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191の国や地域の代表が一堂に会し、持続可能な開発について話し合う「リオ+20」がブラジル・リオデジャネイロで20日(日本時間21日)開幕した。 途上国への支援策を具体的な数字で示す 本会議では各国首脳が演説。日本からは玄葉光一郎外相が登壇し、冒頭で「東日本大震災を経験した日本は、持続可能な社会とは何かという根源的な問いに真摯に向き合うことが使命である」と話し、震災や復興を通じて培った防災技術や災害に強いまちづくりを各国と共有したいとの考えを示した。そのために、以下の3つの分野で、途上国に対し「緑の未来イニシアチブ」を推進することを表明した。 第1に、政府が昨年12月に選定した「環境未来都市」。被災地で選ばれた6つの環境未来都市や先進的な取り組みを進める自治体に途上国から年間100人を招き、復興の過程や持続可能なまちづくりに対する地域レベルの協力関係を強化する。また来年には都市づくりについ
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