ケチな改革が教育をダメにする【前編】：日経ビジネスオンライン
【特命助手サイトーの前説】 日本の家庭の教育力低下という常識を覆した『日本人のしつけは衰退したか』にいたく感銘を受け、広田先生に初めてお目にかかったのは2005年10月。すでにこの時期、教育基本法改正がホットな話題として挙がっていました。 広田先生は、当時も現在も教育基本法改正反対論者ですが、その理屈が面白い。 世の多くの反対論者が口走りがちな「日本を軍国主義にするつもりか」という論調に対して、先生は「そんなふうにはなりませんよ」と冷静に語っていました。そして、基本法改正が想定している国家像や愛国心は「時代遅れ」なのだ、と一刀両断。 「この人はタダの抵抗勢力じゃないぞ」と思って、あれこれインタビューすると、「教育に期待しすぎてはいけない」とか「13歳のハローワークは早過ぎる」とか、常識の逆を行くプラグマティックな「教育論」が次々と繰り出され、教育報道の空騒ぎぶりに辟易していた僕は、溜飲の下
日米関係の「最良の日々」は去ったのか。 - 雪斎の随想録
■ 来月初頭までエントリー更新を放って置くつもりであったけれども、書いておく必要のあることが出来た。 宮澤喜一総理が逝去した。 宮澤総理のことを考えると、真っ先に思いつくのは、「日米関係」との縁の深さである。 宮澤総理は、戦前、日米学生会議に参加して渡米したのに始まり、戦後には、サンフランシス講和会議に全権団の一員として渡米した。今では、日米関係を支えている人々は多いけれども、宮澤総理は、その「最古参」の人物であった。 ところで、日本にせよ英国にせよヴェネツィアにせよ、海洋国家と呼ばれる国家に特徴的なのは、「カネと貿易」に対する関心の強さである。確かに、そうした国々は、国力の源泉である土地を持たないのであるから、その弱さをカネによって埋め合わせるしかない。大蔵官僚出身であった宮澤総理にとって、「カネと貿易」で国家の再興を図ろうとした吉田茂以来の路線は、受け容れやすいものであったろう。宮澤総
給料が高くてもえぇじゃないか - 非国民通信
市バス運転手の３割、年収１０００万超 神戸(神戸新聞) 神戸市の市バス運転手のほぼ三割が、年収一千万円を超えていることが二十七日、分かった。採用の抑制などで年齢の高い職員の割合が増えているほか、長時間の時間外勤務などが要因という。民間のバス運転手と比べれば、平均年収が一・八倍となり、給与面での官民格差を裏付けた。 公務員の厚遇への批判が強まる中、国の指示を受け、市が交通局などの高額年収者についてまとめた。 まとめによると、バス運転手三百八十三人（平均四八・八歳）のうち、二〇〇六年度の年収が一千万円を超えたのは百十人（２９％）に上った。最高は千二百九十万円だった。 交通局は高額年収者が多い理由として、バス路線の一部民間委託で年齢の若い運転手を中心に配置転換が進み、年齢の高い職員が増加したことに加え、時間外手当が多いことを挙げている。 例えば、欠勤した運転手に代わって、ダイヤ上の公休日に運転し
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