【読売新聞】 高齢化に伴う死者数の増加で、遺体を長期間火葬できない「火葬待ち」が問題になっている。業界団体が今年6月に発表した初の全国調査では、6~8日間の火葬待ちが全国で生じている実態が浮き彫りとなった。火葬を待つ間に、遺族には心
宅配大手のヤマト運輸が、顧客企業のカタログやチラシを各家庭に配達する業務(クロネコDM便)を委託してきた個人事業主(クロネコメイト)との契約を、来年1月31日付で一斉に打ち切ろうとしていることが分かりました。日本郵政グループとの協業に伴い、集荷以外の業務を日本郵便に移管するという理由で6月、個人事業主に業務委託契約の終了を通告しました。 横浜市在住の60代の配達員は8年前からクロネコDM便の業務を請け負って、1日平均400部のカタログやチラシを自前のバイクで配達してきました。6月にヤマト運輸の営業所長から呼び出され、来年1月末での契約終了を告げられました。「日本郵便への紹介はないのですか」と尋ねると、「一切ありません」と所長。「黙って7カ月後にクビになれという話ですか」と聞くと、「そうです」との返答でした。配達員は「月30万円程度の収入のあてがなくなる。人間をなんだと思っているのか」と憤慨
ホンダとヤマハ、モトGPで「ハンデ付けましょうか?」と同情されるほど厳しい 2023年7月30日 [最新情報] モトGPといえば1961年にMVアグスタがワークス参戦を止めて以来、基本的に日本勢だけで競われてきた。なかでも強かったのがホンダで、1970年前後の数年、オイルショックや排気ガス規制で全てのワークスが参戦を見合わせた時期を除けば、圧倒的な強さを見せていた。1970年代後半からはバリー・シーンやケニー・ロバーツ、フレディ・スペンサー、巨摩軍など役者が揃う。 講談社コミックプラス RZだのΓだのNSだのに乗っていた50歳以上の2輪免許を持っクルマ好きも多いことだろう。そんなモトGPでホンダとヤマハが悲しい状況になっている。2020年に「日本車に乗っている選手が一人も表彰台上がらなかった」という50年ぶりの状況となるや、以後ジリ貧。今年のマニファクチャラーズポイントを見ると本当に厳しい
フォルクスワーゲン(VW)の自動車組み立てライン=1月、中国東部山東省青島市/VCG/Visual China Group/Getty Images ロンドン/ベルリン(CNN) ドイツは13日、医薬品や電気自動車(EV)に使用されるリチウム電池、半導体製造に不可欠な要素などの「重要分野」で中国依存を低減する方針を明らかにした。 ドイツ政府は今回、政府初となる「中国戦略」を公開。文書は40ページで、中国の人権状況や国際法への姿勢を巡る批判が高まる中、中国依存の管理に微妙なかじ取りが必要となる状況を浮き彫りにしている。 ドイツ政府によると、中国はドイツの最も重要な貿易相手で、両国の2022年の輸出入額は3000億ユーロ(約46兆3000億円)に上る。 ショルツ政権は今回、数カ月の遅れや3党連立政権内での議論を経て文書について合意した。文書は「中国は変わった。この点と中国の政治的判断を踏まえ、
昨年11月、全国に1万2000ヵ所を超えるサービスステーションネットワークをもつ石油元売り大手のENEOSは、電気自動車向けの充電サービス「ENEOS Charge Plus」を開始すると発表しました。そこで実際に話をうかがい、そして使ってみました(※取材は2023年2月に行ないました)。 EV普及に大事な充電サービス 石油元売り大手のENEOSが手がける 東京都は2030年以降の純ガソリンエンジン搭載の新車販売禁止、政府も2035年までに全ての新車販売を電動車にする方針を表明しているのは誰もが知るところでしょう。そこで重要となるのが充電器です。政府は2030年までに急速充電器を3万基、普通充電器を12万基に増やす計画を立てています。 EVの充電は⾏動を基準に⼤きく3つの利⽤シーンに分類できます。まずは⾃宅や事業所など、クルマを使わない時間帯に充電することを基礎充電といい、⼀般的には普通充
出版社が苦境に立たされている。元経済誌プレジデント編集長で『週刊誌がなくなる日』の著者である小倉健一氏が、各社の内情を語る――。 「出版流通は、もはや既存構造では事業が成立しない」「出版流通はもはや既存構造では事業が成立しない。市場の縮小に、トラック運転手の労働時間規制を強化する『2024年問題』が重なり、本を運ぶ費用を賄えない」(日経新聞5月24日)――こう話すのは、出版取次大手トーハンの近藤敏貴社長だ。トーハンは、2023年3月期の出版流通事業が4期連続で経常赤字になることが見込まれていて、出版各社に書籍や雑誌の運搬費の値上げを相談するという。 物流業界で、今、大きな問題となっているのが「2024年問題」だ。ブラック化しているトラックドライバーの労働環境の改善のため、来年(2024年)4月から、時間外労働の上限が年間960時間に規制され、月60時間以上の残業をした場合、割増賃金率がアッ
郵便局と下請け業者をめぐる、極めて残念な実態が明らかになった。日本郵便は4月14日、郵便物やゆうパックの配達、集荷などを委託する下請け業者の値上げ要請に対し、不適切な対応があったと発表した。 今年2月、経済産業省・中小企業庁は中小企業に対し、発注者側の企業が価格交渉や価格転嫁について適正に対応しているかを調査し、結果を発表した。148社の状況が示されたが、日本郵便は「コスト上昇分に対して価格転嫁がなされているか」という点で「むしろ減額された」との回答が多く、最低ランクの評価だった。 これに対し、日本郵政の増田寛也社長は「ここまで低レベルの得点ということは深刻な問題が内在しているのではないか。これから突き止めていかなければならない」と語っていた。 そこで、日本郵便は全国に1001ある集配郵便局と13支社で、配達・集荷などの委託契約に関する自主調査を実施したという経緯だ。 原因は「認識不足」だ
2023年4月10日(月)12:36 追記 現在も引き続き、Twitter連携機能とTwitterログインがご利用いただけない状態が継続しています。 また、すでにお知らせした内容に加え、 ツイートをブックマークした際にタイトル等の取得に失敗する という不具合も発生しています。 ご利用の皆様にはご不便をおかけしており、誠に申し訳ありません。 これらの事象は、従来はてなで利用していたTwitter社の提供するAPIが、何らかの理由により利用できなくなったことに起因して発生しています。 現在詳細な原因の調査ならびにTwitter社への問い合わせなどの対応を進めておりますが、現時点で引き続き復旧の目処は立っておりません。 早期復旧の目処が立たないことから、現在、Twitterに関連する各種機能の代替となる機能や手段を提供すべく準備を進めております。 まずはご利用いただくケースも特に多いと考えられる
「マインスイーパ」がアメリカを滅ぼしそうになった30年前から,Windowsゲームの歴史は始まっている ライター:游研社 下記の記事は,游研社(→リンク)に掲載された記事を,許可を得て翻訳したものです。可能な限りオリジナルのまま翻訳することに注力していますが,一部,画面写真などを変更したり,文化的な背景などで理解されづらいものについては日本向けに表現を変えたりしている箇所があります。→元記事 ビル・ゲイツとマイクロソフトの社員によるマインスイーパへの熱狂は,その後アメリカが直面する「マインスイーパ中毒」の縮図だった 今でも多くのプレイヤーが競っている「マインスイーパ」(Minesweeper Online) 2012年にWindows 8がリリースされるまで,マイクロソフトは歴代のWindowsにミニゲームをプレインストールしていたが,その中には「ソリティア」と「マインスイーパ」という,根
年々数を減らしているガソリンスタンド。今回、2022年度のガソリンスタンドの開店数と閉店数が発表された。閉店したガソリンスタンドは開店数の7倍以上と減少が加速していることが明らかとなった。 文/ベストカーWeb編集部 アイキャッチ写真/Carolyn Franks-stock.adobe.com 写真/Adobe Stock、gogo.gs、TOYOTA 近年ガソリンスタンドは、ハイブリッド車や電気自動車の普及によるガソリン需要の減少や、経営者の高齢化や後継者不足などで減少が続いている。 全国のガソリンスタンド数は、1994年度の約6万店をピークに減少。2017年度末には30747店とピーク時から半減し、その後も減り続けている。 そんななか、ガソリンスタンド情報共有サイト「gogo.gs」が2022年度に開店・閉店登録されたガソリンスタンド数を発表。 2022年度に開店したガソリンスタンド
自動車メーカーのホンダ(本田技研工業)は3月29日、自転車の電動アシスト化とコネクテッド化を実現する新サービス「SmaChari」(スマチャリ)を発表した。1947年に発売した自転車の補助エンジン「Honda A型」(通称:バタバタ)になぞらえ「現代版バタバタ」をうたう。 自転車に電動アシストユニットを後付けし、専用のスマートフォンアプリと連携して様々なサービスを提供する。取り付ける自転車に合わせ、法規に準拠したアシスト出力に設定したり、出力を制御したりする技術を新たに開発した。 ただしホンダが自ら自転車や電動ユニットを作るわけではないという。自転車メーカーなどに関連技術をライセンスし、運用/管理プラットフォームを有償提供することで、電動化ユニットや対応自転車の製造を促す考え。電動化した自転車が道路交通法などの基準に適合していることを示す「型式認定取得にも対応する」としている。 まずスポー
ビー・エム・ダブリュー(BMWジャパン)は3月13日、電気自動車(EV)「iシリーズ」7車種について、モーター停止のおそれがあるとして、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。 対象となるのは『i4 eDrive40』『i4 M50』『i7 xDrive60』『iX3 Mスポーツ』『iX xDrive40』『iX xDrive50』『iX M60』の7車種で2021年8月20日から2022年12月29日に製造された1872台。 対象車種はバッテリーマネジメントエレクトロニクス(SME)のソフトウェアが不適切なため、システムの誤診が起きる可能性がある。そのため、ごく稀に充電の停止や高電圧システムがシャットダウンし、モーターの出力およびレスポンスが低下し、最悪の場合、モーターが停止するおそれがある。なお、モーターが停止した場合、車両をオフ/オンすることで再度走行することができる。 改
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