新型コロナ騒動で売上減の事業者に対し、個人で最高100万円、法人で200万円まで支給される持続化給付金。5月1日から申請の受付が始まったが、緊急措置だけに審査がザルになるなど、詐欺の横行も懸念される。 支給の対象は? 新型コロナ騒動で今にも倒産しそうな事業者を早急に救済するためには、何よりも簡易かつスピーディーな給付が不可欠だ。申請手続が「性善説」に基づくのもやむを得ない。ただ、大量の不正受給によって予算が喰われ、本当に必要な事業者にしわ寄せがいくことになれば本末転倒だ。 この点、経済産業省が公表した申請要領や申請規程、給付規程によれば、次の要件を満たす中小企業など各種法人や、フリーランスを含めた個人事業主が支給の対象となっている。 (1) 2019年以前から事業により事業収入を得ており、今後も事業継続の意思がある。 (2) 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、