岸田メル@ブルリフS on Twitter: "政治的なトピックスは基本批判と擁護どっちサイドからも見とくことにしてるんだけど、検察庁法改正に関してはマジで一個も擁護意見や賛成意見に辿り着けなくて逆に怖いな なんで賛成してる政治家の人誰も発言しないんだろう"政治的なトピックスは基本批判と擁護どっちサイドからも見とくことにしてるんだけど、検察庁法改正に関してはマジで一個も擁護意見や賛成意見に辿り着けなくて逆に怖いな なんで賛成してる政治家の人誰も発言しないんだろう
検察官の定年延長、自民了承せず 閣議決定に「三権分立脅かす」 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は6日の総務会で、検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案の了承を見送った。国家公務員法の解釈を変更して黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定に関し「三権分立を脅かす」と異論が出た。両法の関係についても質問が相次ぎ、理解を得られなかった。10日に再び審議する。 出席者によると、首相官邸に近く、検事総長起用も想定される黒川氏の定年延長について「官邸の人事介入だ」「99パーセントの国民がおかしいと思っている」と批判が出た。政府が説明した両法の関係にも「分かりやすく整理されていない」（鈴木俊一総務会長）と不満が上がった。
検察官は定年延長「適用されない」 39年前に政府答弁：朝日新聞デジタル
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【報ステ】“定年延長”森法務大臣また答弁を修正
国会では、東京高検の黒川検事長の定年を延長した異例の人事をめぐり、野党が、定年延長の閣議決定後に“後付け”で法解釈を変更したのではないかと追及した。森法務大臣によると、従来の政府見解を知ったのは解釈変更について法務省と人事院が協議を行った後だという。しかし、法務省が人事院と協議を行う前に内閣法制局は法務省から相談を受けていたとしている。国民民主党の玉木代表は「時系列が合わない」と追及。森大臣は「当初の政府の解釈について事務方から説明を受けたのは1月16日、または17日くらい」と述べ、19日の「1月下旬」とした答弁を修正した。ただ、撤回は行わず「（19日は）騒がしい中で（質問が）しっかりと聞こえなかった」と語った。玉木代表は、定年延長の撤回を安倍総理に迫ったが、安倍総理は「何ら問題ない」と強調した。 ▶「報道ステーション」公式ホームページ
検事長勤務延長、やはり無理筋 特別職の裁判官に準じた身分、法解釈変更も後付けか ｜ 47NEWS
Published 2020/02/24 07:00 (JST) Updated 2020/03/01 05:41 (JST) 検察官について定めた検察庁法ではなく、国家公務員法の規定に基づき、定年の６３歳となった後も、黒川弘務東京高検検事長の勤務を延長した１月３１日の閣議決定。安倍晋三首相は２月１３日の衆院本会議で、定年に関する国家公務員法の規定は検察官に「適用されない」としてきた従来の法解釈を変更したとの見解を表明した。法解釈変更による検察官初の勤務延長に問題はないのか。検察庁法と国家公務員法の制定、改正の経緯をたどり、憲法や人事院規則も手掛かりにしながら検証してみると、やはり無理筋と言わざるを得ないようだ。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■検察官、裁判官に準じた地位や保障 検察庁法は国家公務員法より先に、最後の帝国議会（第９２回、１９４６年１２月～４７年３月）で成立した。戦前は裁判所
法相「省庁が法解釈」 専門家「法治国家の否定」指摘 検事長定年延長、人事院「異論なし」文書：朝日新聞デジタル
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人事院局長、自らの答弁を撤回 検事長の定年延長問題：朝日新聞デジタル
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東京高検検事長の定年延長はやはり違法（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本稿は長文ですが、以下の構成になっています。１～３は検察庁法、国家公務員法の従前の政府解釈をまとめ、４で２０２０年通常国会での政府による解釈の変更の内容を検討し、５でその解釈の変更が成り立たないことを述べます。 １ 検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 ２ 国家公務員法と検察庁法の特例の関係 ３ 検察官には国家公務員法の定年制度は適用されないこと ４ 今国会で示された「解釈の変更」 ５ 安倍政権による「解釈の変更」は成り立たない １ 検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 検察庁法が制定された１９４７（昭和２２）年の帝国議会では、検察官の６３歳の退官（定年）制度についても議論がされています。興味のある方は下記の議事録を読んでいただければと思いますが、長文なので要約すると、 裁判所法における最高裁判事の退官年齢が７０歳とされたこと新憲法（日本国憲法）
首相、検察官の定年延長巡り「法の解釈変更」 批判必至：朝日新聞デジタル
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検事長定年延長 首相「法解釈を変更した結果」 国家公務員法と検察庁法 | 毎日新聞
衆院本会議で「桜を見る会」を巡る問題などについて答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月13日午後2時15分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し、首相は「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。 検察庁法は「検事総長は年齢が65年、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は誕生日前日の2月7日に退官する予定だったが、政府は1月31日に定年の半年延長を閣議決定し
検察官は定年延長「適用されない」 39年前に政府答弁：朝日新聞デジタル
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安倍政権による東京高検検事長の定年延長は違法ではないか（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が２月７日に６３歳の定年を迎えるはずのところ、安倍政権が主導して定年延長し、次期検事総長に据えようとしていることが物議をかもしています。 高検検事長の定年延長、官邸介入で「やりすぎでは」の声（朝日新聞２月１日） この件については、本欄でも元特捜検事の郷原信郎弁護士が「黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い」という記事を書いて指摘をしています。曰く「検察庁法が、刑訴法上強大な権限を与えられている検察官について、様々な「欠格事由」を定めていることからしても、検察庁法は、検察官の職務の特殊性も考慮して、検事総長以外の検察官が63歳を超えて勤務することを禁じる趣旨と解するべきであり、検察官の定年退官は、国家公務員法の規定ではなく、検察庁法の規定によって行われると解釈すべきだろう。」とのことです。 そこで、筆者は、この検察官の側から見た検察官の定年制度の趣旨が国家
黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１月31日、政府は、2月7日で定年退官する予定だった東京高検検事長の黒川弘務氏について、半年後の8月7日まで勤務を延長させることを閣議決定したと報じられている。 国家公務員法では、職務の特殊性や特別の事情から、退職により公務に支障がある場合、1年未満なら引き続き勤務させることができると定めているので、この規定を適用して、東京高検検事長の勤務を延長することにしたとのことだ。 しかし、検察官の「定年延長」が、国家公務員法の規定によって認められるのか、重大な疑問がある。 検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と定めている。 国家公務員法第81条の３で、「任命権者は、定年に達した職員が前条第１項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の
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宮本徹 on Twitter: "1月16日作成の法務省メモ。検察官は戦後、新憲法のもとで職務の責任と特殊性から、公務員とは異なる定年制度とし、時の政権に定年が左右されない仕組みとした。メモで他の国家公務員と同様の制度にするため持ち出してきたのが、大日本帝国下の裁… https://t.co/exlVnyMUoq"
菅野志桜里 on Twitter: "国家公務員法の定年延長は検察官には適用除外であることについて。 「制定当時に際しては、そういう解釈でございまして、現在までも、特にそれについて議論はございませんでしたので、同じ解釈を引き継いでいるところでございます」この日の松尾さ… https://t.co/ULbdx5xwfr"
枝野氏「定年延長は脱法行為」 国家公務員法での高検検事長の扱いで - 毎日新聞