ゴーン被告出国 事件の経過と「保釈条件」とは | NHKニュース
海外への渡航を禁じられているにもかかわらずすでに日本を出国したことを明らかにした、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長。金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈されていました。 ゴーン元会長は何らかの手段で無断で出国したとみられ、東京地方裁判所は出国が確認されればゴーン元会長の保釈を取り消し、保釈金15億円を没収する手続きを取るものとみられます。 一連の事件の初公判は早ければ来年４月に開かれる予定ですが、帰国しない状況が続けば元会長の裁判は開かれません。 これまでの事件の経過と、保釈の条件はどうなっているのか、まとめます。 異例の経過をたどった日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の事件。 ゴーン元会長は、去年11月からことし１月までにみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させた特別背任の罪で３回逮捕・起訴され、ことし３月６日に、いったん保釈され
WEB特集 ババ引かされたのは受験生だ！ 英語民間試験 なぜ国は推進した | NHKニュース
50万人の受験生に衝撃が走った英語民間試験の延期。文部科学省を取材する私たちは、こう思いました。「どうしてこんな政策を官僚たちは推し進めたのか、絶対明らかにしたい」 （霞が関リアル取材班 記者 伊津見総一郎・鈴木康太） 「自信を持って受験生の皆さんにオススメできるシステムになっていない」。今月１日、文部科学省の萩生田大臣は記者会見で延期の理由をこんな言葉で説明しました。 会見に出席した私たちは、これまで取材してきた受験生の顔を思い浮かべながら、「オススメできないとは何事だ」と正直、憤りを覚えました。 一方で、ふと思ったのが、大臣の脇を固める文部科学省の官僚たちはどうしてこんな政策を推し進めたのかという疑問です。 すっかり有名になった、萩生田大臣の「身の丈」発言が、今回の延期に影響したのは間違いないですが、問題の本質は、試験の実施を民間事業者に委ねたことによる「経済格差」「地域格差」といった
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
