なぜ私は営業自粛に抗するのか 「同調圧力」に咆えた大阪のバー店主 ｜ 47NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、行政から求められている飲食店などの営業自粛。感染防止の意義は理解しながらも、自粛を一方的に求める社会の空気に居心地の悪さを感じる事業者は少なくない。異論を唱えにくい雰囲気が強まる中、「同調圧力による自粛には応じない」と明言し、一貫して営業を続けている大阪市のバーに興味を持ち、訪れてみた。（共同通信大阪社会部＝武田惇志） ▽市民の中に形づくられる同調圧力 大阪市西淀川区の閑静な住宅街に位置するバー「The Intersection」。引き戸を引いて店内に入ると、周囲の雰囲気とは異質な、紫色に妖しく光る人工的な照明が目に付いた。壁面の近未来的な幾何学模様が印象的だ。他に客の姿はなく、店主の松山孝法（まつやま・たかのり）さん（３２）が笑顔で迎えてくれた。 店は昨年４月にオープンしたという。東京でサラリーマン生活を数年した後、脱サラして地元の関西に舞い戻った
検事長勤務延長、やはり無理筋 特別職の裁判官に準じた身分、法解釈変更も後付けか ｜ 47NEWS
Published 2020/02/24 07:00 (JST) Updated 2020/03/01 05:41 (JST) 検察官について定めた検察庁法ではなく、国家公務員法の規定に基づき、定年の６３歳となった後も、黒川弘務東京高検検事長の勤務を延長した１月３１日の閣議決定。安倍晋三首相は２月１３日の衆院本会議で、定年に関する国家公務員法の規定は検察官に「適用されない」としてきた従来の法解釈を変更したとの見解を表明した。法解釈変更による検察官初の勤務延長に問題はないのか。検察庁法と国家公務員法の制定、改正の経緯をたどり、憲法や人事院規則も手掛かりにしながら検証してみると、やはり無理筋と言わざるを得ないようだ。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■検察官、裁判官に準じた地位や保障 検察庁法は国家公務員法より先に、最後の帝国議会（第９２回、１９４６年１２月～４７年３月）で成立した。戦前は裁判所
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