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年も明け、就職活動が本格化し始めた。今年の就活のキーワードは「ホワイト企業」。労働条件がよいホワイト企業をいかに選ぶか、あちこちで喧伝されている。 しかし、新卒3年後離職率、残業時間、有給休暇取得率など、就業状況を表す指標だけで「会社選び」をするのは非常に危険だ。そもそも企業は利益を上げるために存在する。「貧すれば鈍する」という言葉があるように、業績が悪化し財務的な余裕がなくなると、最低限のことだけしか考えなくなる。たとえ今はホワイト企業でもあっという間にグレー企業、そしてブラック企業となってしまう。 財務力の充実はすべての企業活動の基本となる。財務をベースにした企業の力は、命の次に大事なおカネを託す株式投資の銘柄選びはもちろん、いちばん大事な人生を賭ける就職先選びでこそ、まず最初に見るべきであろう。 さて、この財務データを基に企業の真の企業の力を探ろうというのが、東洋経済が毎年作成してい
2020年にオリンピックが日本にやってきます。世界の人々をおもてなしするためには、4技能のバランスのとれた英語を多くの人が身につける必要があります。残念ながら、日本の英語教育は、現在のところ十分な成果を出すことができていません。極論が飛び交う英語教育の世界。この連載では、いかにして一般的な日本人が一定レベルの英語を身につけるために英語を学べばよいのか、また、教師が英語を教えれば良いのかを様々な人々の意見を交え探っていきます。 音読ブームにだまされるな! 皆さん、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。大学入試改革やスピーキングテストの普及、小学校での英語教育が始まるなど、日本の英語教育も、今年からついに大きな変革期を迎えそうです。英語教育から目が離せません。 さて、昨年あたりから、本屋さんの平台を見てもわかるとおり、「音読」という言葉が英語学習の流行語のようになって
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新世代リーダー予備軍とも言える10代の優秀な若者は、どんな未来を描いているのか。「スーパーIT中学生」「スーパーIT高校生」として早くから独自の道を切り拓いてきたデジタルクリエーターの灘高生が、未来予測を発信。ITや政治、経済、教育、ときにはアイドルや女の子ネタまで、感度の高い移り気なアンテナがキャッチするまま書き連ねる。 先日、機会があってヤフーの社長や執行役員の方々と食事をしました。同社は新体制になってからの「爆速経営」や、11月に刊行された同名の書籍が話題になるなど注目を集めています。 しかし、今回のテーマはそれではありません。「Yahoo!JAPAN」のさまざまなポータルサービスの中でも圧倒的に主軸となっている「Yahoo!ニュース」を見て感じたこと、そこから正しい言論のあり方について考えていきます。 「Yahoo!ニュース」では、一部のニュース記事にコメント欄が付いています。通称
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関連記事: 最新「平均年収ランキング」トップ300 主要企業40歳年収ランキング<ノンメーカー編> 40歳推計年収ランキング<最高益企業編> 40歳推計年収ランキング<全上場企業編> 給与格差は社内だけではない。会社間でも当然差がある。また、業種ごとの給与相場というものがある。それでは、主要企業の給与はどうなっているのか? 本誌では上場企業を対象に、公開データから40歳の年収を推計した(推計方法は下の「ランキングについて」を参照)。それを比較することで、企業間の「給与格差」を読み取る。 会社の規模や業績で給与が決まるケースは多々あるが、あえて社員に給与を振り向けている会社もある。全上場企業の中から、主要企業や年収が特に多い(少ない)会社を選び出し、ランキングとしてまとめた。 40歳比較で給与の差も鮮明 40歳の年収を採用したのは、平均賃金だと各社で平均年齢が大きく異なり比較しにくいからだ。
日本で働いているときより金銭的には楽になる? この連載の第1回では、多くの人が海外で働くという時代がやってくるということをお伝えしましたが、2013年の現在、すでに非常にたくさんの日本人が海外で働いています。 海外就職というと、どのような人を想像しますか? 日本の会社に就職し、社命によって駐在員として海外に単身赴任で飛ばされるジャパニーズサラリーマンでしょうか? 定年退職後、タイの工場で、日本で身に付けた自らの技術を現地の若者に伝承する、工場技術者のおじいちゃんでしょうか? もしかしたら、月給5万円で中国のコールセンターに就職し、日本に帰るカネにも困っているという人が出ていたドキュメンタリー番組を思い出す方もいるかもしれません。 もちろん、上記のような人たちもたくさんいますが、今、20代の若者の中で増えているのが、インドネシア、タイ、マレーシアやベトナムの大都会で、現地の日系企業に就職する
新世代リーダーは、政治経済の分野だけに求められているわけではない。科学技術の分野にも、フロンティアを切り開く人材が必要とされている。当連載では、 航空宇宙工学という切り口から、新時代のリーダー像を探っていく。MITで航空宇宙工学の博士号を取り、NASAジェット推進研究所(JPL)への転職を決めた筆者が、MITでの日々を振り返りながら、日本の理系が世界で活躍するために必要なものを語る。 6年半もアメリカに住んでも、僕の英語はひどいものだ。子音のlとrを聞き分けられない。訛りはいつまでたっても抜ける気配がない。冠詞aとtheの正確な使い分けは一生かかっても無理そうだ。 それでも僕はアメリカにおいて、アメリカ人たちと同じ土俵で競争し、勝ち抜いてきた自負がある。MITの博士号を取った。NASA JPLの仕事を取った。昨年の国際学会では最優秀学生論文賞を取った(American Control Co
東京・品川のソニー旧本社ビル──。現在、「御殿山テクノロジーセンター NSビル」と改称された8階建てのビルの最上階に、問題とされる部署はある。 「東京キャリアデザイン室」。かつて大賀典雄名誉会長が執務室を構え、役員室が置かれていた由緒正しきフロアは今、社内で「戦力外」とされた中高年の社員を集めてスキルアップや求職活動を行わせることを目的とした部署に衣替えしている。 Aさん(50代前半)も東京キャリアデザイン室への異動を命じられた一人だ。午前9時前に出勤すると、自身に割り当てられた席に着き、パソコンを起動させる。ここまでは普通の職場と変わりない。 違っているのが“仕事”の中身だ。会社から与えられた仕事はなく、やることを自分で決めなければならない。「スキルアップにつながるものであれば、何をやってもいい」(Aさん)とされているものの、多くの社員が取り組んでいるのは、市販のCD-ROMの教材を用い
2012年12月、LINEが開始したO2O(オンライン・ツー・オフライン)サービス「LINE@」(ラインアット)。この新しいサービスに、全国津々浦々、数千の事業者が飛びついた。ショッピングセンター、飲食店、美容院、学校、エンタメ施設、宿泊施設など、業態も実に幅広い。 今、全国の店舗や中小事業者が苦境に陥っている。チラシやDMの効果も減ってきて、どうしたら集客できるかわからないという声もよく聞く。既存の広告・販促手段では、消費者に情報を届けるのが難しくなってきているのだ。特に若年層に情報を届けるのは至難の技。 激しく変化する時代、いかに消費者に選んでもらい、生き残る企業、店舗になるか。みなもがき苦しんでいる。 そんな中小企業を手助けすべく、LINEが満を持して始めたのがLINE@だ。 基本的な機能は、大企業向けの「公式アカウント」と同じだが、大きく異なるのは料金設定だ。LINE@は、月額52
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こんにちは、安河内哲也です。私は20年以上英語を教えていますが、日本のうまくいっていない英語教育をこのまま放置しておくと、大変なことになるという大きな危機感と責任を感じています。 どうして日本の英語教育はうまくいっていないのでしょうか?本連載では、私なりの見解を述べるとともに、その打開策もじっくり探っていきたいと思っています。 まず初回は、ここ15年ほどで日本に大きく水をあけ、瞬く間に「英語ができる国」へと成長した韓国の英語教育改革についてお話します。 韓国は9位、日本は27位 1997年頃までは日韓は英語が苦手な国として、世界の2大双璧といえるほどでした。英語ができない国の代名詞として、両国が欧米人から揶揄されることは少なくありませんでした。私が韓国を初めて訪れたのは87年ですが、確かに当時は英語がほとんど通じませんでした(むしろ日本語をしゃべれる人のほうが多かった)。 その頃は、「日本
ヤンキーといっても、不良でもなければ、暴力、犯罪とも関係ない。 地元を愛し、仲間と絆を愛する新保守層のことだ。 最もわかりやすいのは25歳以下の若者だろう。男性はゆるめの服装に茶髪。目深にかぶったニット帽や腰につけたチェーンは、いかにもやんちゃな印象を与える。 女性ならピンクや黒といった、どぎつい色の洋服を身につけ、スマートフォンから何からキラキラにデコレーション。けばけばしい趣味は、かつてのツッパリファッションの系譜につながる。 ところが見た目とは裏腹に、彼らは極めて温和で調和を好む。小・中学校の友人をずっと大事にし、遠出をよしとしない。そのまま同級生と結婚、地元にしっかり根を下ろし、家族が何より大事な人生。活動範囲が狭く、世間体も無視できない。長い経済停滞期を生きてきただけに、上昇志向が薄く、現状を維持できれば十分だ。
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先進国の人間にとって、グローバル化は新市場開拓のチャンスである一方、雇用を失うリスクとも背中合わせだ。欧州では若年層の失業問題が深刻化しており、中間層の仕事の多くは、新興国の人材やテクノロジーに奪われている。 国同士の壁がなくなる現状にどう対応すべきか。話題のビジネス書『ワーク・シフト』の著者で、ロンドン・ビジネススクール教授のリンダ・グラットン氏と、『10年後に食える仕事 食えない仕事』の著者で、ジャーナリストの渡邉正裕氏が、正反対の主張をぶつけ合った。 (構成:許斐健太) 日本は欧米より20年は遅れる 渡邉:『ワーク・シフト』では、人材市場のグローバル化が進む中、人々は高度な専門性を磨き、人的ネットワークを広げて、新しい仕事を生み出せると説いています。 私も2度この本を精読しましたが、確かに欧米では今後グローバル化が進み、個人がそのように働き方を変えていくことになるだろう、と感じました
「なかなか思うように有給休暇が取れない」。そうお嘆きのビジネスパーソン諸姉諸兄も多いのではないだろうか。自社と比較したいこともあり、よその会社の有給休暇取得状況は気になるところ。従業員に優しいとも言われるCSRに積極的な企業の実態はどうなのか。『CSR企業総覧』2013年版の掲載企業のうち、3年間の有給休暇取得率を回答、開示している768社を対象に、有給休暇取得率をランキングしてみた。 ランキング首位はホンダで、前年に続く連覇となった。3年間平均取得率は102.4%(取得日数に前年繰越分を含むため100%超となる場合もある)。09年度102.1%、10年度98.9%、11年度106.1%と、毎年付与日数をほぼ完全に消化している。年末に有休残が20日以下になるよう計画的な取得への取り組みが実を結び、前年に引き続きトップとなった。 2位は神奈川地盤の鉄道大手である相模鉄道が中核の相鉄ホールディ
グローバル化の進展により、国の枠を超えて活躍する「グローバルエリート」が生まれている。しかし、そのリアルな姿はなかなか伝わってこない。グローバルエリートたちは何を考え、何に悩み、どんな日々を送っているのか? 日本生まれの韓国人であり、国際金融マンとして、シンガポール、香港、欧州を舞台に活動する著者が、経済、ビジネス、キャリア、そして、身近な生活ネタを縦横無尽につづる。 (司会・構成:佐々木紀彦) ――今回の「グローバルエリートは見た!」は、人事コンサルタントの城繁幸さんを特別ゲストにお迎えして、対談形式で進めていきます。 テーマは、不況が続く日本の中で、国内だけに依存しないキャリアをどう築くか、です。ムーギーさんには、シンガポールなど海外の視点から、城さんには国内の視点から、幸せなキャリアを築くために大事なことについて、語っていただきたいと思います。 ※ 過去の対談はこちら: (上)手足を
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