インタビューや会議の際に発言内容をメモしながら、後で間違えないよう録音もする人は少なくないだろう。だが、録音した音声を聞いてテキストに起こす作業はかなりの手間がかかる。筆者の場合は聞き取りづらい箇所を繰り返し再生したり、パソコンに文字を打ち込む操作が遅れて音声の再生を一時停止したりしているうちに、実際の録音時間の何倍もかかってしまう。作業が終わるころには疲れてうんざりしていることもある。 筆者と同じように「骨の折れる文字起こし作業を何とか楽にこなしたい」と考える人は、洋の東西を問わず多いのかもしれない。最近はAI（人工知能）によって音声を解析して自動的に文字起こしするツールが国内外で増えてきた。中でも大きな注目を集めているのは、米OpenAI（オープンAI）の音声認識AI「Whisper」だ。 同社は米テスラ創業者のイーロン・マスク氏らが設立したAIの研究開発企業で、2020年に発表した言

GNオーディオジャパンが補聴器を手掛けるGNヒアリングジャパンと開発した「Jabra Enhance（ジャブラ エンハンス）」は、聴力強化機能を備えた完全ワイヤレスイヤホン型のデバイスだ。軽度難聴者向けの補聴器として管理医療機器の認証を受けているのが特徴で、GNヒアリングジャパンが2022年2月から販売している。40歳から60歳ぐらいの年代で、本格的な補聴器を使うほどではないが日常生活で耳が聞こえづらいと感じることがある人をターゲットにしているという。

「異能」ともいえる際立った能力や実績を持ち、まわりから一目置かれるエンジニアを1カ月に一人ずつ取り上げ、インタビューを掲載する。今月取り上げるのは、ベンチャー企業の立ち上げやヤフーでのモバイル開発などを手掛け、ソフトウエア開発業界に広い人脈を持つ荻野淳也氏。現在は珈琲専門 猫廼舎（ねこのや）という喫茶店の店主でもある。今回は、猫廼舎の開店に至った経緯や現在の仕事を聞いた。 （前回から続く） 今の自宅は、もともと仕事場として2012年8月に四谷三丁目に借りたものです。当時、新宿の旅行ECサイトの会社に週4日くらい常駐しており、自分の事務所も近いほうがいいと思ったのです。電車通勤が苦手で、特に満員電車に乗るのが嫌なので。 新宿の旅行ECサイトの仕事は、足掛け4年くらいしていました。最初の頃は、社外の人間なのにチームを任されていました。週4日から始めて週2日になり週1日になり、最後はアドバイザー

長時間労働の是正は、企業にとって喫緊の課題だ。電通で発生した過労自殺もあり、社会的な関心は高まる一方。IT企業各社も残業時間の削減に取り組んでいる（関連記事：“ブラック業界”から脱却できるか、IT大手に残業時間を緊急調査）。 しかし、長時間労働の話になると決まって出てくるのは「好きな仕事ならいくら働いても苦にならない」「仕事を通じて達成感を得られれば疲れも吹き飛ぶ」「自身の成長のためにもっと働きたい人もいる」「パワハラなどがない働きやすい職場であれば十分」といった、労働時間の制限に反対する意見だ。 筆者はこの考え方は危険だと考える。好きな仕事をしていたり、達成感や成長を実感したりすると、確かに「疲労感」は吹き飛ぶ。ただ、これはあくまでも脳が「疲れているという感覚」を認識しなくなるだけ。疲れは体を蝕んでいる――。 筆者はちょうど1年前、日経SYSTEMS 2015年12月号で「ここ一番にダウ

訪日観光客増の持続的なサイクルを作る。インバウンド向け事業の要諦はこれにつきる。 そのカギを握るのがITの活用。中でもネットサービスとリアル店舗の接客を組み合わせたO2O（オンライン・ツー・オフライン）施策だ。一見のお客様をお得意様に変える、国境をまたいだO2Oの取り組みが始まっている。 千葉市・幕張。ここにデジタル技術を活用したインバウンドの将来像が垣間見える小売店がある。「バトラープレナ幕張」。一見すると普通のドラッグストアだが、実は中国で多数の利用者を持つスマートフォン決済サービスを整備。訪日中国人客を主な顧客に想定した、インバウンドの「実験店舗」なのだ。 利用できるスマホ決済サービスは「WeChat Payment」と「QQ Wallet」の2種類。いずれも、中国の3大ネット企業の1社であるテンセントが運営する。それぞれ世界で数億人規模の利用者を持つコミュニケーションサービスの「W

ソフトバンクまたはソラコムの回線が使える無線通信モジュールと、閉域網に用意したデータ保存／解析システムをセットで提供する。インターネットを経由せずに、IoT機器からキャリア網を通じて閉域網のサーバーにデータを保存できる。 まずα版サービスを2016年4月に開始して機能の詳細を詰める。オープンβ版のサービスを同年9月から提供し、価格などを決める考え。さくらインターネットはα版サービス向けに1000個ほどの無線通信モジュールを用意し、2016年2月8日から参加企業の募集を始めた。応募企業が多ければモジュールの増産も検討する。 「コンセプトは『どこでも誰でも手軽に今すぐに』だ」と、さくらインターネットの田中邦裕社長は説明する。ハードウエア、通信環境、データ取得／解析用APIまでセットで用意することで、事業者は通信やITインフラの知識がなくてもIoTサービスを設計、構築できる。 無線通信モジュール

世界大手SNS「WeChat」を運営する中国の騰訊控股（テンセントホールディングス）のグループ企業である財付通科技（テンペイ）は2016年2月1日より、決済サービス「WeChat Payment（ウィーチャット・ペイメント）」をロフトに導入する（画像）。テンペイの代理店、ネットスターズを通じて導入する。導入店舗は中国人旅行客の来店が多い渋谷ロフト、有楽町ロフト、なんばロフトの3店舗。店舗側は決済用端末としてiPadを導入し、購入者がWeChatを通じて表示するQRコードを読み取ることで決済する。中国で一般化している決済手段が利用できることで、訪日中国人観光客の来店が加速しそうだ。 現在、国内では大丸松坂屋百貨店やコロワイドが展開する「甘太郎」、宝飾品販売のサダマツがWeChat Paymentを導入。ドラッグストアチェーンのキリン堂でも既に導入を決定している。決済手数料はかかるものの、端末

インドのIT大手、HCLテクノロジーズがIoT（Internet of Things）事業に本腰を入れている。同社が目指すのは、情報収集基盤の構築、データ分析、コンサルティングサービスをエンド・ツー・エンドで提供することだ。IoT事業を率いるスカマラ・バネラジー エグゼクティブ バイス プレジデントは、「データ分析が特に成長分野。“本物の”データサイエンティストを育て、100人以上の規模にしたい」と意気込む。高度なデータ分析を武器に、IoT分野での存在感を高めたい考えだ。 IoT（Internet of Things）は広範囲にわたります。どの分野に力を入れているのでしょうか。 多くのテクノロジーがそうであるように、IoTの出発点はコンシューマー市場にあったと私は考えています。スマートフォンやタブレットが人気を博したことで、様々な種類のセンサーが大量生産されるようになった。安価なセンサーが

岩手県は米Googleが提供中の位置情報を利用したスマートフォン（スマホ）向けゲーム「Ingress（イングレス）」（写真）を、観光振興や地域活性化に活用する試みを始めると2014年9月24日に発表した。25日に広報や観光、復興推進などの担当者10人を集めた研究会を県庁内に発足、初会合を開く。ゲームのプレーヤーを狙った誘致イベントの開催や情報発信への活用方法を検討、来年以降の実施を目指す。自治体がIngressの活用に動き出すのは全国で初めて。 25日に発足するのは「岩手県庁Ingress活用研究会」。IngressはGoogleが2013年11月から提供しているスマホの位置情報機能を活用したゲーム。緑と青の2チームに分かれ、実在する場所に紐付けられた「ポータル」と呼ぶ拠点を奪い合う陣取りゲームである。今年7月にiOS版が公開されて以降、iPhoneの普及率が高い国内でもプレーヤーが増えて

不動産・住宅情報サービス「HOME'S（ホームズ）」を運営するネクストは2014年6月3日、社内の研究開発部門「リッテルラボ」の成果発表会を開催した。 リッテルラボは、2011年に子会社化した東京大学との産学連携企業・リッテル（その後ネクストに吸収合併）が母体。ネット専業で不動産情報事業を展開するネクストの技術力強化や新規事業開拓を推進する役割を担う。 ネクストが当日発表したのは、「来店検知システム」「新しいインタフェースに物件検索マップ」「動画広告の効果検証」「バーチャル不動産内覧アプリケーション」「目が不自由な人向けの住まい探しアプリ」の5テーマである。 iBeaconで来店検知

ヤマト運輸は2013年4月19日、宅急便の荷物を受け取る前に配達日時を変更できるサービスを開始すると発表した。対象は個人会員制サービス「クロネコメンバーズ」の会員。サービスは4月22日から開始する。「受け取る方が荷物を待ったり、不在通知票をやり取りしたりするストレスを軽減するのが目的」（ヤマト運輸広報）という。 配達日時の変更は同社のWebサイト「荷物お問い合わせシステム」上で操作する。通販サイトなどで物品を購入した場合、荷物の追跡に利用する「送り状番号」が通販業者から購入者に通知されることが多い。購入者（荷物の受取人）はこの番号を使って、荷物お問い合わせシステム上で受取日や時間帯を変更できる。 従来は（1）荷物の発送者（通販業者）側が配達時間を指定する、（2）受取人が不在連絡票や不在確認メールを受け取って再配達時間を指定する、（3）事前に配達日時を通知する「お届け予定eメール」を受け取っ

富士ゼロックスは2011年2月16日、iPhoneおよびiPadに保存している写真や文書を、全国にあるセブン-イレブンの店舗内に設置された「マルチコピー機」を使ってプリントできるアプリケーション「netprint」の新バージョン2.0の配布を始めた。App Storeから無償でダウンロードできる。 netprint 2.0の目玉となる新機能が「他のアプリとの連携」機能である。netprintの以前のバージョンでは、プリントをする際に、（1）netprintを起動して端末に保存した写真やWebページのURLをプリント登録する、（2）受信したメールや添付ファイルをネットプリントセンターへ転送してプリント登録する---という2通りの方法しか選べなかった。 バージョン2.0は、iPhone/iPadが備えるデータのフォーマットを一意に識別するための情報である「UTI」（Uniform Type I

中古車の買い取りと販売を手がけるガリバーインターナショナルは2010年6月15日から、営業担当者が顧客の自宅まで出向く中古車の出張画像販売に米AppleのiPadを利用する。まずはiPadを5台導入し、営業担当者5人が都内の出張販売で試験的に使うことにしている（写真）。 ガリバーは1998年から中古車画像を使った独自の車両販売システム「ドルフィネット」を運営している。常時、約6000台の中古車在庫を掲載して一般消費者向けに販売しており、現在は顧客の自宅に営業担当者が訪問する出張販売も実施している。 出張販売時にはこれまで、ノートパソコンに中古車画像を表示していた。起動がより速いiPadを使うことでスムーズな車両提案につなげたい考えだ。 CIO（最高情報責任者）に相当する許哲執行役員開発ディビジョンは「当社は1998年から車の画像販売に取り組んでいる。当時からドルフィネットは（専用端末の）タ

写真1●コミューチュアが発売するモバイル無線LANルーター「PHS300 Mobile WiFi AccessPoint」 コミューチュアは2008年10月23日、持ち歩ける無線LANルーター「PHS300 Mobile WiFi AccessPoint」（PHS300）を発売する（写真1）。電池で動作し、携帯電話の電波が届く場所であればどこでも無線LANアクセスを可能にする（関連記事）。当初は8月末に発売する予定だったが2カ月遅れの登場となった。 PHS300は米クレードルポイント・テクノロジーズ製のIEEE 802.11b/gに準拠した無線LANルーター。WAN回線への接続口にUSBポートを搭載する。第3世代携帯電話（3G）対応の携帯電話やモデムをこのポートにつなげてインターネットに接続する。 サイズは122×73×18.5mm、重さは250g。ポケットに入れるにはやや大きいが、カバン

徳島県は2009年10月，独自開発の徳島県CMS（コンテンツ管理システム）を採用し同県のホームページをリニューアルする。徳島県CMSはRubyで開発しており，2009年度中にオープンソース・ソフトウエア（OSS）「Joruri」（ジョールリ）として公開する予定だ。 OSS採用を県の方針に 徳島県では，情報システムを新しく導入する際に，なるべくオープンソース・ソフトウエアを採用することを方針としている。狙いはコスト削減，ベンダー・ロックインの軽減だけではない。同時に発注単位を小口化，小企業でも入手しやすいオープンソース・ソフトウエアを使うことで，県内のIT企業への発注を増やすことも大きな目的としている。 すでに長崎県がオープンソース・ソフトウエアとして無償公開した「長崎県電子県庁システム」の導入を開始しており，2009年1月から4月にかけて稼働が始まっている（関連記事）。導入したのは「総務事

米Googleは米国時間2009年8月21日，インターネット・メール・サービス「Gmail」の機能強化を発表した。タスク・リスト（ToDoリスト）を電子メールで送信できるようにした。 ToDoリスト（写真）の「Actions（操作）」メニューを開くと，メニュー・リスト内に「Email task list（ToDoリストをメールで送信）」が表示される。これを選ぶと，新規メール作成のウインドウが開き，メッセージ本文の欄にToDoリストの内容が記載される。リストには完了済みの項目も含まれる。 GmailのToDoリスト機能は，実験的機能を提供する「Gmail Labs」から7月に正式機能として公開された（Gmail公式サイトの発表）。米メディアの報道（CNET News.com）によると，Gmail Labsでは現在，13の機能を実験提供している。 [発表資料へ]

OpenOffice.orgを業務で使っているのは19.2％，Microsoft Officeは半数以上が2003 業務で使っているオフィス・ソフトは圧倒的にMicrosoft Officeが多いが，オープンソースのOpenOffice.orgの利用者も回答者全体の約5分の1に上る。また，Microsoft Officeのユーザーは半数以上が，最新版のOffice 2007ではなくOffice 2003を使っている――。2009年6月24日から6月30日にかけて実施した「業務におけるオフィス・ソフトの利用状況に関する調査」で明らかになった結果である。 業務においてMicrosoft Officeを使っていると答えたのは回答者全体の99.1％（図1）。圧倒的な数字と言ってよい。ただし，オープンソースのOpenOffice.orgを利用していると答えた人も19.2％いる。ITproがほぼ1年前

米eBay傘下のルクセンブルクSkypeは現地時間2009年5月27日，次期Windows用IP電話ソフトウエア「Skype 4.1 for Windows」のベータ版を公開した。同社のWebサイトから無償でダウンロードできる。対応OSはWindows 2000／XP／Vista。 インターネット経由でパソコンの画面をほかのSkypeユーザーと共有できる新機能を搭載。現在は1対1の片方向共有だけに対応しており，一方のユーザーが相手のユーザーの画面を共有することしかできない。また，アクセシビリティ改善策の一環としてキーボード・ナビゲーションを改良し，視力障害者向け読み上げソフトウエア「JWAS」やユーザー補助機能「Microsoft Active Accessibility（MSAA）」に対応した。 コンタクト・リストから選んだコンタクト情報をドラッグ・アンド・ドロップ操作でほかのSkype

家電量販店に行けば、ポイントカード保有者にポイントを還元し、次回以降の買い物で使えるという仕組みがよくある。「何となくそんなに得していないような気もするが、ポイントをためられるならためておきたい」という人が多いのではないだろうか。 価格ではなくポイントが購買行動に影響を与えているという現象を説明するために、「行動経済学」と呼ばれる学問分野がある。伝統的な経済学が、原則として「1円でも安くて良い物を手に入れるために、完ぺきな計算をして合理的に判断する」人を前提としているのに対し、行動経済学は「気まぐれで感情に動かされて、非合理な判断もしてしまう」という現実的な人の行動に焦点を当てている。 少ない割引率でも、非合理な顧客は動く かくいう筆者もポイントに弱く、合理的な判断ができない1人である。例えば、5万円のデジタルカメラを「20％ポイント還元」で買うと、1万円分のポイントが付く。伝統的な経済学

ユニ・チャームは2009年1月14日、社内で利用するメール・システムを米グーグルが提供するサービス「Google Apps Premier Edition（グーグル・アップス・プレミア・エディション）」に移行させた。保存可能なメールの容量を大幅に拡大するなど社員のメール利用環境を向上させただけでなく、約6800人いる国内外のグループ各社に所属する全社員のメールのドメインを「@unicharm.com」に一本化していく。現時点では国内の約3000人が同サービスを利用している。 Google Apps Premier Editionは、グーグルのウェブメール・サービス「Gmail」にスケジュール共有や会議室予約などの機能を加え、99.9％の稼働率を保証したものだ。電話などによる24時間365日のサポートも受けられる。 ユニ･チャームでは、従来は自社でメール・システムを運用。セキュリティーを考慮