「まるで死刑宣告」ドコモショップ、独自商材解禁の功罪
携帯ショップにとって独自商材の解禁は、ビジネスを広げるチャンスであり、喜ばしいはず。だが「ドコモから突き放された。手数料を減らす代わりに、ショップの独自ビジネスを解禁し、自ら食いぶちを探せということか」と、戸惑うショップオーナーが少なくないのだ。 携帯ショップは、携帯電話事業者からの手数料収入を収益の大部分とする一本足のビジネス構造である。そのはしごを外すかのようなNTTドコモの方針転換は、評価指標や手数料問題で揺れる携帯ショップに、功罪相半ばする波紋を広げている。 独自商材の解禁に、なぜショップが戸惑い？ 「携帯ショップのビジネスの自由度を上げることが、顧客へのサービス向上につながると考え、ショップの独自商材解禁に踏み切った。丁寧に説明したつもりだが、一部ショップからは『突き放された』と言う感想をもらったことも事実。その点については素直に反省している」ーー。NTTドコモ営業本部販売部チャ
超小型でもスマホの標準機能はフル装備、FeliCaも使えるSIMフリースマホ「Jelly 2」
国内ではFOXなどが販売する。FOXのオンラインストアでの価格は2万4999円（税込み）。ただし6月30日時点では品薄で、これから出荷する分の予約を受け付けている。ビックカメラやヨドバシカメラなどの家電量販店でも購入可能。 その使い勝手はいかに？FOXから借りた端末を1週間ほど使ってみた。 コンパクトなボディーにスマホの標準機能をフル装備 Jelly 2の最大の特徴は小ささだ。3インチ画面を搭載し、本体サイズは95×49×17mm。手のひらにすっぽり収まるコンパクトさだ。小ささをセールスポイントにしているiPhone 12 miniと並べても圧倒的に小さく、フロントパネルの面積は半分程度。しかし、厚さは17mmあるので、決してスリムではなく、河原の石ころのようなホールド感。重さは110g。しっかりつかめるので、うっかり落としてしまう心配は少なそうだ。
突然「Zoomが止まる」トラブル、記者が半年かけて探し出した恥ずかしすぎる原因
「またパソコンの調子がおかしい。これでは勉強にならない」――。オンライン授業を受けていた息子にこう言われた。 高校入試を控えた息子が2020年冬から塾に通い始めた。新型コロナウイルス感染拡大により多くの塾がオンライン授業を導入している。息子が通う塾でもWeb会議システム「Zoom」を利用した授業を実施していた。 リアル授業のほうがよいと思うが、コロナ禍であれば仕方ない。少しでも快適に受講させたいと思い工夫を凝らしたが、突然「Zoomが止まる」という原因不明のトラブルに悩まされることになる。原因究明から解消するまでの半年間、記者の悪戦苦闘について恥を忍んで公開しよう。 リビングのテレビを使ったデュアルモニターを用意 記者は普段、ノートパソコンと液晶ディスプレーの2画面（デュアルモニター）態勢で快適に仕事をしている。一方、子供が受けるオンライン授業の快適な環境とはどんなものか。オンライン授業の
名古屋市はなぜGIGAスクール端末を使用中止にしたのか、ログ収集と保管への疑問
「GIGAスクール構想で生徒1人ひとりが端末を使ってインターネットに接続するようになると、不正アクセスなどによるトラブルが起こる可能性がある。そのときに原因を特定し被害を最小限にとどめたり、再発防止策を講じたりするのが目的だ」。名古屋市教育センターの藤谷浩一学校情報化支援部部長は、同市において生徒の端末使用に関する操作ログを収集する目的をこう説明する。 操作ログの収集はセキュリティー上の理由で講じた対策の1つだったが、これが名古屋市において市内の小中学生に配布した端末の使用を中止する原因となった。同市は市内の小中学生などを対象に2021年7月末までに約16万台の端末を配布する予定で、そのうち5月末時点で約7万台を配布している。6月10日に同市は配布したすべての端末の使用を中止し、18日に使用を再開した。 端末の使用は再開したものの、根本的な問題の解決にはまだ至っていない。名古屋市が端末の使
政府CIOとCIO補佐官は廃止へ、デジタル庁発足で民間IT人材の登用は全面再編
菅義偉政権が看板政策に掲げる2021年9月のデジタル庁（仮称）の発足に伴い、政府は民間IT人材の登用戦略を全面的に再編する。民間から登用してきた政府CIO（内閣情報通信政策監）と政府CIO補佐官はともに廃止する方針だ。新たにデジタル庁で任命・採用する民間人材を質量ともに充実させることで、これらの役割に代える。 権限を強化したデジタル庁発足に制度を合わせる狙いだが、背景にはこれまでのIT人材活用への反省がある。例えば、現在の政府CIO補佐官は1人が数多くの案件に参画して様々なスキルを要求されるなど、専門性を十分に発揮しにくかった。適切な支援ができず、政府のデジタル化が不十分だった一因と分析された。 政府はデジタル庁の発足に向け、専門性を重視して民間人材を採用しようとしている。各分野の専門人材や官僚を交えたチームで各省庁のシステム改革に取り組む方向だ。フルタイム勤務に換算して年間1000万円を
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
もはや勝負あり？ KDDIや米ベライゾンがAWS活用にかじを切る理由
KDDIや米Verizon Communications（ベライゾン・コミュニケーションズ）、スペインTelefonica（テレフォニカ）、そして米国の楽天モバイルとも言うべき第4の携帯電話事業者であるDish Network（ディッシュ・ネットワーク）――。ここに来て、世界の通信事業者が続々と米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）のクラウドサービスを活用したキャリアネットワークの構築やエッジサービスの提供に動きだしている。 ディッシュは2021年4月21日、21年後半から米国の一部で開始予定の5G（第5世代移動通信システム）ネットワークについて、AWSのさまざまなサービスを用いて構築することを明らかにした。AWSの各種サービスをオンプレミス環境で実行できる「AWS Outposts」などの機能を用いて、Open RANや仮想化をフル採用したネットワ
世界で広がるApple Pay、3つの疑問に答える
2021年5月11日、日本におけるApple PayでのVisa（ビザ）対応がついに始まった。これまでは、Apple Payに対応したカード会社発行のクレジットカードまたはデビットカードを持っていたとしても、それがVisaブランドのカードであれば、「iDまたはQUICPay」としてしか利用できなかった。それが今回の解禁により「Visaカード」として利用が可能になった。 具体的には、日本国内で発行されているApple Pay対応のVisaブランドのカードを「Apple Payに登録」することで、iPhone上から「Visaのタッチ決済」「オンライン上でのVisaカードによる決済」「アプリ上でのVisaカードによる決済」の3つが可能になった。また、これまではVisaカードのApple Payへの登録が実質的にできなかったiPadやMacなどのデバイスでも、オンラインまたはアプリ上でのVisa決
NTT西日本が光回線の注文受付を再延期、新システムへのデータ移行に不備
NTT西日本は2021年5月25日までに、光回線関連の各種注文の受付再開時期を6月8日まで再延期すると発表した。同社は5月11日から社内システムのメンテナンスを実施し、当初は各種サービスの注文受付を5月17日に再開する予定だった。しかし、システム障害からの復旧に手間取り、注文受付の再開時期を2度延期する事態に追い込まれた。 注文受付を取りやめているのは、家庭向けの「フレッツ光」や法人向けの専用線サービス、NTT西日本がプロバイダーなどに卸提供している「光コラボレーション」の光回線。同社によると、顧客などからの注文受付から各種工事までの処理を担うシステムを刷新する過程でシステム障害が発生したという。 具体的には、システムメンテナンス開始前に顧客などから受け付けた注文データを新システムに移行する作業において、システム上のエラーが発生し、約6万件のデータを新システムに正常に移行できなかった。「お
自治体・独法も飲み込む超巨大政府クラウド「Gov-Cloud」始動、地方からは戸惑いも
中央省庁に加えて地方自治体や独立行政法人など公的機関も共同利用する、空前の規模のクラウド基盤構想が、早ければ2022年度の一部運用開始を目指し動き出す。自治体に対しては、基幹系システムの稼働環境として採用する努力義務を法律で課す方針であることが日経クロステックの取材で明らかになった。実現すれば自治体とITベンダーともに対応には大きな変革が迫られるのは必至だが、国と地方の基幹系システムを全て飲み込む超巨大クラウド構想は本当に実現するのか。 政府が行政デジタル改革の一環として構築するクラウド基盤「Gov-Cloud（仮称）」は、2021年9月に発足する「デジタル庁（仮称）」が構築・運用を担当する。2020年12月下旬に閣議決定した行政デジタル改革の基本方針で構想を明らかにしており、2021年度に実証実験や設計に着手する。 政府は自治体が運用する基幹系システムの標準化を進めている。自治体には既に
東京都が医療従事者向けワクチン予約システムの不具合公表、個人情報閲覧や枠外予約
東京都福祉保健局は2021年4月27日、医療従事者向けの「ワクチン接種予約システム」の不具合を公表した。特定の操作を行うと接種予約者の個人情報が閲覧可能だったり、本来受け付けていない医療機関の接種枠がコールセンターから予約可能になっていたりしたという。 発表文によると、同日午前1時30分ごろに都民から、特殊な解析ツールを使って特定の操作を行うと接種予約者の個人情報（氏名・生年月日・職種・接種券番号）が閲覧可能だったとして早急な対応を求める情報提供があったという。 都は同日午前2時に運用事業者へ連絡して、一時的にシステムの予約機能を停止した。同システムには接種予定となっている医療関係者27万人の情報が登録されており、改修が完了するまでシステムの運用を中止してコールセンターでの予約対応に切り替えた。現在、特定の操作によるアクセスの有無を調査中という。 さらに、同予約システムの運用を始めた4月2
グーグルやMSが「Rust」言語でOS開発、背景に国家による諜報活動の影
米Google（グーグル）が2021年4月、AndroidやLinuxカーネルを開発するプログラミング言語に「Rust」を採用すると明らかにした。Rustの採用は米Microsoft（マイクロソフト）もWindows OS開発で進める。CやC++の独壇場だったOS開発に、2015年に「バージョン1」になったばかりの新世代言語であるRustが採用される背景には、サイバー戦争の深刻化がある。 グーグルは2021年4月6日（米国時間）に、Android OSの開発言語にRustを採用すると発表した。また同社は8日後の2021年4月14日（同）に、Linuxカーネルの開発にRustが適していると公式ブログで主張すると共に、Linuxカーネル開発へのRustの採用を目指す団体である「Rust for Linux」に参加したことを明らかにしている。 マイクロソフトはグーグルよりも早い2019年7月の時
eSIMの導入を「急ぎすぎる」総務省、格安スマホに追い風もトラブル続出の恐れ
SIMカードを差し替えなくてもオンラインで携帯電話会社を変更できる「eSIM」の普及促進に総務省が力を入れている。2021年4月2日に意見募集を始めた有識者会議「スイッチング円滑化タスクフォース」の報告書案では、スマホ向けのeSIMについて「2021年夏ごろを目途として導入することが適当」と結論づけた。 格安スマホでも同時期に実現へ eSIMは欧米を中心に海外で利用が進んでいる。総務省が普及促進に力を入れるのは当然として、業界関係者が驚いたのは導入時期である。eSIMが一般に広がれば、海外旅行客や訪日外国人が入国時に契約を切り替えやすくなる。2021年夏の東京五輪・パラリンピックを見据えた判断とみられるが、やや性急な印象も受ける。議論の最中（2021年3月）に海外からの一般観客受け入れを断念することも決まった。 確かにKDDIの「povo（ポヴォ）」やソフトバンクの「LINEMO（ラインモ
サーバー証明書Let's Encryptが無料である理由と、思わぬ「落とし穴」とは
”安心できるWebサイト”を運用するために欠かせないTLS／SSLサーバー証明書には、セキュリティーベンダーが有料で発行するものと無料で発行するものがある。この無料サーバー証明書には思わぬ「落とし穴」が潜んでいる。落とし穴とは何か、無料のサーバー証明書を使う場合何に気を付けるべきかを解説しよう。 証明書が運営者の身元を保証 無料サーバー証明書の落とし穴を理解するには、サーバー証明書の役割を知っておく必要がある。まずは簡単におさらいしておく。 サーバー証明書には2つの大きな役割がある。1つは暗号化、もう1つはサイト運営者の認証である。この2つの役割によって、利用者がWebサイトを安心して利用できるようになる。 多くのWebサイトはWebブラウザーでアクセスするとURL欄の左側に鍵のアイコンが表示される。 通信内容が暗号化されて保護されていることを意味する。クレジットカード番号やパスワードなど
14年間気づかれなかった暗号の脆弱性を発見、焦りと戦ったNECの若手研究者
暗号研究者。既存暗号の安全性解析や共通鍵暗号の利用モード開発などに携わる。2018年に国際標準にもなっていた認証暗号技術の一つである「OCB2」について、暗号が提案されてから14年間気づかれていなかった安全性の欠陥があることを発見した。暗号研究を始めたきっかけは、興味のあった代数学を使い実社会に応用できる分野だったから。（撮影：日経クロステック） 数多くのデバイスがインターネットにつながるIoT（インターネット・オブ・シングズ）時代に、必要不可欠な技術がある。暗号技術だ。パソコンやスマートフォン、クレジットカード決済端末、生産設備に取り付けられたセンサーをはじめ、さまざまな端末の通信で暗号技術が使われている。暗号技術のおかげで、第三者に見られたり意図しない内容に改ざんされたりせずに、データを安全にやりとりできる。 暗号技術を支える研究者の一人が、NEC セキュアシステム研究所の井上明子だ。
リテラシー低い幹部をサポートする「IT介護」は問題の巣窟、放置すれば企業が衰退
「何でも屋」の状態になってしまったIT職場が散見される。新規システム開発はもちろん、運用保守に問い合わせ対応、トラブルシューティング、機器選定と購入のための社内稟議（りんぎ）作成、社内部門の利用者に配布する端末のセットアップに操作説明。朝から晩まで、多種多様な業務に追い回される。新しい技術を学ぶ暇も心の余裕もない。この状況は、IT担当者を疲弊させるのみならず、企業そのものに危機的状況をもたらしかねない。 中でも、ITリテラシーの低い幹部や社員に対するサポート、いわゆる「IT介護」がIT担当者のモチベーションを低下させるなど問題の巣窟になっている。今回はこのIT介護をテーマにする。 筆者は「IT介護」を大きく2つに分類している。「ローレベル」なIT介護と、「ハイレベル」なIT介護だ。まずはローレベルなIT介護から取り上げる。
COCOAが検知不能バグから「再起動」、因縁のGitHubをフル活用
不具合が相次ぎ問題となった、新型コロナウイルス対策の接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の新たな保守・運用体制が整いつつある。政府側の体制を刷新してから1カ月がたち、政府CIO補佐官の東宏一氏は「（ソースコード共有サイトの）GitHubの活用がようやく軌道に乗ってきた」と話す。 Android版のCOCOAで、陽性登録したアプリ利用者と接触しても検知しないという致命的なバグが明らかになったのは2021年2月3日のことだ。政府はこの問題を受けて、これまでの厚労省に内閣官房IT総合戦略室（IT室）も加えた「連携チーム」を2月18日に立ち上げ、COCOAの保守・運用体制を刷新した。政府CIO補佐官らが連携チームを技術面でサポートするほか、情報収集体制も構築。ここでフル活用しているのが、致命的なバグの存在について早くから指摘されるといった因縁のあるGitHubだ。 「Covid-19 Radar
LINEが個人データ管理で謝罪、人ごとではない海外業務委託の対策
Zホールディングス（ZHD）傘下のLINEは2021年3月17日、中国にある関連会社の技術者に対して「LINEアプリ」を使うユーザーの個人データにアクセスできる権限を付与しながらプライバシーポリシーでの説明が不十分だったとして謝罪した。海外に業務委託をしている企業にとって人ごとではない。その一方で、海外に業務委託を過剰に萎縮させないよう仕組みの整備を急ぐ必要がある。 LINEが情報管理についての説明をWebサイトに公表し謝罪したのは、「個人データの管理に不備があった」という同日の報道を受けたものだ。LINEの説明によると、LINEは中国・大連にある孫会社に委託して、捜査機関への対応や投稿監視などの機能開発のために、LINEアプリを使う日本国内ユーザーの名前や電話番号、メールアドレス、LINE IDなどへのアクセス権限を付与していたという。
主役を奪うグーグル動画仕様AV1、現行H.265を大幅に上回る圧縮率達成
映像符号化方式（動画コーデック）の主役へと駆け上がる「AV1（AOMedia Video 1）」。現行規格「H.265/HEVC（High Efficiency Video Coding）」と比べて優れているのは、特許料を無料にする「ロイヤルティーフリー」の仕組みだけではない。性能面で優位に立つ点が多い（表1）。 最も重要な指標である動画圧縮率では、AV1の方が高い。AV1を開発した米国の非営利団体アライアンス・フォー・オープン・メディア（AOM）が公開している標準の符号化アルゴリズムを、符号化技術に関わるある企業が試したところ、AV1の動画圧縮率はH.265に比べて21%高かった。圧縮率が向上すれば、同ビットレートで比較した際の画質も良くなる。 加えてAV1の対応機器数はまだ少ないが増えつつあり、近い将来に対応機器数でAV1がH.265を上回りそうだ。AV1対応のSoC（System o
政府が今後調達する「安全な」クラウドサービスのリスト、IPAが公開
政府が調達する民間企業のクラウドサービスについて、セキュリティーを担保しながら円滑に導入できるようにする「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP、イスマップ）」が2021年3月12日に始まった。運用を担う情報処理推進機構（IPA）は審査を経て登録した10個のクラウドサービスのリストを公開した。具体的なサービスと事業者は次の通り。 OpenCanvas（IaaS）（NTTデータ） FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud（富士通） Apigee Edge（米Google） Google Cloud Platform（米Google） Google Workspace（米Google） Salesforce Services（セールスフォース・ドットコム） Heroku Services（セールスフォース・ドットコム） Amazon Web Serv
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