＜東日本大震災＞被災地に「食料供給基地」…政府が法案 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は１８日、東日本大震災で甚大な被害を受けた農林水産業の復興の基本法となる「新たな食料供給基地建設のための特措法案（仮称）」の概要をまとめた。国と地方が協力して「復興再生計画」を策定し、津波被害を受けたエリアを「都市地域」「農林業地域」「漁業地域」に再編。市街地を安全な高台に造るとともに、被災した農地や漁港を集約し、大規模化を図る。 政府は東北地方の再建に向け、基幹産業である農業・漁業の復活が欠かせないと判断。農林水産業に特化した基本法を制定することにした。被災地域を新たな「食料供給基地」と位置づけ、点在する漁港の集約や加工を含めた水産基地の再編、農地の大規模化と生産体制の強化、物流ネットワークの整備などを打ち出したい考えだ。 エリアの再編のため、被害地域を一時国有化することも検討課題となる。計画の実施には都市計画法や農地法など現行法の規制緩和が必要となる見通しで、関連法案の一括提出
【東日本大震災】復興国債１００兆円も可能 日本再生のチャンスに変えよ 編集委員 田村秀男＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日銀引き受けによる「復興国債」の発行は、場合によっては数十兆円規模でも十分可能だ。勤勉な日本国民が営々と築き上げてきた膨大な貯蓄が新規に創出される日銀資金を裏付けるので、円価値の信認を保てる。ちまちました規模でもたつくひまはない。 被災の規模や原子力発電依存のエネルギー・インフラの再構築を勘案すると、阪神・淡路大震災の復興対策をはるかに上回る財政資金需要が見込まれる。数兆円程度の規模に限定するなら日銀引き受けという非常手段をとる必要はない。 例えば、戦後欧州復興のための「マーシャルプラン」の場合、米国が欧州の経済規模の２．２％を援助した。復興国債を１０兆円発行しても日本の国内総生産（ＧＤＰ）比でも２％強にとどまる。 確かに、復興のためとはいえ、日銀がお札を発行して政府の財政資金を供給する政策はいかにも法外な非常手段だが、政府は国債の暴落懸念を引き起こさずに、１００兆円を上限に国債の形で日銀
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