福島第１「氷の壁」３カ月いまだ凍らず…１日１０トン氷投入へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力は２３日、福島第１原発２号機タービン建屋とトレンチ（地下道）間にある汚染水を遮断する「氷の壁」が４月末の着工から３カ月たっても凍らないため、来週にも１日１０トンの氷を投入し凍結を促す対策を開始することを明らかにした。抜本対策にはほど遠く、「氷の壁」がうまくいかなければ、工法が同じで周囲の土壌を凍らせる「凍土遮水壁」にも影響する。 東電は同日開かれた原子力規制委員会の検討会で報告した。氷の壁は、建屋とトレンチの接合部にセメント袋を並べ、そこに凍結管を通し周囲の水を凍らせる工法。だが十分に凍らないため、規制委から凍結能力の向上を指示されていた。 東電によると、初めに、こぶし大の氷を１日１０トントレンチに投入し一気に冷却した上で、５日後には１日５・４トンに減らして氷の壁を徐々に厚くしていく。ドライアイスも１日１トン投入。さらに凍結管を４本増やし２３本に強化するという。 現在の水温は
電力会社・崩れる牙城：強気の東電、「改革」迷走 「選挙なら下野」民主政権の足元見透かす － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇幹部「値上げで１兆円稼げる。資本注入など必要ない」 東京電力が１７日に発表した企業向け電気料金の「不意打ち値上げ」。３月の東電改革決定を見据え、「東電国有化」を巡る政府との水面下の攻防が激化する中、吹き始めた「衆院解散風」をにらんだ思惑も交錯する。 ◇ 「どこかの時点で腹を割って議論しなければ前に進みませんよ」。値上げ発表の４カ月ほど前、仙谷由人官房副長官（当時）は西沢俊夫社長に告げ、東電説得に乗り出した。 仙谷氏は東電改革の政権側のキーマンと目されている。政府を離れ、民主党政調会長代行となったいまも、ひそかに東電の勝俣恒久会長に接触。公的資本注入後の東電の将来像について意見を交わしてきた。 東電は福島第１原発の事故で原発を稼働できなくなり、火力発電の燃料費増加で経営環境は厳しさを増す。経営破綻に追い込まれれば、電力の安定供給や原発事故被害者への賠償が滞る。政府が描くのは、１兆円規模の公
時事ドットコム：フォーサイト ＰＯＬＩＴＩＣＳ 「東電解体」はすでに始まっている
フォーサイト ＰＯＬＩＴＩＣＳ 東京電力福島第一原子力発電所の原子炉建屋。（左から）３号機、４号機＝2011年11月12日午前、福島・大熊町［代表撮影］【時事通信社】 東京電力の「一時国有化」が視野に入ってきた。福島第1原子力発電所の事故発生から10カ月が経過。15万人に及ぶ避難住民や風評被害を受けた周辺地域への損害賠償、福島県内の原発10基の廃炉費用、長野や山梨、静岡など遠隔地の県にまで広がりつつある除染のコスト――。膨らむ一方の事故処理費用が東電の資産を容赦なく食い潰している。「円滑な損害賠償」を大義名分に昨年9月に発足した原子力損害賠償支援機構も倒産阻止の「救世主」にはなり得ない。政府やメディアは意図的に言葉遣いを避けているが、「国有化」とはつまり「破綻」であり、すでに国内最大の独占企業解体のシナリオが着々と進みつつある。 国有化＝破綻【次ページ】 1234567 次へ
福島第１原発：炉内撮影、温度は４４．７、水面は見えず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発２号機の原子炉格納容器内壁は、高温多湿な環境に長期間さらされた影響で、表面の塗装がうろこ状に浮き上がり、その右側には作業用の足場が見える。強い放射線のために、画像は小さな斑点が多数発生している＝東京電力提供 東京電力は１９日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内を、工業用内視鏡などを使って初めて直接調査した。格納容器につながる貫通口から内視鏡を入れ、内部を約３０分間撮影。配管や内壁の様子は確認できたが、水面は見えなかった。温度計で温度を計ったところ４４．７度で、既設の温度計による温度（４２．６度）と大きな差はなかった。 調査は、廃炉に向けた作業の一環で、炉心溶融（メルトダウン）した燃料が溶け落ちているとみられる格納容器内の様子や汚染水の水位、温度などを調べるのが目的。 東電は同日、動画から切り取った静止画像７枚を公表した。どれも、放射線の影響で全体に白い斑点が映っている。また、
東日本大震災：福島第１原発事故 データ送信装置、非常電源外れ放置－－事故前４カ月 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は１９日、福島第１原発で原子炉の状況を監視する国の装置の非常用電源が４カ月間外れ、昨年３月の同原発の事故まで放置されていたと発表した。事故後２時間ほど原発の状況を示すデータが送信できていなかったといい、事故の初期対応や放射性物質の拡散予測に影響した恐れがある。 非常用電源が外れていたのは東電の「メディアコンバーター」（ＭＣ）という装置で、原発の状況を監視する国の「緊急時対策支援システム」（ＥＲＳＳ）にデータを送る。そのデータは、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）に送信、放射性物質の拡散予測に使われる。 東電によると、事故前の１０年１１月、設備更新工事で、ＭＣを非常用電源につなごうとしたが、ケーブルが短かったため接続できず、その後もそのままになったという。 その結果、ＥＲＳＳは東日本大震災で原発の外部電源が喪失した１１年３月１１日午後２時４７分ごろ、データ送信が止まった
時事ドットコム：東電分割で調整＝政府、発送電分離要求−電力改革の推進役に
東電分割で調整＝政府、発送電分離要求−電力改革の推進役に 東電分割で調整＝政府、発送電分離要求−電力改革の推進役に 政府が東京電力を分割する方向で調整に入ったことが６日、分かった。東電と原子力損害賠償支援機構が３月に策定する「総合特別事業計画」に、発電・送配電事業の分離など電力改革に取り組む方針を明記するよう要求。併せて、東電の過半数以上の株式を取得、実質的に国有化することで、電力会社が電力の生産・供給を独占的に行う業界の構造改革に向けて「新生東電」を推進役とする方針だ。 東電分割を政府が求めるのは、東電の経営体質が大きく変わったことを明示し、税金投入や電力料金の値上げに対する国民の理解を求めるのが狙い。電力業界の中心的存在だった東電を先頭に、電力改革を推進する思惑もある。 東電は福島第１原発事故の処理や損害賠償、原発停止による火力発電の燃料費増加で財務体質が著しく悪化。２０１１年９月
＜福島第１原発＞東電株主代表訴訟へ 損失分１兆円返還要求 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力が福島第１原発事故で巨額の損失を出したのは、歴代の経営陣が安全対策を怠ってきたためだとして、一部の株主が、合わせて１兆１０００億円余りの返還を求める株主代表訴訟を起こす方針であることが分かった。 関係者によると、株主代表訴訟を検討しているのは、脱原発を求める株主約３０人。歴代の役員らを対象に、今年８月に東電が原発事故の損失見込み額として明らかにした１兆１０００億円を会社に返還するよう求める。会社法の手続きに従い、まず監査役に訴訟を起こすよう求め、６０日以内に監査役が応じなかった場合は株主代表訴訟に移行する。【日下部聡】 【関連記事】 Ｂ型肝炎訴訟：福岡で被害者３人が国と和解 全国４地裁目 ３次補正：総額１２兆円、閣議決定 本格復興支援 Ｂ型肝炎訴訟：札幌地裁で全国初の和解成立 復興財源：税外収入１兆円超上積み見通し 副財務相 第３次補正予算案：規模１０兆円超 安住財務
福島第1原発のとばっちり東海原発廃炉コスト増の懸念
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 福島第1原子力発電所の事故が、南へ約120キロメートル離れた東海原子力発電所の廃炉工程を狂わせる可能性が出てきた。東海原発は日本原子力発電が持つ日本最古の商用原発で、1998年に運転が終了し、2021年3月に廃炉工程が完結する予定だ。 原発の廃炉は、原子炉施設の解体の過程で周辺の土地が放射性物質に汚染されないように、法律によって細かく規制されている。そのなかに「クリアランスレベル」と呼ばれる基準がある。原発内で使われていたコンクリートや金属などの廃材から10マイクロシーベルト／年以上の放射線量が計測されれば、放射性廃棄物として処分しなければならないというものだ。 茨城県環境放射線監視センターが測定した東海原発周辺での3月15日以降の累
＜福島第１原発＞東海原発の廃炉遅れ 放射性廃棄物増加で （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第１原発事故の影響で、日本原子力発電東海原発（茨城県、出力１６．６万キロワット）の廃炉工程がずれ込む見通しとなった。周辺の放射線量が上昇したため、想定を上回る放射性廃棄物が生じる恐れがあるためだ。原電は放射性廃棄物かどうかを測定・分別する作業を中断し、測定方法を見直しており、作業再開は年明け以降になる見通しだ。 廃炉で出た金属やコンクリートは、国が定めた「クリアランスレベル」（年１０マイクロシーベルト）以下かどうかを測定し、再利用可能か判断する。事故後、周辺の放射線量が増加し、クリアランスレベルを上回る廃棄物が続出。さらに、事故前なら数値以下で再利用予定だった廃棄物も、外部に搬出できない状況が続いている。 廃炉で生じる廃棄物は計１９万２０００立方メートルで、うち測定対象は２割強の約４万立方メートル。測定が滞ると廃炉作業全体に影響する。 経済産業省原子力安全・保安院によると
なぜ誰も原発賠償請求の利益相反を問題にしないのか？ – 橘玲 公式BLOG
東京電力の原発事故賠償請求手続きが批判を浴びている。賠償請求の案内書だけで160ページもあり、専門用語満載で、弁護士出身の枝野経産大臣ですら「私でも無理」と評した。 なぜこんなことになってしまうかというと、東京電力に損害賠償手続きの経験がほとんどないからだろう。そこで法律の専門家に任せるほかなくなり、紛争を避けるために細部を詰めていくと、結果として誰も理解できないようなものが出来上がってしまった。 批判を受けた東京電力は、説明会に対応する人数を増やすほか、申請が滞る被災者には東電の担当者が戸別訪問して記入を手伝うなどの追加対策も検討しているという。 でもこれは、ちょっとおかしくないだろうか。 東京電力というのは福島原発事故の加害者だ。その加害企業が、自ら被害者のところに足を運んで、損害賠償請求のやり方を指導するのだという。いうまでもなく、これは典型的な利益相反だ。 被災者にとっての利益は、
１号機配管の水素濃度は６３％「酸素なく爆発の危険ない」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第１原発１号機の原子炉格納容器につながる配管で、水素とみられる可燃性ガスが充満していた問題で、東電は２８日、この配管内の水素濃度が６１〜６３％だったとする調査結果を発表した。気体中の水素濃度が４％以上で、酸素濃度が５％以上だと爆発の危険性があるが酸素濃度は０％だった。残りの気体は窒素とみられる。東電は「酸素がないため爆発の危険性はない」としている。 東電は２９日にもこの配管内に窒素を封入し、水素を外に押し出す作業を行う予定という。 水素は今月２３日、同配管を切断する作業の前に配管内を検査したところ見つかった。東電は「配管などには水素がたまっている可能性があるという認識で、今後の作業をより慎重に行いたい」としている。 【関連記事】 志賀原発で１２カ所、耐震評価のデータにミス 保安院、東電に口答指示 配管のガス充満問題 東電にいたずら電話１８００回した男 消えた３００
東電賠償請求書に経産相「あぜん」、改善要求へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償請求手続きについて、「分厚い書類でひんしゅくをかっている。私もあぜんとした。東電を厳しく指導したい」と述べ、東電に請求方法の改善を求める考えを示した。福島復興の要望で経産省を訪れた東北経済連合会の高橋宏明会長との会談で述べた。 東電は今月、被害者向けに請求書類一式を発送し、社員による説明会も始めた。ただ、東電の賠償請求書は６０ページで、記入方法を説明した「補償金ご請求のご案内」は１５６ページに及ぶ。過去の給与明細やホテルの領収書などの添付も必要で、請求書以外にも「同意書」などの必要書類が複数ある。専門用語も多く、高齢者などから戸惑いや不満の声があがっている。
asahi.com（朝日新聞社）：東電、企業年金を減額へ 数千人の人員削減も - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力が、社員やＯＢの企業年金の支給額を削減する方針を固めた。数千人規模で人員も削減する。原発事故の賠償問題で政府支援を受けたり、料金を値上げしたりするには、５月に公表した合理化策を積み増して、世論の理解を得ることが必要と判断した。 企業年金は、給付額に影響する利回りを引き下げる方針だ。現在は現役社員が年２．０％、ＯＢが最高で年５．５％。下げ幅は調整中だ。引き下げには社員やＯＢの同意が必要となる。 また、約３万７千人の社員（今年３月末時点）も減らす。ただ、当面は賠償支払いの業務に約３千人をあてるため、人員削減には数年かかる見通しだ。１１００人を予定していた来春入社の新卒採用は中止を決めている。今後、希望退職を募ることも検討する。 関連記事東電、人員削減に初めて言及 年末までに規模詰める(6/24)東電の賠償資金、年金削減も検討 経産相「聖域
東電はパンツ一丁になっても賠償金を支払え（フライデー） @gendai_biz
東電はパンツ一丁になっても賠償金を支払え 資産6000億円売却案は大甘だ。子会社169社、 関連会社89社を擁し、送電設備も含めると資産14兆円 とも言われる 大帝国に、血税投入は必要なし 関東地方の電気事業を一手に担ってきた、東京電力の帝国が瓦解しつつある。 5月20日、東電は東日本大震災の被害を受け、'11年3月期連結決算で純損益が約1兆2000億円超の大幅赤字となったことを発表した。1基1000億円以上とされる福島第一原発1~4号機の廃炉コストや、事故収束へ向けた対策費用を特別損失として計上したためだ。 瀕死の東電が今最も恐れているのは、「兆単位に上ることは必至」(経済誌記者)とされる賠償金だ。第一原発の事故が一向に収束の気配を見せない中、最終的な賠償額は4兆~5兆円、場合によっては10兆円規模になると見られている。 それを受けて東電は原発被害者への賠償のため、関連会社や社員向けの保
asahi.com（朝日新聞社）：東電の賞与回復「認められない」 調査委 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力が来年度から３年間の電気料金の値上げ終了後に、半減中の一般社員の賞与水準を元に戻そうとしている問題で、政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」は１４日の非公式会合で、「１５年度に賞与水準を回復することは認められない」との考えで一致した。 １５％という電気料金の値上げ幅についても、委員から批判的な声があった。ただ、値上げの理由としている火力発電所の燃料費の増加が、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の行方に左右されるなど見通しが不透明なため、是非の判断は先送りした。 東電は賠償や事故対応の費用を捻出するリストラの一環として、７月から一般社員の賃金の５％、賞与の５割を削減中。賃金カットは賠償が終わるまで続ける方針だ。ただ、原発事故の収束や電力供給にあたる社員の士気を保つため、さらなる給与水準のリストラについては否定的な声もある。（福田
東京電力が福島原発作業員の食事無償提供を打ち切り : 痛いニュース(ﾉ∀`)
東京電力が福島原発作業員の食事無償提供を打ち切り 1 ：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/09/13(火) 22:54:05.73 ID:k0hoWZtF0 ?PLT 東京電力が福島原発作業員の食事無償提供を打ち切り / ボーナス出るのに理解不能との声も 現在もいっこうに収束の気配を見せない、福島原発事故問題。復旧の度合いのみならず現場で必死に復旧活動をされている作業員の方たちの健康も心配されるが、 目を疑うような報道が本日発売の東京新聞に掲載されていた。 なんと、福島原発作業員へ東京電力から無償で配布されていたレトルトのカレーなどの食品提供を打ち切るというのだ。今後作業員は飲食物について 福島県楢葉町にある活動拠点「Jヴィレッジ」で購入しなければならないというが、 東京新聞を読んだネットユーザーたちは以下のような怒りの声をあげていた。 「ふざけるな、ピンハネも黙認しやがって」
＜セシウム汚染牛＞規制値以下は冷凍保管 民間団体買い取り （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
農林水産省は２６日、高濃度の放射性セシウムを含む稲わらを食べた牛の問題で、既に流通しており国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える肉は民間の食肉流通団体が買い取り、超えていないが出荷制限などで停滞している肉は各業者が冷凍保管する緊急対応策を発表した。買い取りや保管にかかる費用は団体が立て替え、まとめて東京電力に損害賠償請求する。 農水省は当初、汚染牛肉を国として買い取ることも検討していたが、東電の責任を明確化させるため、国が直接関与しないことにした。対応策には１０億〜２０億円程度が必要とみており、費用は団体が金融機関から融資を受けて業者に支給。利子は独立行政法人農畜産業振興機構（ＡＬＩＣ）が補給する。 冷凍保管は半年程度を想定し、その時点で肉が売れないと判断された場合は処分し、代金を東電に請求する。食肉処理段階で規制値を超えたことが分かった肉は市場に出回らないとして、買い取
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時事ドットコム：東電への資本注入、普通株で＝実質国有化へ経営権を即時掌握−政府
失踪のＪＲ北海道社長か、小樽沖に男性遺体 （読売新聞） - Yahoo!ニュース