「70歳を超える父母が、ついに新聞を読まなくなった理由」について。
正月に実家に帰った時、一つのことに気づいた。 実家にあるべき、新聞がなかったのだ。 両親に聞くと、「新聞をとるのをやめた」と言っていた。 両親は70代、団塊の世代真っ只中で、他のどの世代よりも新聞を信頼していただろうはずなのに、である。 電通に勤める知人は 「新聞は既にマスメディアではなく、セグメントメディアになってしまった。そのセグメントは高齢者だ」と言っていた。 が、ついに70代の父母まで、新聞をとらなくなっていたとは、軽い衝撃を受けた。 そんな気持ちでいたところ、ある記事が目に飛び込んできた。 「新聞ビジネスの凋落」についてである。 「新聞崩壊」はたった一年でこんなに進んでしまった（現代ビジネス） 新聞の凋落が2017年も止まらなかった。日本新聞協会がまとめた2017年10月現在の新聞の発行部数合計（朝夕刊セットは１部と数える）は4212万8189部と、１年前に比べて115万部減少し
熊本地震で真っ二つに割れたマンション。エキスパンションジョイントと気づいていないフジテレビがハイエナ行為を仕掛ける
熊本で起きた地震でマンションが真っ二つに割れた写真がTwitterにアップされた。周囲の人が驚いて拡散する中、ハイエナ行為を仕掛けて画像をタダで使おうとしたのはフジテレビだった。しかし、その報道のあり方はかなり誤解を招くもので怒りの声があがっている。 4/15の朝7時、一人の女性がTwitterに驚くべき写真をアップした。 こちらは「@mayu0517love_」さんが「うちのマンション割れてます」という文章とともにアップした写真。一瞬何が起きたのかは理解しがたいが、よく見るとマンションが上から一刀両断で切られたようになっており、隙間から後ろの青空が見えている。 この衝撃的な光景に我先にと食いついてきたのがフジテレビだった。 ▼「とくダネ！」が「御怪我はございませんでしょうか？」と心配しているふりをして「フォローしたうえでダイレクトメッセージでやりとりしましょう」と誘う。被災地の人はそれど
【悲報】朝日新聞「Twitterの皆さん、すき家ストの情報をメールで教えて下さい！」 : IT速報
おはようございます。突然のお願いで申し訳ございません。牛丼チェーン店「すき家」の一部店舗で本日ストライキを実施しているの情報がネット上で出ております。情報をお持ちの方は、社会部のメールアドレスshakaibu@asahi.comへ情報提供をお願いしたくよろしくお願いいたします。 返信 RT FV @MAMAAAAU: まくるめ 2014-05-29 10:24 @Asahi_Shakai すき家ストライキの現状。ゼンショーに対しストを行った反企業組織のうち牛丼原理主義を標榜する一部グループが暴徒化、ゼンショー側の人間と反企業組織の穏健派を捕縛し店舗を武力制圧。警官隊との激しい闘争の末政府が軍の鎮圧部隊を派遣、現在睨み合いが続いている。 返信 RT FV 2: ニールキック(大阪府)＠＼(^o^)／ 2014/05/29(木) 11:37:54.50 ID:/3t0zEdk0.net 朝日も
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【安倍首相インタビュー】煽り記事に釣られて激怒した中国メディアとネット民、冷静に事実を伝えた中国人記者がすごい : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW
フェニックステレビの李淼記者の孤軍奮闘っぷりがグッとくる件について。 ■安倍首相のワシントンポスト・インタビュー問題 記事「米紙の煽り記事でちょっと厄介なことに＝安倍首相インタビューと中国の反発」「【安倍首相インタビュー】米紙煽り記事で中国が動いた＝外交ルートで照会、人民日報の格式コラムで批判」と続けてきたワシントンポストの煽り記事ネタ。 簡単にまとめると、安倍首相が、「中国は愛国主義教育で政権の支持を得ているが、それで中国のジレンマであり、愛国教育反日教育が日本との友好関係を阻害」と発言した部分をとらえて、「安倍晋三日本首相、中国の紛争の必要性は“深く根付いたもの”」というタイトルでワシントンポストが報道。中国側が激烈に反応したというもの。 この太平洋をまたにかけた煽り記事と爆釣の連鎖の中で、フェニックステレビの日本駐在首席記者・李淼さんが中国マイクロブログで、誤解を正そうと孤軍奮闘して
米国テレビ業界を震撼させたネットドラマ 視聴者のお望み通りに制作して大ヒット | JBpress (ジェイビープレス)
2010年、米国のDVDレンタル業界の最大手、ブロックバスターと、業界第2位だったムービーギャラリーが相次いで経営破綻した。その結果、1980年代から米国人の生活の一部となっていたビデオやDVDのレンタルショップは、町からすっかり姿を消してしまった。 レンタル業界が急速に落ち目になったのは、映像ストリーミングサービスの台頭が原因だ。米国では「DVDはすでに古い」というイメージになりつつある。 現在ストリーミングサービスの最大手会社はネットフリックスである。米国内だけでも2700万人が利用している。ネット通販サイトのアマゾンも、映像ストリーミングサービスを開始した。他にも、急成長しつつあるストリーミング業界に参入しようとしている会社は数社ある。 この2月、ストリーミング業界の先頭を走るネットフリックスが、ある試みを行った。この出来事が、「テレビ界に挑戦状を叩きつけた」としてメディア業界で大き
Facebookで1000万いいね！「Otaku」が世界で成功したわけ (1/4)
美少女が描かれたネイルアート、1万。おなじくラテアート、2万3千。いずれもFacebookの写真につけられた「いいね！」の数だ。「いいね！」をつけているのはアメリカ、ヨーロッパ、アジア――海外の若者たち。 写真が投稿されているのは「Tokyo Otaku Mode」（TOM）。1000万人が「いいね！」をつけるFacebookページだ。世界のサブカルチャー好きに向け、オタク系の情報を発信している。2011年3月に開始し、わずか5ヵ月で100万「いいね！」を獲得。日本人が運営するページとしては最大規模に成長した。 ページを更新しているのは同名のベンチャー企業。昨年4月に日本人6名で創業した。ヤフーの投資子会社YJキャピタル、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、デジタルガレージの3社から資金を調達し、盤石な資本で経営にのぞむ。 あの手この手でつかんだ1000万 代表・亀井智英さんは、1977年生ま
みんなミタ！ 日テレ“ミタ効果”で8年ぶり視聴率3冠王
日本テレビが、ゴールデン帯、プライム帯、全日帯の世帯視聴率で首位となり、2011年年間視聴率三冠王を達成したことが2日、わかった。7年連続で3冠を独占してきたフジテレビからの奪還。年間平均視聴率は、全日（前6：00～後12：00)が8.0％、ゴールデンタイム（後7：00～10：00）が12.6％、プライム（後7：00～11：00）が12.6％だった（関東地区・ビデオリサーチ調べ）。 年末に松嶋菜々子主演のドラマ『家政婦のミタ』が大ヒットする追い風もあったが、ドラマのみならずバラエティ・情報・報道・スポーツ各分野全般で支持を得た。大みそかに放送された『ダウンタウンのガキの使いやあらへんで！！大晦日年越しSP！！ 絶対に笑ってはいけない空港（エアポート）』も、第1部（後6：30～9：00）18.7％、第2部（後9：00～深0：30）16.6％とシリーズ史上最高の高視聴率を記録し、民放横並びトッ
若い世代のTV離れが一目瞭然 視聴時間が5年で3割以上も減少 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
テレビの危機を指摘するのに、もはや言葉は要らない。客観的なデータがそれを如実に示している。 テレビの視聴率低下がいよいよ深刻である。 10月3〜9日の視聴率トップは、日本テレビ系『笑点』で18.1％。これは週間1位としては史上最低の数字だった。さらにその前週（9月26日〜10月2日）には、かつてなら低視聴率に入る12％台の番組がトップ30以内に入るといった具合である。 フジテレビ系列の産経新聞は、紙面でこう嘆いた。 〈ついにその日がきた、という感じだ。「12％台」でもトップ30入りしてしまった。前代未聞の事態だ。（中略）ことここに至っては、よほどフンドシを締めてかからないと「回復」どころか「歯止め」すらおぼつかなくなるのではないか、と危惧する〉（10月4日付） だが、こうした事態にもテレビ関係者は、「録画視聴が多くなったから」だの、「若い世代は携帯やワンセグで見ている」だのと言い
鉢呂前経産相の「放射能つけちゃうぞ」発言は虚報だった！
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だった（長谷川 幸洋） @gendai_biz
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす 「原発エネルギー政策見直し人事」 の発表寸前だった 鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。 鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がない
日立と三菱重工「幻の合併騒動」でわかった経営者とメディアの劣化 | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
けさの日本経済新聞を読んだ読者は、驚いたことだろう。1面トップの大見出しで「日立・三菱重工 統合へ」と題した記事は、こう報じている。 日立製作所と三菱重工業は経営統合へ向け協議を始めることで基本合意した。2013年春に新会社を設立、両社の主力である社会インフラ事業などを統合する。原子力などの発電プラントから鉄道システム、産業機械、ＩＴ（情報技術）までを網羅する世界最大規模の総合インフラ企業が誕生する。両社の売上高は単純合計で12兆円を上回る。 記事は「4日午後に発表する」と書いており、これが事実とすれば大スクープである。日立の中西宏明社長は、早朝に自宅でのぶら下がり取材に「きょう夕方発表します」とコメントした。東京証券取引所はこれを受けて両社の取引を一時停止し、事実関係を広報に確認した。 ところが日立の広報は「そのような事実はありません」とコメントし、三菱の広報は「当社が決定した事実もあり
電波利権をめぐるテレビと携帯の全面戦争(前編)米国の無線ブロードバンド政策は横暴か正当か（小池 良次） @gendai_biz
米国で地上波テレビ業界と携帯電話業界が全面戦争に入っている。日本と同様、スマート携帯やタブレットの普及で、米国の携帯データ･サービスは、需要が急速に拡大している。このままでは「6年後にネットワークが破綻する」と主張する携帯業界に対して、地上波テレビ放送業界は「事実を歪曲している」と反発する。2012年大統領再選を狙って「米国を世界最先端の無線ブロードバンド大国する」と唱えるオバマ大統領に、テレビ業界は真っ向から挑戦状を突きつけている。 電波利権に火を付けた全米ブロードバンド計画 まず、米国における周波数逼迫問題の経緯を簡単にまとめてみよう。 2010年3月、連邦通信委員会(以下、FCC)は連邦議会に全米ブロードバンド計画(以下NBP)を提出した。同計画はブロードバンド整備による経済活性化を目的としており、その柱の一つが無線ブロードバンドの整備促進だった。具体的には、向こう5年間に300MH
新聞やテレビが絶対に書かない「ホリエモン」こと「堀江貴文」の真実～ロングインタビュー後編～ - GIGAZINE
前回のロングインタビュー前編ではかなり多くの事柄を語ってもらいましたが、さらにこの後編ではつっこんだところまでをインタビューしています。序盤では少しいつもよりも落ち着いた雰囲気で応じてもらいましたが、途中からはかなりリラックスしていただき、通常のマスメディアがよくやりがちな「最初から結論ありき」のインタビューとはまったく違う内容に仕上がりました。ホリエモンとは一体何だったのか、私たちがテレビや新聞などを通して見ていたモノこそ「虚像」だったのではないのか。その真実をあなたの目で見極めてください。 ～もくじ～ ■マスコミが積極的に指摘できない、日本の裁判員制度や刑事裁判の問題点について ■テレビよりもネットの方が面白いから、テレビは衰退する ■広告主が離れていくテレビの未来、そしてネットビジネスで儲けるには？ ■ホリエモンのニュースチェック方法 ■ブログを再開した理由、ブログサービスに求めるも
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iwakamiyasumi4 高江 on USTREAM: 沖縄北部、やんばるの深い森の中にある160人の小さな村、東村高江。辺野古と同じく、1996年のSACO合意で、古い基地と引き換えに新しい土地を出せと指名されたの�
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