農林水産省は26日、高濃度の放射性セシウムを含む稲わらを食べた牛の問題で、既に流通しており国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える肉は民間の食肉流通団体が買い取り、超えていないが出荷制限などで停滞している肉は各業者が冷凍保管する緊急対応策を発表した。買い取りや保管にかかる費用は団体が立て替え、まとめて東京電力に損害賠償請求する。 農水省は当初、汚染牛肉を国として買い取ることも検討していたが、東電の責任を明確化させるため、国が直接関与しないことにした。対応策には10億〜20億円程度が必要とみており、費用は団体が金融機関から融資を受けて業者に支給。利子は独立行政法人農畜産業振興機構(ALIC)が補給する。 冷凍保管は半年程度を想定し、その時点で肉が売れないと判断された場合は処分し、代金を東電に請求する。食肉処理段階で規制値を超えたことが分かった肉は市場に出回らないとして、買い取