イタリア 労働法改悪に抗議/二大労組がスト・１５０万デモ/政労使協議無視に反発
イタリアで解雇規制を緩和する労働法改悪に批判が強まっています。１２日には全国労組が呼び掛けてゼネストが行われ、全国５４都市で１５０万人が反対デモに参加。与党の中からも強い批判が出ています。 経済が低迷するイタリアでは失業率が１３％と高く、中でも２５歳未満の若者の失業率は４３％にも達しています。２月に誕生した中道左派のレンツィ政権は、欧州連合（ＥＵ）からの要求もあり、「構造改革」を推進。公務員改革、裁判制度改革、法人税減税などと合わせて、解雇規制を緩和する労働市場「改革」法を進めました。特に採用後３年以内の労働者は企業による解雇が容易になります。 現地からの報道によると、この法律には最大労組で左派系の労働総同盟（ＣＧＩＬ）、イタリア労働者連合（ＵＩＬ）、カトリック系のイタリア労働組合連盟（ＣＩＳＬ）の三大労組が反対を表明。法案が通る前の１０月２５日にゼネストと全国規模のデモを実施し、１００万
外国企業の税優遇、書類の窃盗で関係者を起訴 ルクセンブルク
仏経済団体「フランス企業運動（Movement of the Enterprises of France、Medef）」の本部前で、「ここは租税回避地」と書いた横断幕を掲げて外国企業の課税逃れを助けたルクセンブルク税務当局に抗議する人たち（2014年12月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/ELIOT BLONDET 【12月13日 AFP】数百社の多国籍企業がルクセンブルクの税務当局との取り決めの下で課税を優遇されていたとされる問題で、証拠となる文書を流出させたとみられる大手コンサルティング会社プライスウォーターハウスクーパース（PricewaterhouseCoopers、PwC）のルクセンブルク法人の元社員が、窃盗とマネーロンダリング（資金洗浄）の罪で起訴された。同国の検察当局が12日、明らかにした。 被告の身元は明らかにされていないが、日刊紙ルクセンバーガー・ウォルト（Luxemb
独東部で反イスラムデモが拡大 NHKニュース
ドイツでは、イスラム過激派組織「イスラム国」の脅威が国内でも高まっているとして、イスラム急進派の排斥を求めるデモが東部で拡大していて、ドイツ政府は社会不安につながりかねないと警戒を強めています。 ドイツでは「イスラム国」に参加した若者らがすでに５００人以上に上っているとみられ、国内に戻ってきた元戦闘員によるテロの懸念も高まっています。 こうしたなか、ドイツ東部の都市、ドレスデンで１５日夜、イスラム急進派の排斥や中東からのイスラム系の難民の受け入れ制限を求めるデモが行われ、およそ１万５０００人が参加しました。 毎週月曜日に行われているこのデモは、ことし１０月に始まり、当初参加者は５００人程度でしたが、この２か月間で急速に拡大し、現在は国内の他の都市にも広がっています。 参加者の中には外国人の排斥を訴える極右のメンバーも加わっているものの多くは一般の市民だとみられています。 メルケル首相は１５
「投票棄権」の47％が「行ったら共産党に入れた」毎日放送リスナー調査が示す「本当の民意」（町田 徹） @moneygendai
「野党よりマシでしかない。」ので自民党へ投票という有権者も、いたようだ photo Getty Images 第47回衆議院議員選挙は12月14日、投票が行われ、自民、公明の連立与党の圧勝に終わった。公示前の「自民党だけでも30議席は減らすだろう」といった予想を覆し、両党合計で改選前と同数の326議席を維持し、参議院で否決された法案を再可決できる衆院の3分の２超の議席の確保に成功したのである。 総選挙に反映されなかった別の民意があった 12日間の選挙戦で目立ったのは、もともとやる気のなさがミエミエだった来年秋の消費増税を1年半先送りすることの「信を問う」という安倍政権・連立与党の練りに練った選挙戦術の群を抜くしたたかさだ。 原子力発電所の再稼働や集団的自衛権行使を巡る解釈改憲など議論の割れる問題にはできるだけ踏み込まず、準備不足の野党各党を圧倒した。 だが、開票の夜、私がコメンテータ
性的少数者が住みよい街を 公表し戦った候補者の１２日 - 選挙：朝日新聞デジタル
第４７回衆院選で、ゲイであることを公表して１２日間を戦った候補がいた。社民党から比例東京ブロックに出馬した石川大我氏。選挙カーに多様性を象徴する虹色の旗を掲げ、日本有数の同性愛者の街として知られる新宿２丁目でビラを配り、ＬＧＢＴらセクシュアルマイノリティーの人々が住みやすい社会を訴えた。結果は落選だったが、「今後に続いていく、いろんな芽を出せた選挙だったと思う」と手応えを口にした。（白井伸洋）
Yahoo!ニュース - 「どっちなんだよ」暴力にさらされ、自殺考える「性的少数者」の自己否定と孤立 （産経新聞）
「どっちなんだよ」暴力にさらされ、自殺考える「性的少数者」の自己否定と孤立 産経新聞 12月15日(月)20時5分配信 多くの性的少数者が暴力にさらされ、生きづらさを抱えていることが明らかになった。性的指向を理由に暴力を受けたことのある人の過半数が自殺を考えたことがあるという調査結果が発表され、性的少数者は悩みを抱えたまま、相談もできずに孤立しがちな姿が浮き彫りになった。当事者らは、学校教育などの環境整備と支援の必要性を呼びかけている。（油原聡子） 性的少数者は、女性の同性愛者であるレズビアン▽男性の同性愛者であるゲイ▽両性愛者であるバイセクシュアル▽生まれたときの法的・社会的な性別とは異なる性を生きる人、生きたいと願っている人であるトランスジェンダー−のこと。英語の頭文字をつないで、ＬＧＢＴともいわれる。日本の人口の３〜５％存在するとされている。 米国では州によって同姓婚が認められる
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衆院選:「白紙委任していない」自民に投票１００人アンケ - 毎日新聞