大勢の記者団を前に「桜を見る会」を巡る問題について質問に答える安倍晋三首相（当時、右端）＝首相官邸で2019年11月15日、川田雅浩撮影 安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭の費用総額の一部を補塡（ほてん）していたことを安倍氏周辺が認めたことについて、地元・山口県下関市の関係者からは「信じられない」と驚きが漏れる一方、「補塡は一切ないとしていた国会答弁は何だったのか」「安倍氏が知らなかったはずがない」と疑問の声も上がった。 周辺によると、安倍氏の秘書は前夜祭の費用総額は会費だけでは足りず、一部を安倍氏側で補塡していた事実を把握していたが、安倍氏には伝えず、問い合わせに対しても会費以外の支出はないと回答したという。安倍氏は首相在任中に国会などで前夜祭について「安倍晋三後援会の収入、支出は一切ない」などと事実と異なる答弁をしていた。

日本学術会議の新会員候補6人が菅義偉首相から任命されなかった問題は、学術会議のあり方そのものにまで論点が拡大しつつある。9月まで会員だった本田由紀・東京大教授（教育社会学）は「菅首相は任命拒否の問題から学術会議のあり方に国民の目をそらそうとしているのではないか」と批判する。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 会議のあり方はまったく別の問題 ――本田さんは2014年9月に学術会議の会員になり、20年9月に6年の任期を満了しました。任命拒否の問題を発端に、政府は行政改革の視点で会議のあり方を検討しようとしています。 ◆そもそも今回の問題は、学術会議で完結するはずの会員の選考に政治が介入してきた手続き上の問題です。それにもかかわらず、学術会議の活動そのものに議論がすり替えられています。仮に会議のあり方に問題があったとしても、まったく切り離して考える必要があります。 ――本田さんも会員の推薦

「安全保障関連法に反対する学者の会」が14日、東京都内で記者会見を開き、日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかったことに抗議し、理由の開示と撤回を求める声明を発表した。会の呼びかけ人の一人で、2008年にノーベル物理学賞を受賞した益川敏英・京都大名誉教授は「菅首相がこんな乱暴なことをしたということは歴史上長く糾弾されるだろう。戦争の反省の上に作られた日本学術会議に汚点を残すものだ」と批判するメッセージを寄せた。 会には、菅首相が任命を拒否した宇野重規・東京大教授ら6人全員が呼びかけ人や賛同者として名を連ねている。6人や益川氏は会見に参加しなかった。

任命を拒否された「日本学術会議」新会員候補6人のうちの一人である岡田正則・早稲田大教授は、行政法研究者の立場から「首相や官房長官は、法律をまったく知らずに発言している」と厳しく指摘する。ゼミから多くの官僚を輩出してきた教育者として「有能な職員たちが、法律を破る手先にされている。見ていていたたまれない」と語る岡田さんに、任命拒否の何が問題なのかを詳しく聞いた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 理不尽に廊下に立たされている気分 ―－岡田さんは、10月3日に首相官邸前で行われた「任命拒否」に抗議する集会に参加し、マイクを握りました。どのような思いで参加したのですか。 ◆10月1～3日の日本学術会議の総会や委員会に、私は傍聴という形で出席しました。本来であれば分担すべき役割が担えませんでした。会員が少なくなれば、部会の運営自体も十分にできませんので、一刻も早く正常化する必要があります。集会

学校法人「森友学園」が国有地で計画していた小学校の校舎＝大阪府豊中市で2020年2月18日午後3時40分、本社ヘリから 安倍晋三首相を巡っては、学校法人「森友学園」（大阪市）と「加計学園」（岡山市）、「桜を見る会」などの疑惑が浮上してきた。説明が尽くされたとは言いがたく、辞任で真相究明がさらに遠のく恐れがある。問題を追及してきた関係者からは、「疑惑にふたをしたまま逃げるのか」などと怒りや戸惑いの声が上がった。 森友問題は2017年に公になった。大阪府豊中市の国有地が約8億円値引きされて学園に売却され、学園が開校を予定していた小学校の名誉校長に、安倍首相の妻昭恵氏が一時就任していたため国会が紛糾。安倍首相が「私や妻が（売却に）関係していれば首相も国会議員も辞める」と発言する一幕もあった。その後、売却に関する決裁文書を財務省主導で改ざんする不正も判明した。改ざんに加担させられたことを苦に、近畿

2019年7月21日夜に電車内で白シャツの男に襲われ、口から血を流す林卓廷議員＝林氏のフェイスブックより 香港警察は26日、2019年7月に政府への抗議デモ参加者が白いシャツを着た男の集団に襲撃された事件を巡り、立法会（議会）の民主派議員、林卓廷氏（43）ら13人を暴動容疑などで逮捕した。香港メディアが報じた。ただ林氏は襲われて重傷を負った側。林氏が所属する民主党は「暴政のもとでは被害者が逮捕されてしまうのか」と政府と警察を強く非難した。 警察はこの日、許智峯・立法会議員（38）ら3人についても、別件の違法集会などの疑いで逮捕した。国家安全維持法（国安法）の施行などで抗議デモが沈静化する中、民主派の取り締まりを強化する構えとみられる。

毎日新聞のインタビューに「闘い続ける」と決意を語る黄之鋒氏＝香港・銅鑼湾で2020年8月14日午後2時19分、福岡静哉撮影 香港の民主活動家、黄之鋒（こうしほう）氏（23）が14日、毎日新聞の単独インタビューに応じた。中国が香港の統制を強化する国家安全維持法（国安法）違反容疑で民主派の逮捕が相次ぐ中、黄氏は自身の逮捕について「時間の問題だろう」との見方を示した。その上で「逮捕されて、中国本土の刑務所に収監されるリスクはある。しかし私には闘い続ける責任がある」と覚悟を語った。 黄氏は得意の英語で英語圏に民主派の訴えを伝える役割を果たし、欧米ではその強い発信力から香港民主派を象徴する人物と見られている。2019年9月には米議会の公聴会で民主派への支援を呼びかけ、中国への制裁を含む「香港人権・民主主義法」の成立につながった。 香港は1国2制度のため法律は中国本土と異なるが、国安法は「外国勢力など

小池百合子東京都知事は7日の定例記者会見で、9月1日に都立横網町公園（墨田区）で市民団体が開く関東大震災時に虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典に、今年も追悼文を送らない考えを示した。歴代知事は毎年送付していたが、小池氏は2017年以降、送るのをやめている。 小池氏は送付しない理由について、以前から「全ての犠牲者に哀悼の意を示しており、個別の追悼文は控える」としている。7日の会見では「毎年送っていない」と述べるにとどめた。 小池氏はこれまでの記者会見でも送付をやめた詳細な理由や虐殺への認識について、「さまざまな見方がある」などとして明言していない。こうした小池氏の姿勢に、批判の声を上げる市民もいる。

香港政府が9月の立法会（議会）選挙の延期を決めたことを受け、民主派は「新型コロナウイルス問題を民主派の抑え込みに利用している」と反発を強めている。新型コロナ問題を理由にデモや集会も長期間禁止されているためだ。一方で、選挙が延期となったことで政府が民意を気にかける必要性が薄まり「急進的な民主派勢力への取り締まりが本格化するのではないか」（香港紙記者）との懸念も出始めている。 香港の選挙管理当局は、7月30日に民主派の12人に出馬の禁止を通告した。そのうちの一人の民主活動家、黄之鋒氏（23）は31日に記者会見し「たとえ選挙に出馬できなくても、闘い続ける」と強調した。

『武器としての「資本論」』を執筆し、インタビューに応じる白井聡さん＝大阪市北区で2020年7月11日、山田尚弘撮影 政治学者、白井聡さん（42）の新刊『武器としての「資本論」』（東洋経済新報社）が好評だ。言わずと知れたカール・マルクスの大著『資本論』の入門書であり、新自由主義の時代を生き抜くための指南書でもある。「私たちは資本制を利用して生きているのではなく、いわばのみ込まれている。そして今、窒息しているんじゃないですか、と問いたい」と白井さんは語る。【清水有香】 資本論のすごさとは何か。白井さんは冒頭でその射程の長さを挙げる。「我々が生きている現実社会を、とても身近なレベルから最も抽象的なレベルまで首尾一貫して説明できる体系としてある」。刊行から150年を過ぎた今なおその刃（やいば）は鋭い。なぜ上司が嫌な態度をとるのか。なぜ自己啓発本を何冊読んでも救われないのか。「日常生活で直面する疑問

李柱銘氏は、長年にわたる民主化運動を「失敗だった」と言った＝香港・金鐘で2020年7月8日、福岡静哉撮影 1994年に香港初の本格的な民主派政党を結党し「香港民主主義の父」と称される李柱銘（マーチン・リー）氏（82）。北京で民主化を求める学生らに軍が発砲し、多数が犠牲となった89年の天安門事件をきっかけに、李氏ら民主派は香港から中国本土の民主化を促そうと、これまで運動を続けてきた。 「中国は自由と法の支配が確立された香港社会に追いつき民主化に向かう」 香港に国家安全維持法（国安法）が施行された後の7月8日、中心部の事務所を訪ねると、李氏は写真パネルを見つめていた。「90年に初めて香港で天安門事件の追悼集会を開いた時の写真だ」。表情は憂いを帯びていた。 香港の憲法に当たる香港基本法は「1国2制度」を50年維持すると明記する。「中国は香港返還から50年間で、自由と法の支配が確立された香港社会に

日本原水爆被害者団体協議会は17日、75年前の核実験を「素晴らしい偉業」と称賛したトランプ米大統領に対し、「広島・長崎の被爆者は、腹の底から湧き上がる怒りを抑えることができない」と抗議し、発言の撤回を求める談話を発表した。 核実験後に実際に原爆を投下した米国の目的について「日本に戦う力はなく敗戦は…

安倍晋三首相は自ら指揮を執る新型コロナウイルス対策を「日本モデルの力」と自負した。東京大先端科学技術研究センターの名誉教授で分子生物学者の児玉龍彦さん（６７）は、首相の自己評価を否定し、対策は「失敗だった」と指弾する。それでは、第２波にどう備えればいいか。 児玉さんが真っ先に挙げたのは、検査態勢の見直しだった。 「東アジアの中でコロナ対策に失敗したのは日本でした」。児玉さんがこう断言するのは、医療崩壊を防ぐという名目で政府主導によりＰＣＲ検査（遺伝子検査）の数を制限してきたからだ。「大量の検査をしないというのは世界に類を見ない暴挙です。感染症を専門としている人間にとって、この発想はあり得ない。感染症対策のイロハのイは、誰が感染しているかをきちんとつかむことです」

香港国家安全維持法（国安法）の施行で「革命」などのスローガンが禁止されたことに、香港市民が「無言」で抵抗している。香港の飲食店などには、スローガンを書いた付箋を貼って連帯を示す「レノン・ウオール」と呼ばれるボードがあちこちにあったが、施行後はボードを掲げるだけで同法違反に問われる可能性がある。そこで登場したのが、何も書いていない付箋を貼った「無言」のレノン・ウオールだ…

東京都知事選で「日本のサンダース」と呼ばれている候補がいると聞いた。弁護士の宇都宮健児氏（73）だ。米上院議員のバーニー・サンダース氏（78）は、前回の米大統領選の民主党予備選で一大旋風を起こした人物。今回の予備選にも出馬し、国民皆保険や公立大の授業料無料化などを訴えて若者の熱狂的な支持を得た。今回、宇都宮氏は3回目の立候補だ。サンダース氏のような「旋風」は起こっているのだろうか。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】 もの静かな聴衆 選挙戦初日の第一声。選んだ場所は、都庁の前だった。宇都宮氏は2012年、初めて都知事選に立候補し落選。以降、都政の諸課題を知ろうと、都議会の傍聴を続けている。ここを選んだのは「今度こそは」という強い思いの表れかもしれない。 曇天のもと、ネクタイを締めたスーツ姿でマイクを握った宇都宮氏。まず発したのは、やはり新型コロナウイルスについてだった。 「コロナ災害に

43年前に横浜市で米軍機が墜落し、炎上する事故があった。巻き込まれた母親と幼い2人の子どもが亡くなったが、「公務中」の事故としてパラシュートで脱出した米兵への捜査は進まなかった。米軍関係者に対する多くの特別待遇を定めた日米地位協定は23日で発効から60年を迎える。肉親を失った遺族の悲しみが癒えることはない。【伊澤拓也】 民家4棟が全半焼 1977年9月27日午後1時過ぎのことだった。厚木基地を飛び立って太平洋上の空母に向かっていた米軍のRF4Bファントム偵察機がエンジン火災を起こし、横浜市緑区（現青葉区）の公園脇の道路に墜落した。東急田園都市線の江田駅から西約500メートルの墜落地点は当時、田畑に民家が点在していた。一帯は爆風で吹き飛び、民家4棟が全半焼。のどかな新興住宅地は一瞬にして火の海と化した。 事故の影響で3人が死亡し、6人が負傷した一方、乗員の米兵2人はパラシュートで脱出して無事

危機における民主主義や道徳はどうあるべきか。気鋭の哲学者として注目を集めるドイツ・ボン大学教授のマルクス・ガブリエル氏（４０）に聞いた。【聞き手・ボン（独西部）念佛明奈】 ◆合理的だったドイツを、ナショナリズムが覆う　道徳的な新しい世界へ、日本の視点がほしい 良質な民主主義の下では、自分が賛成している事柄でもあえて批判することがある。私は（新型コロナウイルスの感染が拡大した）危機下において、ドイツ政府がしてきたほぼ全てを支持するが、それでも批判はする。批判は他の選択肢を可視化するためのものだ。現在の危機の中で、新たな種類の社会を創造するためには、もっと批判的思考が必要だ。 危機の時に人々が支持するのは、良いことをするリーダーだ。富が無限にあるような時は、人々はトランプ米大統領を支持する余裕がある。しかし危機時には愚か者と付き合う余裕はない。その点、客観的で合理的に物事を進めているという「物

（みすず書房・３９６０円） 資本主義の課題と格闘、経済学に促す アダム・スミス、カール・マルクス、ジョン・メイナード・ケインズは、その時々の資本主義の課題を見抜き、経済学を展開した。だが、アメリカの新古典派経済学――著者のいう、物理学に近づこうとして市場主義になった「現代経済学」は、これを放棄している。これが著者の基本的視点である。 著者はドイツのジャーナリストで、経済学者でないがゆえか、大胆に一刀両断する。

世界各国を覆う新型コロナウイルス。発生源とされる中国やアジアの出身者への差別的言動が政治指導者にも目立つ。長年日本で暮らす米国出身の日本文学者、ロバート・キャンベル国文学研究資料館長（62）は「分裂を先鋭化させる行為だ」と批判。誰もが感染しうる「平等な弱さ」を共有する私たちは、拡大を食い止めるため連帯する必要があると強調した。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「中国ウイルス」は「見え透いた人種差別的発言」 ――キャンベルさんは、トランプ米大統領が「チャイニーズ（中国）ウイルス」と言うのを「人種差別をたきつけた」とツイッターで批判しました。 ◆病名に発生した地理的場所が使われる事例は、エボラ出血熱や中東呼吸器症候群（MERS）などがありました。一方で、その後、世界保健機関（WHO）などは、差別につながりかねないとして地名などは使わないよう指針を定めています。 WHO緊急事態プログラム事

新型コロナウイルスの感染拡大で深刻なマスク不足が生じているのと同じように、ある名著の在庫切れが全国の書店で相次いでいる。フランスのノーベル文学賞作家、アルベール・カミュ（1913～60年）が47年に発表した小説「ペスト」。閉鎖された環境下で伝染病の脅威と闘う登場人物の姿や、後手に回る行政の対応を描いた場面に、日本の現状を重ねる人が多いのかもしれない。 カミュは第二次世界大戦中に新聞記者として反戦記事を書くなど活躍し、「異邦人」で小説家デビュー。病気や戦争など、理屈や信仰だけでは対峙（たいじ）できない不条理をテーマに小説を書き続けた。 「ペスト」は40年代のアルジェリア西部のオラン市が舞台。高い致死率を持つ伝染病の発生が確認されたことで街が封鎖され、愛する人との別れや孤立と向き合いながらも見えない敵と闘う市民を描く。予防措置に慎重な姿勢を示す役人に対し、主人公の医師リウーが「市民が死滅させら