なぜ日本人はたくさん働くのか？ - eliyaの日記
海外にいる日本人でかつ経済学を研究していると、周りの人から「日本経済の専門家」とみなされます。そのなかでもよく聞かれるのが、「なぜ日本人はカロウシするまで働くのか？」っていうこと。その疑問に対する答えらしきものが思いついたので、書いておきます。簡単に結論から書くと、日本はクビになったときのペナルティが高いから、会社に服従するしかなくて、労働時間が延びる、ということです。 このアイディアは野村正寛 雇用不安 (岩波新書)を読んでいるときに思いつきました。この本そのものはあまりクリアな議論が行われているわけではないです。でも、部分で引用される日本の労働経済学の議論やデータは有益だと思います。 日本の労働市場は二重構造だ。石川および出島による80年および90年のデータを使った実証分析では、日本の労働市場は第一次労働市場と第二次労働市場に分かれていると判定されました。 第一次労働市場: 高賃金であ
かんぽの宿 ５つの論点 - Chikirinの日記
この件、ちょっとねじ曲げられすぎです。5つの論点にわけてまとめておきます。 論点１ 売却価格は本当に109億円なのか？ かんぽの宿の売却価格である 109億円が安すぎると騒いでるアホな人がいますが、これ、実質的には 109億円ではありません。 まず、この施設の年間の赤字額は約 50億円と言われてます。 いくらなんでも、来年から黒字になんてできません。買った人は、当面の赤字分も補填する覚悟があるんです。 また、70カ所もあるかんぽの宿を建て直すには、それなりの経費が必要です。改装も宣伝もせず、新しい支配人の採用もせずに、大幅赤字のビジネスを立て直すなんて無理です。 ひとつの施設に 1億円の投資をするとしても 70億円必要だから、これも 109億円に加えて負担する必要があります。また、一部の不採算施設を閉めるための経費も必要かもしれません。そういう経費と投資をする資金も（当面の赤字補填に加えて
生まれたときから日本はこんな感じで今さら不況だからどうとか言われてもよくわからない - Economics Lovers Live
エントリーのタイトルは『小悪魔ageha』最新号より 切込隊長と超越議論をしたときに、隊長が以下のことを書いたのが心にひっかかってた。特に強調部分（強調したのは僕）。 http://kirik.tea-nifty.com/diary/2008/12/post-9f83.html#more 完全失業率とか 良く分からないです。実体経済は前に比べて悪化してると思いますが、前が異常だったんじゃないですかね。無理な信用創造を繰り広げて世界的にバブっていたころと比べて、いまは実体経済最悪だ、というのは相対的に見てそれはそうだろうけど、元からこんなもんだったんじゃないかと、ロスジェネ世代な私は思ってしまいます。 問題は、実体経済が悪化するのは当然として、それがしばらく続くのも当然として、はて、どう対処して環境に適応するのかしら、という話じゃないでしょうか。 ロス･ジェネ世代だけどもバブった頃の記憶もあ
解雇規制の見直しよりセーフティーネット構築と景気底打ちが先 - 雑種路線でいこう
解雇規制が若年雇用を犠牲にしていることは明らかだが、この景気後退局面に解雇規制を緩和したら不用意に失業率を上げてしまう。労働契約法制は次の景気回復局面で、失業率改善を加速する方策として検討すべきではないか。 自分はあぐらをかいてなどいない、ちゃんと働いている、自分は自らの能力と仕事ぶりによっていまのポジションを得ている、という自負がある人には、ぜひ解雇規制の撤廃に賛成してほしい。解雇規制こそ、多くの犠牲のもとに「あぐらをかく」人を作り出している「構造」そのものだ。 それまでに考えたいことは、誰もがキャリアの自己決定ができるほど強くないことだ。これまで定年までの有期雇用が予期されていたからこそ、企業は従業員教育に投資し、自分の居場所を見出せない社員に対してケアしてきた。その誘因がなくなると却ってミスマッチが拡大する虞もある。 世の中のあるべき姿と、今どうすべきかとは分けて考える必要がある。そ
自己責任論批判の作法と戦略 - こら！たまには研究しろ！！
まずは前置き……長いので読み飛ばしてくださっても結構です ミクロ・マクロと言ってもミクロ経済学とマクロ経済学ではございません．個別問題と全体のシステムのお話しについて．自己責任論批判を巡る論争を見る度に，今のままでは自己責任批判論は自己責任論を説得できないだろうなと感じてならないんです． 自己責任論……特にここ数年の流行としてはニート・フリーター・ワーキングプアは「そいつらの努力が足りないせいだ」なのか，「社会の問題」なのかの論争において両者の論争がどうもまとを外しているように思えてならない． あるX君が失業しているとしましょう．「もし」X君が「職を得られるよう」「社内で評価される」「待遇が悪い仕事でもがまんしてやってみる」ための努力をもっとしていたら「X君」が失業者になっていた可能性はずいぶん低いでしょう．その意味で，「X君が失業している」ことはX君の「自己責任」ではあります．その意味で
おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む
車や旅行が売れないのは、若者がお金を使わないからだ。一面、これは正しい。ところが、個人金融資産の内訳を見ると、8割が50歳代以上なのだ。むしろ、お金のある高齢者が消費しないため、若者にお金が環流しないという構図が見えてくる。 個人金融資産のうち8割を50歳以上が持つ 今どきの若者は、車も買わないし、旅行にも行かない。金を溜め込んで、家でケイタイやネットばかりしている。 そんな議論に対し、ネット上では、「お金がないから仕方がないだろ」といった反論がよく見られる。主に若い世代かもしれない。 もちろん、お金があっても車や旅行を購入しない可能性はある。しかし、若者にお金がない、というのを裏付けるかのような個人金融資産のデータがあるのだ。それが、情報サイト「Garbagenews.com」で2009年1月31日紹介され、タイムリーな話題としてネット上で脚光を浴びている。 第一生命経済研究所が、200
[経済]駒村康平『大貧困社会』- Economics Lovers Live
ここ数年読んだ新書の中でもベスト５に入るきわめてすぐれた著作。構造改革路線（小さな政府と規制緩和＝トリックルダウン方式）への対抗軸を出しているし、本書ではほとんど重視されていないが、マクロ経済政策（リフレ政策）とも調和できる見解だと思う（マクロ関係が弱かったり間違っているように思うがそれはこちら？で修正できると思う）。 僕はリフレ政策でマクロ経済政策を転換しないと、いかなるセーフティネット政策のレジーム転換も失敗すると思っているので、その意味でも本書のような「大きい政府、格差縮小」を目指し、かつ世代間対立を深刻化させないでソフトランディングするためには、いまの（資産価格をターゲットにした日本銀行の事実上のデフレ政策を転換する）リフレ・レジームが必要だと考えている。 ちなみに日本ではなぜか誤解されてるけれども、小さい政府＝規制緩和というのは間違った認識で、労働者や社会的弱者を厚く保護する＝大
グローバリゼーションは絶対に止まらない : 金融日記
最近のマスコミや政治家を見ていると、何かと情緒に訴える非論理的な発言が目立ちます。 「日本的経営の復活」とか「終身雇用」とかの回顧主義が蔓延しています。 そして、これ見よがしにアメリカの金融産業や市場原理主義(←何を指しているのかよく分からないが）が批判の矢面に立たされています。 小泉元首相や竹中元経済大臣も格差社会を作り出した元凶として、非難されています。 結局のところ、世界中をヒト、モノ、カネ、そして情報が瞬時に駆け回るこのグローバルに展開される資本主義経済について行けない人々の鬱憤が爆発しているのでしょう。 言うまでもなく、世界はこの数十年の間に急速なグローバリゼーションを経験し、今もグローバリゼーションが加速しています。 そして、グローバリゼーションには光もあれば影もあります。 日本を含む先進国の単純労働者の賃金低下や失業、そして、それによる格差の拡大が影の部分なら、多国籍企業の工
自滅する地方 自滅した浜松 その２ - シートン俗物記
えー、いきなりアクセス数が増えたと思ったら、黒的九月さんの御指名がかかるという事態。 ・浜松市ヤバイ！政令指定都市なのに廃墟っぷりが凄い！ （秒刊SUNDAY） http://www.yukawanet.com/sunday/2009/01/post_271.html この記事は引用されているエントリー「浜松がヤバイ」と直接関係するわけじゃないのだが、以前に浜松の郊外化が問題だ、と指摘していたので気になるところ。 ・自滅する浜松 http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20071022/1193042445 正直なところ、コンパクトシティがらみの包括的にエントリーをまとめていたところだったのだが、ちょいと記事に該当するところを取り上げてみようかと思う。 さて、該当するエントリー、コメント欄などでも「恣意的に浜松の人気が無いところ、静岡の人気のあるところを選んで撮影して
忙しい人向け格差社会QandA - 2009-01-19 - 社会学者の研究メモ
ソーシャル・キャピタルの話は少しお休み。（少し整理する時間をください。）今日は別の話です。 最近、授業やゼミで格差社会について話題にすることが増えたという先生方は多いのではないでしょうか。「格差は拡大しているの？」「格差は固定化しているの？」「若い人が損している（世代間格差）って本当？」といった問いにシンプルに答えた本として、この本は最適かと思います。 日本の所得格差と社会階層 作者: 樋口美雄,財務省財務総合政策研究所,財務総合政策研究所=出版社/メーカー: 日本評論社発売日: 2003/12メディア: 単行本 クリック: 22回この商品を含むブログ (8件) を見る 「読むヒマがない〜」という人向けに、簡単に内容をまとめておきました。 第1章 所得格差の拡大はあったのか（大竹文雄） 所得格差について『家計調査』『国民生活基礎調査』『所得再分配調査』の3つから分析。世帯人数を調整した「等
食料危機は なぜおきるか。 - hituziのブログじゃがー
その地域での主食は、その地域で つくるのが重要なことです（ここでいう「地域」は、国家などの規模だと かんがえてください）。なぜか。 そして、この世界では主食である穀物を 輸入に 依存している地域がある。それは なぜなのか。 ここに、南北問題がある。 日本でも、コメ騒動がおきた。1993年のことだ（1993年米騒動 - ウィキペディア）。タイ米が おいしくないという、たいへん失礼な声が でてきたのを、よく おぼえている。 ひとつ、しらなかったことがある。それは、あのとき、タイ米の輸入に せりまけた地域があったということだ。日本が 突然 輸入した あの米たちは、いつもは どこに とどいていたのか。佐久間智子（さくま・さとこ）「食糧自給と自由貿易」『オルタ』2008年 7・8号を みてみよう。 冷夏によってコメ不足に陥った日本は国際市場からコメを買い漁り、挙句の果てにタイ米などを大量廃棄していた
わーわー騒いでるけど実は大して不景気じゃないよな :【2ch】ニュー速クオリティ
1 すずめちゃん(catv?)2009/01/19(月) 13:53:56.00 ID:8TI/obnz ?PLT(12000) ポイント特典 １９日前場の日経平均株価は前週末比６２円９２銭高の８２９３円０７銭と続伸。円下落や 米国株高を好感した買いが先行した。 朝方に上げ幅を１２１円に拡大し、８３００円台を回復したが、円が下げ渋ったことから、輸出 関連株を中心に上値の重い展開となった。東証１部の出来高は７億２６８７万株。売買代金は ４５５３億円。騰落銘柄数は値上がり８３９銘柄、値下がり７３１銘柄。 市場からは「円売り一巡感から、企業業績の悪化懸念が強まったほか、相場を支えている オバマ関連株も、やや利益確定売りが出始めており、上値が重い。次期米大統領の就任の 影響は東京時間で２１日になるが、以前から出尽くし感が指摘されている。最近の相場では それを先取りした動きが鮮明で、２０日も先を見越
人を使い捨てにする経営は必要悪かもしれないよ - モトログ
解雇される非正規労働者が大きな問題になっている。うちで取引のある中小企業の社長さんも生き残りに必死で、やむなく非正規労働者や、場合によっては正社員を解雇してた。「彼らのことを思うと、正月に豪華なおせちを食べる気にはなれませんでしたわ」と話す社長さんは、笑顔なんだけど目が笑ってなくて「なにがなんでもこの状況を乗り切ろう」という強い意志を感じた。おそらく解雇を告げたときにはものすごく非難されたことだろう。 その社長さんはここ２、３年事業を拡大しようとして人員を増やされていたのだけど、別の大口の取引先が事業計画を見直すことになってそのあおりを受けてしまっていた。この状況でも見直すような事業内容じゃないと思うんですけどね、と話をふったけど、「とはいえ端から見れば、「人を使い捨てにした」と言われてもおかしくないことをしてしまいました」と奥歯を噛み締めながら無念そうにこぼされていた。 経営自体はそもそ
深町秋生の序二段日記
派遣村に関する騒動を見ていると苦々しい寂しさが湧く。すっかり出遅れてしまったけれど。 で、今が極貧社会なのだという実感が湧いた。それまでだって貧困社会だとは思ってはいたが。 http://d.hatena.ne.jp/kechack/20090109/p1（政治に関心の薄い層に残る自己責任狂 Munchener Brucke） http://d.hatena.ne.jp/Prodigal_Son/20090109/1231512798（個人的にはこういうことをいえる人はすごいと思う。土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。） あらゆる理由をこしらえて、どうにかして派遣村をバッシングしたい。「あそこに集ってるのはアカと怠け者に決まっている！ そうであってくれ！」という必死さ。「タバコ吸う余裕があるなんて！」とか本当に目のつけどころがすごいと思う。そのエネルギーを横峯さくらのオヤジとか、ＪＫ大好き義家先
もし2兆円を地方に回したら… - Baatarismの溜息通信
為政者が確乎たる主義・信念に基づいた政策によって政治を動かさぬ限り国家国民は崩壊の危機を免れない。私は政治生命を賭して麻生総理に提言する。 １．衆議院を早期に解散すべきである。総選挙後すみやかに危機管理内閣を立ち上げるべきである。 ２．定額給付金を撤回し、２兆円を地方による緊急弱者対策に振り向けるなど、２次補正予算案の修正を国会において行なうべきである。 ３．今国会における内閣人事局関連法案の中に、任用・給与制度改革法を入れること。給与法改正を行い、国家公務員人件費を来年度よりカット（目標２割）すべきである。 ４．各省による天下り斡旋の総理による承認と、渡り斡旋を容認した政令等を撤回すべきである。雇用能力開発機構を統合する閣議決定を撤回し、福田内閣当時の廃止・解体・整理の方針にそって決定し直すべきである。 ５．国家戦略スタッフを官邸に配し、経済危機対応特別予算勘定を創設し、その企画立案にあ
内部留保で一時雇用も、失業保険で対応でも同じではないの？ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
年末の討論番組に出てとりあえず切り返しておいた、企業の内部留保を使って企業は社会的責任を果たして自主的に非正規労働者の雇用を維持しろ、という話。 ちょっ試しに考えてみたんだけれども（モデルが好きな人はクルーグマンの流動性の罠モデルでいいと思う）、この種の内部留保を活用した一時的な所得再配分は、どっかに課税してそれで失業保険を充実させて非正規雇用労働者の解雇に対応するのと、ほとんど同じじゃないのかな？ もし内部留保の自発的活用（ただし企業が社会的責任果たさないという社会からのプレッシャー前提）と失業保険の充実とが、一時的な所得再配分の点で同じだとしたら、前者の（あまりあてにならない）自主性に期待するよりも、失業保険の充実に走ったほうが望ましいように思える。一時的な直接雇用*1で対応してももちろん同じ。あと解雇された非正規雇用の人たちに現金をばら撒いても同じ*2。 ただ注意すべきは、クルーグマ
ITの6年前、そして6年後 - 雑種路線でいこう
明日ちょっと2015年を目処とした将来像とか話すんで頭の整理をしている。2015年って遠い先のようで、たったの6年後。6年で何ができるだろうと考える前に6年前を思い起こすと、ちょうど今の会社に転職して製品マネージャとしてサーバー製品の立ち上げでドサ周りとかやってたっけ。あれから6年も経ったのだから歳を食った訳だ。 この6年を振り返ると意外とFTTHとか3.5Gは普及して、公衆無線LANは駄目だったが無線LANはDSのお陰で大衆化した。音声ARPUは快調に減っているが、IP電話は前評判ほど破壊的じゃなかった。AV系ホームネットワークは流行らなかったが、1万円台のHPのインクジェットプリンタにまで無線LANチップが載っている。CPUのクロックが2〜3GHzで頭打ちして、ノートPCに載せるメモリは2GBで頭打ちして、けどフラッシュメモリは劇的に値崩れ。未だに店頭でWindows XPをプレインス
若者のクルマ離れ、その本質は「購買力」の欠如：日経ビジネスオンライン
世界の新車需要が同時崩落した2008年、日本も1980年の規模まで市場が縮小した。このところの日本の持続的な需要減は、少子・高齢化の進展や、若年層のクルマ離れなど複合的な要因による。 このうち「クルマ離れ」については、若者の消費の多様化や、魅力的なクルマの不在といったことが指摘されてきた。だが、昨今の雇用情勢の悪化を見ると、実は「購買力」が大きな問題であることが浮き彫りになる。「クルマなんてとても手が届かない」という若者が増えているのだ。 2008年の国内新車需要は、前年を5％下回る508万台と1980年（502万台）以来のレベルになった。4年連続の減少であり、ピークだった90年（777万台）の3分の2まで縮小した。日本自動車工業会は、2009年の市場も5％減となる486万台と見込んでいる。500万台割れとなれば31年ぶりだ。 本質的な問題は「購買力」の低下か 金融危機に端を発する世界同時
登録型派遣禁止案をどう考えるべきか - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本ブログでは、製造業派遣禁止論を「ギョーカイ主義」と厳しく批判してきたところですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-4434.html（厚労相、製造業派遣の禁止も） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-34a3.html（病膏肓に入ったギョーカイ主義のなれの果て） 共産・社民・国民新の野党３党が、登録型派遣の原則禁止を要求しているという記事があります。 http://www.asahi.com/politics/update/0110/TKY200901100002.html >労働者派遣法の改正をめぐる調整が、与野党双方で本格化してきた。野党は共産、社民、国民新の３党が、限られた業種以外は登録型派遣を原則として禁止する案で一致し、民主党
「定額給付金反対世論」に１３年前を思い出す - 玄倉川の岸辺
マスコミ各社の世論調査が発表された。 asahi.com（朝日新聞社）：給付金に反対６３％ 内閣支持１９％ 朝日新聞世論調査 - 政治 内閣不支持７割超、給付金に反対７８％…読売世論調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 【本社・ＦＮＮ合同世論調査】麻生内閣「支持率は危険水域」初の１０％台に (1/2ページ) - MSN産経ニュース 麻生内閣の支持率についてはともかく（それにしても下がりすぎとは思うが。私は麻生内閣支持である）、定額給付金がこれほどまでに不評なのは合点がいかない。産経・ＦＮＮの調査によると、 通常国会で焦点となっている定額給付金については、「ばらまき」で好ましくないと答えた人が７５・１％。給付金の財源２兆円についても「ほかの政策に回すべきだ」と答えた人は７９・８％にのぼった。 だが実際に給付が決定すれば、８４・８％が「受け取ろうと思う」と答え、受け取ろ
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