これは昨日のNHK7で丁寧にあつかっていた。 さらにこの見通しでさえ、今後は変わる可能性がある。基本的には政府の経済見通しを前提に、一定の賃金上昇や運用利回りなどをあてにしているためだ。想定以上に不況が長期化して賃金が上がらない状況が続いたり、出生率が下がったりすれば、年金財政がさらに悪化する可能性がある。 「可能性がある」どころではないなとNHK7を見て思った。前提が給与が年率2.5%上昇。その延長には月収70万円だかとかになっていた。このシミレーションをした人はバカかと一瞬思った。その前提を日本経済が支えるなら年率3%くらいの成長が必要だろうし、当然マイルドインフレよりやや強なインフレが必要になるというか、コントロールの難しい領域でもあろう。そんなものが実現できる? わけないだろ。 とはいえ、それででは若者に年金が崩壊というのも逆ブレな議論で、ようするに、あと10年で年金問題は形骸化し