長谷雄草紙 - Wikipedia
長谷雄草紙（はせおぞうし）は、平安初期の文人・紀長谷雄にまつわる日本の絵巻物である。紙本著色、1巻で詞絵とも5段。縦29.6cm、横1001.9cm[1]。永青文庫蔵、重要文化財。鎌倉から南北朝時代頃の作か。この物語の基本構造は、民間説話の笑い話「鼻高扇」と一致しており、元は優れた貴族の滑稽譚として成立したと見られる。物語の成立は鎌倉末まで遡ると考えられ、その短く平明な話の筋は後のお伽草紙の萌芽を示している。 内容[編集] 紀長谷雄と朱雀門の鬼の双六勝負 双六の名手でもある長谷雄のもとに、ある夕暮れに妙な男が現れて双六の勝負を申し込んだ。長谷雄は怪しみながらも、勝負を受けて立った。勝負の場として長谷雄が連れて来られたのは平安京の朱雀門であり、男は何の足がかりもなく門をするすると昇り、昇れずにいた長谷雄を担ぎ上げて楼上に昇った。この男こそ、朱雀門の鬼が化けた姿であった。 長谷雄は勝負に全財産
アルベール・ロビダ - Wikipedia
アルベール・ロビダ（Albert Robida, 1848年3月14日 - 1926年10月11日）は、フランスのイラストレーター、版画家、風刺画家、ジャーナリスト、小説家。 略歴[編集] フランス北部のコンピエーニュで指物師の息子として生まれた。初め公証人として働き始めるが、仕事よりも風刺画に熱中する。この時期の習作が偶然アレクサンドル・デュマらに注目され[1]、1866年に18歳で"Journal Amusant"（ジュルナル・アミュザン、意：愉快新聞）からデビュー。その後も各誌に戯画を寄稿した。1880年に編集者ジョルジュ・ドゥコー（George Decaux）と共に風刺専門の週刊新聞"La Caricature"（ラ・カリカテュール、意：風刺画）を創刊[1]。以降12年のあいだ編集長を務め、カラン・ダッシュ（Caran d'Ache）、ルイ・モラン（Lous Morin）、フェルデ
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 - Wikipedia
2023年パレスチナ・イスラエル戦争（2023ねんパレスチナ・イスラエルせんそう）は、2023年10月7日より続いている、パレスチナのガザ地区を支配するハマース（ハマス）とイスラエルとの間の戦争（「紛争」とも呼称される）である。 戦闘はハマースの攻撃で開始され、ハマースはイスラエル領内に数千発のロケット弾を撃ち込むとともに、ガザ地区近隣のイスラエル南部各地に戦闘員を侵入させて民間人多数を殺傷・拉致した（レイム音楽祭虐殺事件など）。これに対してイスラエルは軍を動員して反撃を開始し[9]、領域内のハマースを押し返した後ガザ地区を閉鎖、さらに大規模な空爆及び地上侵攻を行った。現在も戦闘は継続中であり、ガザ地区の一般市民などを中心に多数の死傷者が出ている。 なお、パレスチナ自治政府は対イスラエル奇襲には関与をしておらず、パレスチナの大統領マフムード・アッバースは「ハマースはパレスチナ人の代表ではな
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ガザ侵攻 (2014年) - Wikipedia
2013年の和平交渉再開とその行き詰まり[編集] イスラエルとパレスチナ自治政府は、2013年7月29日より和平交渉を再開した[25]。イスラエルは自治政府側の要求を受け入れ、パレスチナ人受刑者104人の釈放を4回に分けて行うことを約束した。8月13日には、最初の26人を釈放した（最終的に78人釈放され、最後の26人はイスラエル側が拒否）[26][27]。一方、パレスチナ自治区領であるヨルダン川西岸地区での入植活動も並行して推進した。8月13日には、パレスチナ人受刑者釈放と共に、東エルサレムで新たに入植住宅942戸の建設を承認した。8月27日、ヨルダン川西岸・カランディアの難民キャンプでイスラエル軍とパレスチナ人難民が衝突し、パレスチナ人3人が殺害された[28]。 10月22日、イスラエル軍はヨルダン川西岸のビリン村での作戦中に銃撃戦となり、イスラーム聖戦メンバーの男を射殺したと発表した[
ハマース - Wikipedia
ハマース（アラビア語: حماس Ḥamās, ハマース、英語: Hamas）あるいはハマース運動（アラビア語: حركة حماس Ḥarakat Ḥamās, ハラカト・ハマース、英語: Hamas Movement）は、1987年に結成されたパレスチナのスンナ派イスラム原理主義、民族主義的な政治・軍事組織で現在はガザ地区を統治している。 名称については、公安調査庁[6]や多くの日本メディア[注釈 1]はハマスと表記。組織の性質を添えた「イスラム原理主義組織ハマス」といった記載もなされている。 概要[編集] 正式名称はイスラーム抵抗運動（アラビア語: حركة المقاومة الإسلامية Ḥarakat al-Muqāwama al-Islāmīya, ハラカト・アル＝ムカーワマ・アル＝イスラーミーヤ, 実際の発音：ハラカトゥ・ル＝ムカーワマティ・ル＝イスラーミーヤ）で
甘粕事件 - Wikipedia
甘粕事件（あまかすじけん）は、1923年（大正12年）9月16日にアナキスト（無政府主義思想家）の大杉栄と、作家で内縁の妻・伊藤野枝、大杉の甥である橘宗一（6歳）の3名が憲兵隊特高課に連行され、憲兵隊司令部で憲兵大尉の甘粕正彦らによって殺害されたのち、遺体が井戸に遺棄された事件である。軍法会議の結果、甘粕と部下である曹長・森慶次郎ら5名[注 1]の犯行と断定されたが、憲兵隊の組織的関与は否定された。 関東大震災の発生から僅か2週間後に発生した当事件は、亀戸事件と共に地震の混乱で発生した事件の1つとされ、代表的な戒厳令下の不法弾圧事件である[2]。 事件の経緯[編集] 発覚[編集] 3人の遺体が投げ込まれた憲兵隊本部の古井戸 事件を報じる毎日新聞の紙面（10月の報道規制解除後） 1923年（大正12年）9月1日に発生した関東大震災によって東京・神奈川が混乱に陥るとして戒厳令が発せられていた最
メトカーフの法則 - Wikipedia
Two telephones can make only one connection, 5 can make 10 connections, and 12 can make 66 connections. メトカーフの法則（メトカーフのほうそく、英: Metcalfe's law）は、通信ネットワークに関する法則で「ネットワーク通信の価値は、接続されているシステムのユーザ数の二乗（n2）に比例する」という。メトカルフェの法則とも呼ばれている。 George Gilderによって1993年に最初にこのように定式化され[1]、イーサネットに関する1980年のロバート・メトカーフに起源をもつ。 メトカーフの法則は、当初1980年にユーザ数の文脈ではなく「互換性あるコンピューティングデバイス（例：FAX、電話等）」の文脈で提示された[2]。 インターネットが始まり、この法則がユーザとネットワーク
ウィルヘルムの叫び - Wikipedia
英語版記事を日本語へ機械翻訳したバージョン（Google翻訳）。 万が一翻訳の手がかりとして機械翻訳を用いた場合、翻訳者は必ず翻訳元原文を参照して機械翻訳の誤りを訂正し、正確な翻訳にしなければなりません。これが成されていない場合、記事は削除の方針G-3に基づき、削除される可能性があります。 信頼性が低いまたは低品質な文章を翻訳しないでください。もし可能ならば、文章を他言語版記事に示された文献で正しいかどうかを確認してください。 履歴継承を行うため、要約欄に翻訳元となった記事のページ名・版について記述する必要があります。記述方法については、Wikipedia:翻訳のガイドライン#要約欄への記入を参照ください。 翻訳後、{{翻訳告知|en|Wilhelm scream|…}}をノートに追加することもできます。 Wikipedia:翻訳のガイドラインに、より詳細な翻訳の手順・指針についての説明が
n番部屋事件 - Wikipedia
n番部屋事件（エヌばんべやじけん）またはn番ルーム事件（エヌばんルームじけん）は、韓国などで2018年後半から2020年3月までTelegram、Discordなどのメッセンジャーアプリ内で行われていた大規模なデジタル性犯罪（朝鮮語版）・性搾取事件[1]。警察の発表で被害者数は60から70人ほどであるが被害者たちの特定を防ぐために正確な被害者数は明らかにしていない。[2]映像を購入したなど犯罪加担者の規模は2020年3月、警察の発表を基準とすると、映像の所持者・配布者を含めると最低でも6万人以上だとされている。 概要[編集] 発生した事件[編集] 「n番部屋」 2019年2月には、加害者が性的搾取の写真をアップし、個人情報まで共有するテレグラムのチャットルームがあるという事実がDCインサイドの野球ギャラリーと修学能力ギャラリー、日刊ベストストアなどのコミュニティに知られた。[3]「ガッガッ
イルゼ・コッホ - Wikipedia
ダッハウ強制収容所にて米兵に説明するイルゼ イルゼ・コッホ（Ilse Koch、1906年9月22日 - 1967年9月1日）は、ブーヘンヴァルト強制収容所所長カール・コッホの妻であり、女性看守。彼女は囚人に対するサディスト的な拷問行為および好色さで知られている。また、囚人の皮膚で工作を行ったとされるが、裁判でも、その物的証拠は見つかっておらず、真相ははっきりしていない[1]。 経歴[編集] 背景[編集] イルゼは農場経営者の父の娘マルガレーテ・イルゼ・ケーラー (Margarete Ilse Köhler) として、ドレスデンに生まれた。イルゼは15歳で学校を卒業し、工場に仕事に働きに行った。彼女はドイツの経済がまだ第一次世界大戦におけるドイツの敗北から回復していない状況下であった頃に徐々にナチズムに関与し始めた。 元々はザクセンハウゼン強制収容所において看守兼秘書として仕事をしていたと
セオドア・カジンスキー - Wikipedia
高校時代のカジンスキー セオドア・ジョン・カジンスキー（英語: Theodore John Kaczynski、1942年5月22日 - 2023年6月10日）は、アメリカ合衆国のテロリスト。数学者でもあり、最年少のカリフォルニア大学バークレー校助教授でもあった。アナーキズムに関する著作もある[1][2][3]。 数学に関しては神童であったが[4]、1969年に大学のキャリアを捨てて、自給自足に近い原始的な生活をしていた。FBIのコードネームからユナボマーとも呼ばれる。 人物[編集] 1978年5月から1995年にかけて、全米各地で現代科学技術に関わりのある人々をターゲットにした連続爆弾事件を起こして3人を死亡させ、23人に重軽傷を負わせた。彼は革命を開始するつもりであり、工業化を批判するとともに原始的な生活の復活（アナルコ・プリミティヴィズム）を称揚して現代社会批判も行っている[5]。
エルカセット - Wikipedia
この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2015年12月） エルカセット(ソニー DUAD LC-60) エルカセット（ELCASET）は、文庫本大（152mm×106mm×18mm）のカセットシェルに1/4インチ幅（6.3mm / オープンリールテープと同一）のテープを収め、コンパクトカセットの2倍の走行速度9.53 cm/s、A/B各面2チャンネルでアナログ磁気記録再生するための、カセットおよび録音再生装置（所謂テープレコーダー）の規格名である。 コンパクトカセットがあくまでも会話録音用の規格であったため、ハイファイオーディオ用途においてメーカー及び消費者側が性能や音質に疑問を抱いたことから、ハイファイオーディオに適合できる各種の新しいカセットテープ規格が提唱された。結果1976年
関東大震災朝鮮人虐殺事件 - Wikipedia
自警団によって惨殺された朝鮮人夫婦。東京市下谷区の上野山下にて[1][2]。 関東大震災朝鮮人虐殺事件 (かんとうだいしんさいちょうせんじんぎゃくさつじけん、朝: 관동대학살) とは、1923年（大正12年）の日本で発生した関東地震・関東大震災の混乱の中で、朝鮮人、日本人と中国人が殺害された事件である[3]。「朝鮮人や共産主義者が井戸に毒を入れた」や「朝鮮人が放火した」などのデマが流れ、それを信じた官憲や自警団などが多数の朝鮮人や共産主義者を虐殺した[4][5][6]。 犠牲者数は、震災による死者全体の1％から数％と見られている[3]。正確な人数は不明であるが、論者の立場により、推定犠牲者数に数百名～約6000名と、非常に幅広い差がある[7]。 概要[編集] 本所石原方面大旋風之真景,帝都大震災画報 震災時[編集] 震災前、加藤友三郎首相が病死したため、内閣が総辞職し、1923年（大正12
ロバート・キノシタ - Wikipedia
ロバート・キノシタ（Robert Kinoshita、1914年2月24日 – 2014年12月9日)は、アメリカ合衆国の美術家、アートディレクター、舞台美術家、プロダクションデザイナー。 1950年代から1980年代初頭にかけてアメリカの映画やテレビ業界で働いていた。 「ロビー・ザ・ロボット」1956年の映画『禁断の惑星』のためにキノシタによって作られた バイオグラフィー[編集] キノシタはロサンゼルスで生まれ、Boyle Heights地区で育った。 Roosevelt High Schoolを卒業後、南カリフォルニア大学で建築を学んだ。 キノシタは1940年に南カリフォルニア大学を卒業し、建築とデザインの学士号を取得した。[1] 第二次世界大戦中、キノシタと妻のリリアン・マツヤマはアリゾナ州のポストン戦争強制収容センターに収容された。[1] 脚本家としての彼のキャリアは、1937年に
デジタルミレニアム著作権法 - Wikipedia
デジタルミレニアム著作権法（デジタルミレニアムちょさくけんほう、英: Digital Millennium Copyright Act、略称: DMCA）は、アメリカ合衆国 (米国) で1998年10月に制定・施行された連邦法であり[注 2]、合衆国法典 第17編に収録された著作権法 (17 U.S.C.) などを改正する立法である[3]。デジタル著作権管理 (DRM) の強化を目的とし、DMCA成立によって17 U.S.C. 第12章が新設されて、コピーガードを始めとする技術的保護手段の回避が禁止（英語版）された[3][9]。また、17 U.S.C. 第512条によって告知と撤回手続（英語版） (notice and takedown)[注 3]が規定され、著作権侵害コンテンツがウェブサイトなどに投稿された際の通報 (notice) と削除 (takedown) 手順および免責条件が明文
写研 - Wikipedia
株式会社写研（しゃけん）は、東京都豊島区南大塚に本社を置く、写真植字機・専用組版システムの製造・開発、書体の制作およびその文字盤・専用フォント製品を販売する企業である。 概要[編集] 星製薬を退職して写真植字機の実用化を目指していた石井茂吉と森澤信夫が2台目の試作機を完成させた1926年11月3日、石井の自宅を所在地に設立した写真植字機研究所を由来とする。1929年には最初の実用機の販売を開始。戦後1948年に一時的に復帰していた森澤が写研を再度離れ、新たに「写真植字機製作株式会社」（現・モリサワ）を設立したのち[4]も、高度成長期の印刷需要急伸に伴う写真植字の急速な普及の波に乗り、先進的な写真植字機と高品位の書体が評価されて写真植字のトップメーカーに成長した。 1963年の石井茂吉没後、半世紀以上にわたって社長として君臨した三女の石井裕子（ひろこ）（1926年9月28日 - 2018年9
ザーサイ指数 - Wikipedia
ザーサイ ザーサイ指数（中国語: 榨菜指数[1]）とは、中華人民共和国の経済の指標である。 概要[編集] ザーサイの消費量の増減を土地ごとに調べ、それをもとに出稼ぎ労働者の移動をはじめとする人口移動を推定し、景気情勢の判断材料とする[2][3]。経済観察報によれば、ザーサイ指数は中国国家発展改革委員会のある官僚により発見されたものである[1]。発表直後は大いに議論が巻き起こり、「科学的ではない」と否定する意見もあった[4]。 具体例[編集] 例えばザーサイの大手メーカー涪陵搾菜集団は、広東省における同社のザーサイのシェアが過去8年間で縮小していて、華中・中原・西北の2011年の売上高は前年比145〜157%だったのに対し、華南地域では101.28%だった、と発表している。この指数は、中華人民共和国東部にあった企業が中西部へ移転し雇用機会が拡大、それに伴い東部にいた出稼ぎ労働者も中国中西部へ
日本歴代興行成績上位の映画一覧 - Wikipedia
日本歴代興行成績上位の映画一覧（にほんれきだいこうぎょうせいせきじょういのえいがいちらん）では、日本で公開された邦画・洋画の興行成績、興行収入と観客動員数の上位ランキングおよび一覧を記載する。 なお、本項目では、日本国内の興行成績のみを取り扱う（国外の興行成績や映像ソフトの売上、視聴率などは取り扱わない）。 日本歴代興行収入ランキング[編集] 日本で公開された邦・洋画の興行収入上位100作品のランキングおよび洋画興行収入上位ランキングを以下に示す。ランキングのデータは、興行通信社が発表する「歴代興収ベスト100」[1]のデータに基づき興行収入及び順位を示している。なお、興行通信社の発表と興行収入の値が異なる出典がある場合は、その旨を脚注で記載している。また、配給収入の値は、興行通信社の歴代配収ベスト50[2]と日本映画製作者連盟の日本映画産業統計・過去配給収入上位作品[3]を参考にしている
インパール作戦 - Wikipedia ＃ 戦闘経過 ＃＃ 日本軍の攻勢
戦死・戦傷病死・行方不明：20,292[2] 戦傷病：不明[2] もしくは 戦死傷病合計：53,000[3]～60,643[4] このうち戦死者30,502[5] インパール作戦（インパールさくせん、日本側作戦名：ウ号作戦〈ウごうさくせん〉）とは、第二次世界大戦（大東亜戦争）のビルマ戦線において、1944年（昭和19年）3月に大日本帝国陸軍により開始[8]、7月初旬まで継続された、イギリス領インド帝国北東部の都市であるインパール攻略を目指した作戦のことである。作戦はビルマ防衛のために敵の拠点を攻略するといった“攻撃防御”や援蔣ルートの遮断という戦略目的に加えて[9]、イギリスの植民地インドに進攻することによって、独立運動を誘発しイギリスの植民地支配体制に打撃を与えるという政治的目的もあった[10]。 通俗的には、牟田口廉也中将の強硬な主張により決行された作戦として知られる。兵站に難があり、
和歌山毒物カレー事件 - Wikipedia
1998年10月4日、保険金殺人未遂と保険金詐欺の容疑で、元保険外交員で主婦の林 眞須美[38]（はやし ますみ、1961年〈昭和36年〉7月22日[21] - 、事件当時37歳）が、別の詐欺および同未遂容疑をかけられた元シロアリ駆除業者の夫・林健治[注 9]とともに和歌山県警捜査一課・和歌山東警察署による捜査本部に逮捕され[38]、2人とも同月25日に和歌山地方検察庁から起訴された。当時マスコミは眞須美は地元の子供に「祭りのカレーは食べたらあかん。」と発言した等と報道された。 10月26日には、眞須美が別件の殺人未遂および詐欺容疑で、健治も眞須美と同じ詐欺容疑[注 10]でそれぞれ再逮捕され、11月17日に追起訴された[41]。 11月18日、眞須美は健治らに対する殺人未遂容疑などで、健治も詐欺容疑で再逮捕され[41]、12月9日には眞須美と健治がそれぞれ詐欺罪で起訴されたほか、眞須美は
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