［スクープ］ファミマがTポイント運営会社の株売却へ、CCCは戦略見直し必至ユニー・ファミリーマートホールディングス傘下のファミリーマートが共通ポイント「Tポイント」を運営する会社の株式を売却する方向で調整に入った。日経 xTECH／日経コンピュータの取材で2019年1月18日までに分かった。ファミマはTポイントに加えて、楽天とNTTドコモの共通ポイントを採用する方針を固めており、Tポイントを主導してきたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は戦略の見直しを迫られそうだ。
なぜ会議は決裂したのか、海賊版対策TFの議論を検証する | 日経 xTECH（クロステック）
「今日の議論をどう扱うかはこちらで引き取る」――｡ 政府の会合としては異例の結末だった。知的財産戦略本部が2018年6月22日から10月15日まで9回にわたり開催したタスクフォース「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」は、委員間の対立が激化した結果、予定していた中間とりまとめを断念した。冒頭のコメントは、慶応大学大学院メディアデザイン研究科教授で共同座長を務める中村伊知哉氏の言葉である。 裁判所の判断の下、悪質な海賊版サイトへのアクセスを民間ISP（インターネット接続サービス事業者）が強制遮断する「サイトブロッキング」の法制度を整備するか否かを巡り、「憲法の『通信の秘密』に抵触し、現時点で違憲の疑いがある」として法制化の棚上げを訴える9人の委員と、「推進」「棚上げ」の両論併記を認める他の委員との溝が埋まらず、「座長預かり」で散会になったのだ。 とはいえ、ブロッキング法制化の流れが
静止画ダウンロードの違法化を推進する理由、講談社の見解
「リーチサイト規制の法制化や、著作権を侵害する静止画（書籍）のダウンロードの違法化の検討を進め、…」（2018年10月30日、検討会議の座長検討状況報告より） 2018年6月から10月まで海賊版サイト対策を議論した有識者会議「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」において、サイトへのアクセスを遮断するブロッキング法制化の是非は意見がまとまらなかった。その一方、著作権を侵害するコンテンツへのリンクを載せた「リーチサイト」への法規制と、著作権を侵害する静止画や電子コミックのダウンロード違法化を検討する方針については、目立った異論は出なかった。 これを受け、文化庁は2019年通常国会への著作権法改正案の提出を目指し、法案作成の検討に入った。 リーチサイト規制と静止画ダウンロード違法化は、ここ数年コンテンツ業界が政府に検討を要請していた。特に静止画ダウンロード違法化は、コミックを販売する出
さらばペッパー、契約更改を見送った企業の本音 | 日経 xTECH（クロステック）
感情認識エンジンを搭載し一世を風靡したヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」。法人モデルの販売が4年目を迎えた今、レンタル契約の更改を予定する企業が15％にとどまる事実が日経 xTECHの調査で明らかになった。 Pepperの開発と販売を手がけるソフトバンクロボティクスは2014年9月からデベロッパー版の、2015年6月から一般販売モデル（個人向け）の提供をそれぞれ開始した。2015年10月からは法人向けの申し込み受け付けを開始。法人向けの契約期間は36カ月（3年）が基本である。2015年10月中にPepperを受け取った企業は今月末で契約期間満了となる計算だ。 ソフトバンクロボティクスによれば2000社以上がPepperを導入している（2018年7月時点）。初の契約更改を迎えるPepperを導入企業はどう評価しているのか。日経 xTECHは2018年8月から10月にかけて、Peppe
第2の漫画村が台頭か、海賊版対策検討会議第5回
政府の知的財産戦略本部は2018年8月24日、「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」の第5回会合を開催した。「第2の漫画村」とも言える海賊版サイトが台頭している現状が報告されたほか、サイトブロッキング、フィルタリングに代わる「第3の対策」が提案された。 新興の海賊版サイトが台頭 出版社の業界4団体からなる「出版広報センター」の村瀬拓男弁護士は、漫画村が閉鎖した後の海賊版サイトの現状を報告した。違法コンテンツを自ら配信する「オンラインリーディングサイト」や、違法コンテンツへのリンク先を示す「リーチサイト」について、それぞれ新興のサイトがアクセス数を伸ばしているという。 村瀬氏が指摘した新興のリーチサイトは、直近の月間訪問件数が約2000万件で、うち94％は日本からのアクセスだという。出版社はリンク先のアップローダーサービスに対して日々削除要請しているが、「削除には
Slackを導入、僕のオフィスが混乱した理由
今回は、話題のビジネス向けチャットサービス「Slack」を使って困ったことを紹介したい。 もともと僕の会社では、メール中心にコミュニケーションを取っていたが、3～4年前からビジネス向けチャットサービスの「チャットワーク」を導入した。しかし、いくつかの課題があって、2018年6月にSlackに乗り換えた。 チャットワークは、無料で利用できる範囲がかなり限られる。例えば、メッセージをやり取りする1つのテーマで「グループチャット」というものを1つ使うのだが、無料版はこれを14個までしか登録できない。また、無料だと広告が表示されてうっとうしく感じる。さらに僕の使っている環境では、ブラウザー（Chrome）での表示がイマイチで、グループチャットのリストが表示されないことがたびたびあった。アップデートで直ったり非表示になったりを繰り返していたのがいただけなかった。 会社のメンバーはそれぞれ個人的にLI
青の時間はこうして決まる、信号機のアルゴリズム
アルゴリズムは「何らかの問題を解決する手順」を指し、アルゴリズムの良しあしでソフトウエアの性能が決まってくる。私たちの生活は、高度なアルゴリズムで実装されたソフトウエアに支えられている。そこで本特集ではエレベーターや信号機といった身近なアルゴリズムを例に、その一端を見ていこう。今回は、信号機のアルゴリズムの基本を紹介する。 「朝はいつも赤になっている信号が、夜はなぜか青が多い」と感じたことはないだろうか。実は、信号機が青に変わるまでの時間は、いつも同じではない。交差点の交通量から最適な青時間を割り出している。この計算には、高度なアルゴリズムで実装されたプログラムが動いている。そこで今回は、信号機を制御するアルゴリズムに焦点を当てよう。 具体的なアルゴリズムを見ていく前に、信号機の青時間がどのように決められているのかを解説する。信号の青時間を決めるには「重要な要素が3つある」（住友電気工業
［特報］ソフトバンク、幻のユニー・ファミマ共同買収提案
ソフトバンクグループがユニー・ファミリーマートホールディングス（ユニー・ファミマHD）の買収を提案していたことが日経コンピュータの取材で分かった。ユニー・ファミマHDの筆頭株主である伊藤忠商事に2017年末に打診したが、伊藤忠は応じなかった。その後、伊藤忠は2018年4月にユニー・ファミマHDを子会社にすると発表した。幻となったソフトバンクのコンビニ進出。その裏側には、共通ポイントを巡る熾烈な競争がある。 2017年12月20日、東京都港区にある伊藤忠商事の東京本社にソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の姿があった。お忍び訪問の相手は伊藤忠の岡藤正広会長CEO（最高経営責任者）だ。 孫氏は岡藤氏にユニー・ファミマHDの共同買収を提案したという。具体的には筆頭株主の伊藤忠と共同でユニー・ファミマHDにTOB（株式公開買い付け）を仕掛ける内容だ。 結果的に岡藤氏は孫氏の提案に応じなかった。ユ
意外な情報も含まれる、フェイスブックが広告に使う個人データ
「様々な方にご迷惑、ご心配をかけたことをお詫びします」――。 2018年5月19日に米フェイスブック（Facebook）は日本進出10周年を迎え、日本法人のフェイスブック ジャパンは18日に記者向け説明会を開催した。だが、説明会の冒頭で長谷川晋社長が語ったのは、個人データの不正利用疑惑に対する謝罪の言葉だった。 英国のデータ分析会社ケンブリッジ・アナリティカ（CA）が、Facebookユーザーの個人データ8700万人分を不正に入手し、政治広告を通じて2016年米大統領選でユーザーの投票行動を操作した――。2018年3月に浮上した疑惑に、米国だけでなく世界は騒然となった。 個人データを大量に集めて個人の性格や好みを予測（プロファイリング）して、狙った集団にターゲティング広告を表示する。こうした広告技術は以前から存在し、フェイスブックをはじめとする多くのネット大手が収益源としてきた。今回の選挙
海賊版サイトのブロッキング、総務省が政府決定前に通信3社に実施要請
総務省がNTT、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社に対し、海賊版サイトのブロッキングの実施を政府決定の前に要請していたことが、日経 xTECHの取材で分かった。政府は今回のサイトブロッキングについて、「事業者による自主的な取り組みとして行うのが適当」としつつ、実際には規制官庁から要請が出ていた。通信大手3社を真っ先に取り込むことで、一気に進める計画だったようだ。 関係者によると、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が方針を決める前の4月9日の週に鈴木茂樹総務審議官が通信大手3社の経営幹部を訪れ、直々に要請した。総務審議官は事務次官に次ぐポストで、要請のために通信会社に足を運ぶのは異例。サイトブロッキングを実施しても行政指導することはなく、通信の秘密の侵害で訴えられても政府が責任を負う旨を説明し、対応を求めたという。 もっとも、書面による正式な要請は出ずに終わった。総務省内でも賛否が分かれ、
カドカワ川上量生社長が語る、サイトブロッキングの必要性
出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊
「NTTを訴えていいかと相談あった」、NTT鵜浦社長が語るブロッキング決断の理由
NTT持ち株会社が2018年5月11日に都内で開催した2017年度決算説明会で、海賊版サイトへのサイトブロッキング実施を公表した経緯について鵜浦博夫社長が記者の質問に答えた。
漫画村は日本だけの問題ではない、世界を覆うブロッキングとデータ保護主義
漫画やアニメなどを著作権者に無断で配信する海賊版サイトへの対策として、ISP（インターネット接続事業者）が海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を実施するのは是か非か、大きな論争となっている。日本政府は4月13日、ブロッキングによる対処が適当な著作権侵害サイトとして、「漫画村」「AniTube！」「MioMio」を例として挙げた。 代表的な意見には「大規模な著作権侵害は野放しにしておけず、やむを得ない」、「法律や裁判所の決定なしにブロッキングするのは、通信の秘密の侵害に当たり違法」、「そもそもブロッキング自体が表現規制や検閲につながるので反対」などがあるだろう。 過去には人権侵害を理由とする児童ポルノのブロッキングについて、実施までに3年の議論を要した。日本ではサイトブロッキングは通信の秘密や表現の自由、検閲の問題などに抵触し得ることから、極めて例外的な措置と考えられてい
訴訟や刑事告発に発展も、サイトブロッキングの判断や運用をNTTに聞く
NTTグループが海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」の実施を2018年4月23日に発表したことに対し、反発が広がっている。ユーザーの同意がないブロッキングは、通信の中身を見て特定の通信を遮断する点で、通信の秘密の侵害につながる可能性があるためだ。
海賊版サイトブロッキング、被害額の推定根拠に疑義あり
政府が2018年4月13日に決定したサイトブロッキングの容認を軸とする著作権侵害サイトへの緊急対策案について、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が官邸に報告した海賊版サイトの利用者数や被害額の推計には、明らかにおかしい数字や根拠不明の数字がある。 政府の知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議で示された「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）は、サイトブロッキングを正当化する根拠として「月間で数千万人～１億人を超える訪問者が存在し、そのほとんどが日本からのアクセスとなっているような特に悪質な海賊版サイトであれば、被害額は、総額数百億円～数千億円に上ると推計され」ることを挙げた。その数字の出所が、以下のCODAによる推計である。 出所：知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）（https://www.kant
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