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ブックマーク / www.taro.org (28)

  • マイナンバーカードの保険証利用について

    2023.07.23 マイナンバーカードと保険証の紐づけの誤りなど、マイナンバーカードに関する問題が見つかり、皆様にはご心配のことと存じます。 大変申し訳ございません。 マイナンバーカードと保険証の統合について、少し詳しくご説明します。 長くなりますが、お付き合いいただければ幸いです。 マイナンバーカードと保険証が統合されて医療の分野でもデジタル化が進んでいくと、これから先、どんなことが起こるのでしょうか。 乳幼児健診の受診票や小児医療費やひとり親の受給者証、高齢者や障害者や指定難病の公的助成の受給者証などもマイナンバーカードに統合され、マイナンバーカードで、病院を受診したり、薬の受取ができるようになります。 さらに来年の4月をめどに、アンドロイドのスマホであれば、保険証の機能が搭載されるようになります。 医療機関の受診券もマイナンバーカードに統合することができます。 予診票や接種券がデジ

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  • 文字コード | 衆議院議員 河野太郎公式サイト

    2023.05.10 官報に使われる「官報文字」というものがあります。 そこには渡辺さんの「辺」の異体字が140文字も登録されています。 日語の常用漢字には2136文字ありますが、そこには邉や邊などは入っていません。 そこでJISの第四水準までを含むJIS X 0213という標準を定め、スマホやパソコンではここまでを標準的に表示できるようにしています。 ところが我が国の戸籍で使ってもよいとされている文字はそれを遙かに超えていて、少なくとも55,270文字もあります。 全ての国民の氏名をコンピュータで扱えるようになることを目指して、戸籍統一文字や住基ネット用の統一文字を網羅した「文字情報基盤」を2011年に策定し、それにあわせたフォントを作成し、無償で提供しています。 この「文字情報基盤」(MJ)には、58,862文字が含まれています。 しかし、このMJを全庁的に採用している自治体は、川口

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  • 続コロナワクチンについて

    2023.01.29 最近、一部のマスコミがワクチンに関するセンセーショナルな記事を書いています。 しかし、記事の内容は、相変わらず、ワクチンを接種した後に何人が死んでいるといったワクチンの危険性を煽るような記事で、 科学的とは言えず、HPVワクチンの二の舞にならないかと危惧しています。 ファイザーのワクチンの治験では、2020年7月から11月の間に21,621人がワクチンを接種し、重篤な有害事象が出たのはそのうち0.6%にあたる126人、死亡したのは0.1%未満の2人です。 これだけみると、ワクチンで死亡者が出た、重篤な有害事象も100人以上に出ていると、反ワクチン派が騒ぎそうですが、治験では、同じように21,631人がプラセボ(偽薬)を接種し、0.5%にあたる111人に重篤な有害事象が出て、やはり0.1%未満の4人が死亡しています。 つまり、2万人の中には、一定期間にワクチンと関係なく

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  • ワクチンの最新状況

    2021.08.02 若手もワクチン接種をしたいのだけど、なかなか予約が取れません、ワクチンが不足しているのでしょうかという質問が寄せられました。 ワクチン接種を希望する全ての国民が2回接種をするのに必要なワクチンは、9月末までに日に入ってきます。 ワクチンは充分に足りています。 しかし、お待ちいただいている人が全て、今週、来週に接種できるわけではありません。 12歳から64歳の接種対象者7500万人の接種率が80%だとすると6000万人が接種することになります。 7月末時点で、そのうち1800万人が一回目の接種を終えていますので、4200万人がこれから一回目のワクチン接種をすることになります。 ワクチン接種が全国で均等に1日120万回行われるとして、その半分が一回目の接種だとすると、4200万人/60万回=70日。 4200万人が一回目の接種をするのに70日必要になります。 自治体の多

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  • 知の崩壊?

    2021.07.12 先日こういう一連のツイートを見かけました。 「この一連の政治過程は、河野太郎という政治家のネオリベ的特質が出たとみるべきだろう。....」 ?? 「4月25日ごろには1370万回分しか入ってこないことが分かっていたのに、4000万回分あるかのように振る舞い、ワクチン接種現場の競争を煽った。」 モデルナのワクチンのことのようですが、ゴールデンウィーク前にはモデルナのワクチンは承認されておらず、ワクチンの接種現場にはようやくファイザーのワクチンが市区町村に一箱ずつ届き始めていた頃です。 届いたワクチンが少ないという声は聞きましたが、煽られるような「現場の競争」とはどんなものだったのでしょうか。 ツイートは続きます。 「4月25日は4都道府県で3回目の緊急事態宣言が発令された日だ。特に大阪の状況が深刻さを増し、医療崩壊が叫ばれていた。この日のNHKニュースを振り返っておきた

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  • ワクチンの現状について

    2021.07.02 7月1日までに、2回のワクチン接種を終えた65歳以上の方が1,000万人を超えました。 ワクチンの供給に関しては、当初の予定通り、6月までにファイザー社のワクチン1億回分が供給され、7月から9月までの第3四半期にファイザー社のワクチン7,000万回分とモデルナ社のワクチン5,000万回分、合計して1億2千万回分が供給されます。 10月以降もファイザー社のワクチン2,000万回分が入ってきます。 ファイザー社のワクチンは6月末までに高齢者が2回接種する分のワクチンをすでに自治体にお配りしています。 ファイザー社のワクチンの接種回数を見ると、6月末時点で総接種回数は約4,400万回となり、自治体に、一定量の在庫があることになります。 1日当たりの接種回数は、自治体や医療関係者など関係者のご尽力により、先月から120万回ちかくという非常に速いスピードで接種を行っていただいて

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  • ワクチンデマについて

    2021.06.24 新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。 そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか。 EUの対外行動庁(EUの外務省にあたる)が4月に公表した報告書によれば、中国ロシアが、ファイザーやモデルナのmRNAワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。 また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の65%はわずか12の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。 中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。 ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信

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  • 特許印紙

    2021.03.05 特許料の納付方法として、あらかじめ特許庁に一定の金額を納めておき、出願の都度、そこから支払う「予納」という制度があります。 特許料の73%がこの予納制度で支払われています。 これまでこの予納をするためには、支払いを特許印紙で行わなければなりませんでした。 予納するために、出願人は、あらかじめ郵便局などで特許印紙を購入し、窓口に納付しなければなりません。 昨年12月に私が特許庁に視察に行った際、8億円もの特許印紙を貼り付けた申請書を目の当たりにしました。 また、特許印紙の販売手数料は3.3%と高額です。 出願人、特許庁双方の事務負担が大きいこの支払方法を見直しました。 今後、特許料の予納を印紙によらず金融機関の窓口やATM、インターネットバンキングでの口座振り込みによる納付を可能とします。 また、現在、クレジットカードによる支払はオンライン申請時に限定されていますが、今

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    batta 2021/03/07
  • DXがめざすもの

    2020.12.04 少子化や高齢化が進む日では、子どもを育て、高齢者を見守っていくために、これからますます人のぬくもりが大切になり、人が人に寄り添うことが重要になっていくでしょう。 しかし、これから人口が減る我が国で人のぬくもりを大切にしていくためには、デジタル化やオンライン化で省人化を進めたり、人がやらなくてもよいことはロボットやAIに任せていかなければなりません。 その結果、人がやるべきことに人手を集中させることができるようになります。 DX、あるいはデジタルトランスフォーメーションという無機質な言葉の目的は、これまで以上に人のぬくもりに価値をおく、これまで以上に人に寄り添う社会なのです。 DXが創り出す行政とは何でしょうか。 一言で言えば集団から個への転換です。 これまでの行政は、集団に対してその平均ぐらいを狙った施策を行ってきました。 一番わかりやすい例は教育でしょう。これまで

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  • 皇統の議論

    2020.08.24 日を日たらしめているものは何かと問われれば、私は天皇の存在と日語だと答えます。 世界各国の言葉や教育の状況をみれば、ギリシャ哲学から量子論までを自分の言葉で学べるというのは実はすごいことです。 最近やたらと英語などの単語をカタカナでそのまま使うことが増えていたり、「ら」抜きが増えたり、日語が乱れているという指摘もありますが、言葉は変わりゆくものでもあるので、ある程度は仕方ないのかなと思います。 他方、天皇の存在については危機的状況です。 とうとう次の世代の男子が悠仁親王殿下しかいないという状況です。 男系を維持してきたという歴史がありますから、男系を維持できるものならば、それに越したことはありません。 明治維新までは側室という制度がありましたから、皇室に男子が生まれるというのは難しいことではなかったかもしれませんが、側室が廃止された今、皇室とはいえ必ず男子が生

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    batta 2020/08/25
  • イージス・アショア

    2020.06.18 イージス・アショアに関する質問をいくつかいただきました。 Q イージス・アショアとはなんですか。 A イージス・アショアとは、イージス艦の弾道ミサイル防衛に関する装備、すなわち、レーダー、指揮通信システム、迎撃ミサイル発射機などで構成されるミサイル防衛システム(イージス・システム)を、陸上に配備したものです。 イージス艦同様に、大気圏外の宇宙空間を飛翔する弾道ミサイルを地上から迎撃する能力を有しています。 Q なぜイージス・アショアを導入しようとしたのですか。 A 北朝鮮が保有する日を射程に収める各種の弾道ミサイルから、24時間、365日、我が国を守るために、自衛隊は、イージス艦を運用しています。 2017年の夏に、北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返し、弾道ミサイルが日の上空を飛び越えるという事態まで発生しました。 イージス艦は、日海で弾道ミサイル防衛の任務に就

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  • ブルーインパルス

    2020.06.01 5月29日に都心上空をブルーインパルスが飛びました。 多くの方からメールその他をいただきました。ありがとうございます。 ブルーインパルスが都心上空を飛んだのは、東京五輪、さよなら国立競技場に次いで三回目です。 ブルーインパルスは、通常、T-4練習機6機からなる編隊で飛びますが、6機編隊で飛ぶのはしばらく見納めになります。 来年のオリンピックに備えた練習が始まるころに6機編隊に戻したいと思います。 なかにはこんなことにいくら予算をかけたんだというご批判めいたメールもありましたが、ブルーインパルスの予算は、T-4練習機の訓練飛行に要する経費と併せて計上していますが、今回、このなかで実施しています。 ブルーインパルスの燃料費、スモークに使う発煙油、随伴機と整備員を輸送するコスト、合計して約360万円です。 ブルーインパルスを飛ばすより、医療関係者に手当を配るのが先だろうとい

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  • イラクで何が起こったのか

    2020.01.08 2020年1月8日(日時間)、イランから発射されたミサイルが米軍及び有志国も駐留するアル・アサド及びエルビルの二つのイラク軍基地に着弾しました。イラン革命防衛隊は、地対地ミサイルの発射を発表しています。 イラクで何が起きたのか、公開情報で時系列に見ていきます。 2019年10月以降、イラクで米軍が駐留する基地に対する攻撃が多発しました。 バグダッドで10月2日、タジ空軍基地で10月28日、バグダッドで10月30日、アサド空軍基地で12月3日、バラド空軍基地で12月5日、バグダッドで12月9日、12月12日、ロケット弾などでの攻撃がありました。 アメリカ人には被害はなかったもののアメリカはソレイマニ司令官の関与を主張。 12月27日、対ISIL有志連合が駐留するイラク中部キルクークのイラク軍基地にロケット弾30発以上が着弾し、米軍が契約する民間人が1人死亡、米軍兵士4

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    batta
    batta 2020/01/08
  • 輸出管理とは

    2019.08.28 輸出管理とは この夏、「輸出管理」という言葉がニュースを賑わせました。 輸出管理とはなにか、まずは入門編です。 冷戦時代には、西側諸国は、対共産圏輸出統制委員会(ココム)を設立し、東側諸国に対して厳しい輸出管理を行っていました。 冷戦終了後は、通常兵器が特定の国・地域に過剰に蓄積されることを防ぐために、通常兵器そのものに加え、通常兵器と民生品の両方に使用可能な物資や技術の輸出を管理するためにワッセナー・アレンジメント(WA)が、1996年7月に設立されました。 意外なところで民生品が大量破壊兵器やミサイルの開発に転用される可能性があります。だからこそ、輸出管理は厳格に運用されなければなりません。 例えば、ラケットやゴルフクラブのシャフトに使われる炭素繊維は、ミサイルに利用されます。 シャンプーに含まれるトリエタノールアミンは、マスタードガスの原材料となります。 フリー

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  • 戦後処理について

    2019.08.09 第二次世界大戦に関する戦後処理の多くは、サンフランシスコ平和条約で行われました。 サンフランシスコ平和条約第1条は、45カ国との間で戦争の終了をうたっています。 第2条では、日の領土権の放棄が規定され、朝鮮半島、台湾、千島列島・南樺太、南太平洋の諸島が分離地域となりました。 第14条(a)で、連合国に対する賠償が規定され、また、日の在外財産に関しては、連合国が処分できることとされました。 サンフランシスコ講和会議には52カ国が招待されました。 カンボジア・ラオス・ベトナム・中国の4カ国は招待されませんでした。 ビルマ・インド・ユーゴスラビアの3カ国は招待されたにもかかわらず、参加しませんでした。 また、カンボジア・ラオス・ベトナムの3カ国は、招待されていなかったにもかかわらず、参加しました。 その結果、サンフランシスコ講和会議には52カ国が参加しました。 その52

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    batta 2019/08/10
  • 日韓関係

    2019.07.20 日韓両国政府は旧朝鮮半島出身労働者の問題をめぐり、難しい問題に直面しています。 旧朝鮮半島出身労働者の問題は、まさに国家間の約束を守るか否かの問題です。 大法院判決が出されたというのは韓国の国内事情でしかなく、それによって国家間の約束が破られるようなことになれば、安定した国際関係を築くことはできません。 日韓国は、1965年に14年にわたる困難な交渉をまとめ、当時の韓国の国家予算の規模をはるかに超える無償3億ドル、有償2億ドルの日から韓国への経済協力を約束するとともに、両国及びその国民の間の財産・請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決」されたことを明文の規定で確認しました。 この交渉の中で韓国側が日側に示したいわゆる八項目の「対日請求要綱」には、被徴用韓人の未収金や戦争による被徴用者の被害に対する補償も含まれています。 そして日韓請求権協定の合意議事録では

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    batta 2019/07/21
  • 後ろから鉄砲玉

    2017.09.16 日で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。 実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。 現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。 その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。 だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。 残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。 少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。 その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。

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  • 原発は安くない!?

    2016.11.12 これまで経産省は、原発のコストは安いの一点張りだった。 原発のコストには、事故による社会的コストも含まれていて、それでも一番安いというのが定番だった。 が、しかし、but、今日、経産省は、原発のコストが安いというのは、モデルプラントという想定上の原子炉を考えて計算するからであって、現実の原子炉が事故を起こしたと想定したら、原発のコストは安くないと言い出した。 おい、おい。 ということで、2017年1月1日に各電力会社の実際の原発に福島第一並みの事故が起きたら、原発コストはどうなるかを試算してもらうことになった。 さて、経産省は、原発の廃炉やら、福島の事故の賠償や除染、廃炉のコストに関する非公開のインチキ委員会を立ち上げて、何やら画策を始めている。 まず、福島第一原発の廃炉費用に関しては、東京電力が負担することになっている。 この費用の詳細を経産省に求めているが、まだ、

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    batta
    batta 2016/11/14
  • 研究者の皆様へ

    2016.11.10 研究者の皆様から、様々なご意見をいただきました。 それに基づき、データを集めました。 それに関して、皆様からのご意見等をいただきたいと思います。 その一、近年、基礎研究への研究費が削られているというご指摘。 総務省統計局の科学技術研究調査を基に、開発研究、応用研究、基礎研究の金額を調べてみると(それぞれの区分は、総務省から各大学の事務局経由で研究者に区分していただいていると思います) 国公私立大学 基礎研究 応用研究 開発研究 合計(億円) 平成13年度 10,787 7,554 1,808 20,148 (基礎研究の割合 53.5%) 平成14年度 11,062 7,471 1,965 20,497 平成15年度 11,213 7,446 1,736 20,395 平成16年度 11,019 7,487 1,770 20,276 平成17年度 11,677 7,59

    研究者の皆様へ
  • 続研究者の皆様へ

    2016.11.10 「研究者の皆様へ」に対して、早速コメントをたくさんいただいています。 寄せられたコメントに関するとりあえずの打ち返しです。 その一、近年、基礎研究への研究費が削られているというご指摘に関して、総務省統計局の科学技術研究調査のデータをお示ししました。 この調査では、開発研究、応用研究、基礎研究の区分は、総務省から各大学の事務局経由で研究者に区分していただいているはずなのですが、研究費の区分をしたことがないというコメントもありました。 それぞれの研究者が、区分をしているかどうか、お知らせください。 もし、区分をしたことがないという研究者がいらっしゃいましたら、大学の事務方に、だれがどうやって研究の区分をしたか、ご確認の上、ご連絡ください。 その二、研究費の削減は国立大学の問題なので、国立大学のみのデータが必要だというコメントがありました。 国立大学のみのデータです。 国立

    続研究者の皆様へ