自民党文部科学部会などの合同会議が18日開かれ、理化学研究所などが発表した新型万能細胞「STAP(スタップ)細胞」をめぐる問題について協議した。 会議には、理研の野依良治理事長らが出席。塩谷立(しおのやりゅう)党科学技術・イノベーション戦略調査会長によると、理研側は信頼性が問われている同細胞の研究について「今のところ捏造(ねつぞう)があったとは認められない。これから事実関係をしっかり調査していく」。また、調査には再現実験を含めて約1年かかるとの見通しを示した。 理研は再現実験とは別に、論文に多くの疑問が指摘されている問題について調査委員会を立ち上げ、14日に画像の流用や加工、他者の論文の無断引用があったと認定する中間報告を発表。不適切な点が研究不正にあたるかどうかについて継続調査している。