共同通信で配信されたコメント - 内田樹の研究室
安保法案が成立した。これほど瑕疵の多い法案を私は過去に見たことがない。 憲法学者も元最高裁判事も元内閣法制局長官もその違憲性を指摘した。歴代内閣が踏襲してきた憲法解釈は「安全保障環境の変化」という一語によって覆された。立法事実は次々と変遷し、どのような危機的事態に対応するための法律なのかはついに明らかにならなかった。廃案を求める多くの国民の声に政府はまったく耳を貸さなかった。そのようにして戦後日本を律してきた安全保障政策の決定的な転換が行われ、日本は「戦争ができる国」になった。 これほど否定的条件が整いながら、あえて安倍内閣が法案の早期成立にこだわった合理的な理由は一つしかない。それは四月の米議会での演説の中で、首相が「この夏までに、成就させます」と誓言したからである。 彼は「米国に対してなした誓約の履行義務はあらゆるものに優先する」と信じている。それが国内法に違反しようと、法的安定性を揺
初心者にも分かる！robots.txtの作り方
robots.txtとは？robots.txtとは、GoogleやYahoo!などといった、自サイトの情報を取得(クロール)するプログラム(クローラー)を制御するためのテキストファイルです。例えば、特定のファイルや、ディレクトリをクロール禁止に指定することで、それらの関連ページや画像などを検索エンジンにインデックスさせないようにする、などといったことができます。 何を覚えればいい？robots.txtの設置方法は簡単です。よほど特殊な事情がない限り、「ここにアクセスしないでね」という記述方法だけを覚えておけば十分です。細かく書いたからといって、SEO上、有利、不利になるようなことはないので安心して下さい。強いて言うなら、細かく書き過ぎて間違った制御をした場合に不利になります。
日本は「法の支配」から「人の支配」の国に 憲法学者：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案は言うまでもなく違憲だ。憲法９条は武力の行使を永久に放棄しているが、外国から武力攻撃を受けた場合、かろうじて個別的自衛権の行使が認められると解釈されている。安倍内閣が「合憲」の根拠とする砂川判決も、１９７２年の政府見解（７２年見解）も、集団的自衛権の行使を前提にしたものではまったくない。 本来、安全保障関連法案は、憲法９６条に従って国民投票を行い、集団的自衛権の行使を認める内容の憲法改正を行ったうえで成立させるべきものだ。９条を改正せずに法案を成立させるのは、国会だけで事実上の憲法改正を行い、国民の憲法改正権を奪い取ることにほかならない。 与党が選んだ首相が内閣を組織する以上、与党は首相や内閣の決定を国会で実現することになるが、それらの決定が仮に憲法違反なら、政策的に妥当かどうかとは全く違う次元から判断しなくてはならない。与党議員だからといって、「内閣が決めたから合憲だ」と
集団的自衛権の行使 − 慎重な判断、期待できない（藤原帰一教授）
新安全保障法制が衆議院で採決された。賛成できない。政府は法案を撤回しなければならない。 私がそう考える理由は、立法手続きに瑕疵があるためだ。今回の新安保法制については、数多くの憲法専門家から法案は憲法に反すると指摘された。違憲の疑いがある法案については、国会において他の法案以上に慎重に審議を行う必要がある。与党が議席の多数を占めるからといって採決を急ぐことは適切ではない。まして参議院での行き詰まりを見越したかのように衆院における再議決を想定した政治日程を組むことは、慎重な審議とは正反対の選択である。衆院の多数に頼って憲法との関係が争われる法案を押し切ることは、民主政治の根幹を揺るがす行動であり、認めることはできない。 では、憲法との関係と法案審議の方法だけが問題なのか。集団的自衛権をどう考えるべきだろうか。 * 私は集団的自衛権一般を排除すべきだとは考えない。 集団的自衛権とは同盟国に攻撃
新安保法制 − 新たな脅威への対応は（藤原帰一教授）
Photo: Izawa Hiroyuki 国会で新安全保障法制が採択されようとしている。安保法制に反対する国民は、国会前を始め、全国各地で集会を続けている。そこで問われているのは、日本の立憲政治の行方である。 ここでは異なる角度から考えてみたい。新安保法制を実現する根拠として繰り返されてきた主張が、安全保障をめぐる国際環境の変化である。それでは、どのような変化が起こっているのだろうか。 第一に注目すべきは中国の台頭だろう。米ソ冷戦の時代、旧ソ連のように軍事的に台頭した国も、また日本や旧西ドイツのように経済的に台頭した国もあった。だが、旧ソ連は軍事大国を支える経済の基盤が弱く、日本や西ドイツはどれほど経済的に台頭しても軍事的に米国に依存し、挑戦する立場にはなかった。軍事と経済の両面において台頭し、アメリカの影響力に正面から対峙する位置に立った点において、中国は例外的な存在であると言ってよい
安倍政権は委員会審議の最後に国民に語る言葉を持たなかった（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨日の参議院の特別委員会の審議については、すでに色々な映像が流れ、色々な報道や評論がなされているところです。 （朝日）虚を突く可決、周到に準備 自民、前夜からシナリオ （ＮＨＫ）安保法案 参院特別委で可決 本会議に緊急上程 （読売）安保法案、参院特別委で可決…攻防は本会議へ （毎日）安保法案：参院特別委で可決 与党、採決を強行 これについて、筆者が思うところをいくつ書きたいと思います。 一番重要な点は締めくくり総括質疑の省略上記の記事では、いずれもほとんど強調されていませんが、昨日は、もともとの与党の審議計画では、安保法案を委員会で採決する前に、安倍首相が出席した締めくくり総括質疑を行うはずでした。日頃、出席権（義務の問題ではなく憲法で出席権があります）があるのに出ず、あろう事か委員会の開催時間帯にテレビ局で好き勝手を言った安倍首相がやっと国会の場で、政府の責任者として、最後の説明を行うは
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「政治家こそ戦場に行け！」という議論が、本当に戦地帰りのヤバい奴を政界に呼び寄せるかも、という話～だよもん氏のツイートを中心に
法案可決した途端に戦争法案を問題視し始めるNHKの「時論公論」
「三國志」30周年：横浜市交通局／港北警察署 ポスター募集キャンペーン
クローズアップ２０１５：安保法案可決 良識の府、議場騒然 与党「やむを得ない」 - 毎日新聞
特集ワイド：続報真相 安保法案が壊したもの 安倍さん、これが「美しい国」ですか？ - 毎日新聞