森林整備に活用するために導入が検討されている森林環境税について、総務省の検討会は、個人住民税に上乗せして徴収し、国が市町村に配分する仕組みが適当だなどとする報告書をまとめ、野田総務大臣に提出しました。 それによりますと、森林は、温暖化や災害の防止などの機能があることから、国民が整備費用を分かち合うべきだと指摘したうえで、森林環境税を個人住民税に上乗せして徴収し、国が森林を整備する市町村に配分する仕組みが適当だとしています。ただ、導入時期や税率は、さらに検討する必要があるとして明記されませんでした。 また、消費税のうち、都道府県に配分されるおよそ5兆円の地方消費税に関する報告書も提出されました。この中では、都道府県の配分額が、小売店などで消費された金額で決まる仕組みを改め、人口比率による配分を増やす方向で検討すべきだとしています。ただ、こうした方向で見直した場合、買い物をする人が多い東京など
現場内に看護師や医師を配置し、専用の健康相談窓口を開設する――。新国立競技場現場の元請けに当たる大成建設は11月14日、下請けを含む現場従事者を対象とした異例の過労死対策に乗り出すと発表した。
安倍晋三首相が掲げる「幼児教育・保育の無償化」を巡り、対象をどこまで広げるかについて政府・与党内の調整が難航している。首相は衆院選で「3~5歳の全ての子供を無償化」とぶち上げたが、与党は財源への懸念から「高額所得者に助成の上限を設ける」などの案を現実的とみる。首相の「独走」が調整を難しくしており、20日の代表質問でも野党から着地点をただす質問が相次いだ。【阿部亮介、小田中大】 「無償化はウソではないか。特に認可外は無償になるのか」。希望の党の玉木雄一郎代表は20日、衆院本会議の代表質問で追及した。首相は17日の所信表明演説でも「3~5歳の全ての子供たちの幼稚園や保育園の費用を無償化する」と繰り返したが、政府・与党内では「認可外の利用者は月額2万5700円を上限に支給」などの案が有力だからだ。
日本維新の会の足立康史衆院議員が国会審議で自民党、立憲民主党、希望の党の議員3人を「犯罪者」と述べた問題をめぐり、衆院に懲罰動議を提出した立憲は20日、議院運営委員会理事会で足立氏の「公の場での謝罪」などを改めて求めた。 足立氏は学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設が審議された15日の文部科学委員会で、自民の石破茂元幹事長、立憲の福山哲郎幹事長、希望の玉木雄一郎代表を名指しして「犯罪者だと思っている」と発言。立憲は17日に懲罰動議を衆院事務局に提出した。 20日の議運委理事会では、立憲の手塚仁雄・筆頭理事が懲罰動議提出の理由を説明し、「事実に基づかない不穏当な発言であり、公の場での撤回、謝罪と、今後繰り返さないという決意表明が必要だ」と指摘した。ただ自民、希望の両党は議事録から発言を削除することを条件に足立氏の謝罪を受け入れている。このため、動議の扱いは引き続き理事会で協議することを
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