人的資本経営にデータ活用は不可欠、経産省「人材版伊藤レポート2.0」の中身
「デジタル化や脱炭素化という大きな変革の波の中、人口減少に伴う労働力不足にも直面する我が国において、創造性を発揮して付加価値を生み出していく原動力は『人』である」。政府が2022年6月7日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にはこう書かれている。 骨太の方針には2024年度までの3年間で4000億円規模の予算を投入し、働く人が自らの意思でスキルアップし、デジタルなど成長分野へ移動できるよう支援することを盛り込んだ。また、「人的資本」への投資などの非財務情報の開示ルールを2022年中に策定することも明記した。骨太の方針と同じ日に閣議決定した「新しい資本主義実行計画」によると、2022年夏に人的資本可視化指針を公表する予定だ。 人材戦略のDXが重要だ 人的資本という言葉を最近耳にすることが多い。きっかけは経済産業省が2020年9月に公表した報告書「人材版伊藤レポート」だ。人
社員が勉強しないのは人事のせい？「ルーティン人材」8割の国内企業が変わるには
まず、市場はどのように変化していくのか？ 武田氏は、「2020年代も引き続き人手不足は続いていく」と話す。しかし、2020年代後半になれば、デジタルテクノロジーの恩恵で人手不足は解消するという。 「今後AIやロボットなどのデジタル技術は普及が進むはず。テクノロジーが普及すれば、事務や生産・輸送・建設分野の業務は自動化され、人材が供給過多になるはずです。一方で、人材供給の不均衡が起こり、技術革新をリードする『デジタル技術の専門職』では十分な需要を満たせなくなる、と予測しています」（武田氏） この変化を加速させているのは、コロナ禍で起きた「デジタル変革の前倒し」だ。欧米諸国に比べて日本はデジタル化に遅れていたが、新型コロナの感染拡大が起こり、テレワーク等に対応するため急速にデジタル化が進められている。システム開発やデータ活用を担うデジタル専門職のニーズは今後も増え続けていくだろう。 しかしなが
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