人的資本経営にデータ活用は不可欠、経産省「人材版伊藤レポート2.0」の中身
「デジタル化や脱炭素化という大きな変革の波の中、人口減少に伴う労働力不足にも直面する我が国において、創造性を発揮して付加価値を生み出していく原動力は『人』である」。政府が2022年6月7日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にはこう書かれている。 骨太の方針には2024年度までの3年間で4000億円規模の予算を投入し、働く人が自らの意思でスキルアップし、デジタルなど成長分野へ移動できるよう支援することを盛り込んだ。また、「人的資本」への投資などの非財務情報の開示ルールを2022年中に策定することも明記した。骨太の方針と同じ日に閣議決定した「新しい資本主義実行計画」によると、2022年夏に人的資本可視化指針を公表する予定だ。 人材戦略のDXが重要だ 人的資本という言葉を最近耳にすることが多い。きっかけは経済産業省が2020年9月に公表した報告書「人材版伊藤レポート」だ。人
健康維持から受診勧奨まで一気通貫で支援、日立システムズらが産学連携で実証へ
日立システムズは2022年4月11日、東京大学センター・オブ・イノベーション「自分で守る健康社会拠点」（東京大学COI）などと連携し、健康維持から医療機関の受診勧奨までをワンストップで支援するサービスの開発に向けた実証実験を始めると発表した。医療機関や企業向けのサービス提供を視野に入れたビジネスモデルの構築を目指す。日立システムズによれば、期間は2022年4月から9月まで。 実証実験では日立システムズの医薬・ヘルスケアプラットフォーム上で、サワイグループホールディングスの健康管理PHR（Personal Health Record）アプリケーション「SaluDi」、インテグリティ・ヘルスケアのPHR管理システム「Smart One Health」、東京大学COIの行動変容促進システム「MIRAMED」を連携させる。このプラットフォームに企業や自治体が実施した健康診断のデータや日々のPHRを
「チームの状況が見えない」という悩み
最近はリモートワークが増え、会議もオンライン会議、やり取りもメールやチャットが中心となって、リアルの対話がめっきり少なくなってしまいました。「チームはうまく連携できているのだろうか」「ブレーンストーミングでアイデアを出し合うことも難しい」「メンバーはいま何を考えているだろうか」「チームのパフォーマンスやメンバーのコンディションはどんな状態なのか」──。こうしたことが見えにくくなってしまって、とても不安です。こんな状況で、チームをうまくマネジメントできるのでしょうか。
DX時代のITアーキテクチャー、7階層ですっきり理解
DX時代に求められるITアーキテクチャーの構成は複雑なことが多く、必要な要素技術や設計・開発手法も多岐にわたる。その全体像を把握するのは困難に思えるが、以下のように7階層に分けて考えると理解しやすい。 ●DXを支える7階層のITアーキテクチャー （1）チャネル層 （2）UI／UX層 （3）デジタルサービス層 （4）サービス連携層 （5）ビジネスサービス層 （6）データサービス層 （7）データプロバイダー層 今回はこの図を基に、7階層のそれぞれの特徴とDX移行時に押さえるべき要素技術や仕様、よくある課題について順番に見ていこう。 （1）チャネル層はユーザーとの最初の接点 ユーザーとサービスとの最初の接点となる部分の階層。パソコン、スマートフォン、タブレットなどの端末、そこからアクセスするアプリケーション（Webブラウザー、チャットボット、SMSなど）の他、コールセンターなどの顧客サービスもチ
無償でできる脱Excel、インプリムが開発したOSS「プリザンター」
国産のオープンソースソフトウエア（OSS）という異色の脱Excelツールが、インプリムが開発するプリザンターだ。業務に使えるWebアプリケーションをプログラミング不要で作れるソフトを商用・非商用を問わず無償で利用できるほか、無料でも使えるクラウド版を提供する。 プリザンターは、2017年3月にインプリムを創業した内田太志社長が個人で開発したもの。Excelやメールによる非効率な情報共有を改善する目的で、前職の2014年9月から開発を始めて社内利用を進めた。2015年5月に認知度の向上を目的にOSS化。ソースコード共有サイト「GitHub」で公開した。「社内はもちろん、外部にもプリザンターを普及させたかった」（内田氏）。 一般にOSSのWebアプリケーションは、PHPやPerlのWebアプリケーションフレームワークを利用するものが多い。プリザンターは、当初から高速性と安定性を重視してフルスク
650円のRaspberry Pi ZeroをKSYが日本で発売
ケイエスワイ（KSY）は2017年2月21日、5ドル版の「Raspberry Pi Zero V1.3（ラズパイZero）」を2017年2月24日夕方に発売すると発表した。日本の価格は税抜きで650円（税込みでは702円）だ。 ケイエスワイのWebサイトでまずは単体で発売する。ただしラズパイZeroは、1ユーザー当たり1個しか購入できない。送料は、そのほかの商品も含めた代金の合計が5000円以上だと無料で、それ未満だと756円になる。 ラズパイZero用のアダプター類やピンヘッダーも含めたセット商品も順次発売していく。ラズパイZeroは、HDMIポートがmini-HDMI、USBポートがMicro USBと小型になっている。このため通常、HDMIとmini-HDMI、USBとMicro USBの変換アダプターが必要になる。ラズパイZero用のケースも別途発売する予定だ。 ケイエスワイは、R
記者が試したディープラーニング、当然だが甘くはない
筆者は学生時代からプログラミングをそれなりにやってきた。これまで必要に応じてC/C++やObject Pascalなどのプログラミング言語や、Ruby、PowerShellといったスクリプト言語を使ってきた。しかしPythonは、Rubyがあれば十分だと感じていたので、なんとなく手を出しかねていた。 しかし日経NETWORKでスクリプトを使って通信ソフトの仕組みを紹介する企画を考えたとき、ディープラーニングや機械学習、データサイエンスなどでもてはやされていることもあり、Pythonを使ってみようと企んだ。実際問題として、日経NETWORKで筆者が何度となく取り上げて「推して」いたPowerShellだと、通信ソフトに不可欠なマルチスレッドの記述がやりにくい、という事情もあったのだが。 実際に使ってみて、「Pythonやるなあ」と思ったことがいくつかある。記述のしやすさがその一つ。インデント
API管理ツール、OSSも登場して戦国時代へ
FinTechやIoT（Internet of Things）の流れで、システムのAPIをインターネット上に公開する動きが進んでいる。こうしたAPIの作成を支援するツールが続々と登場している。無償で使えるオープンソースソフトウエア（OSS）も台頭してきた。エンジニアは最適なツールを選び出す知識が求められる。 自社システムのAPIをインターネット上に公開し、他社システムと連携させて新サービスを生み出す「APIエコノミー」の動きが広がっている。 典型例は、銀行がオンラインバンキングシステムのAPIを公開する動きだ。残高照会などの機能をインターネットを介して呼び出せるようにして、家計簿や会計といったFinTech企業のサービスと連携。新サービスを作り出し、新たな顧客を開拓しようとしている。TISの小西啓介氏（金融事業本部 フィナンシャル事業部 フィナンシャルシステム第5部主任）は、「最近、どうす
「技術者にプログラミング不要」の不思議、大企業でまかり通る常識から決別を
システム開発に携わる技術者は、プログラムを書かなくてもよい――。矛盾の極致のようなこの不思議な“常識”は長い間、日本の大手ユーザー企業のIT部門や、SIerと呼ばれる大手IT企業の間でまかり通ってきた。 この理屈はシステム開発での“分業”を前提とすることで、矛盾なく成り立ってきた。プログラミングは外注先や下請けのIT企業の技術者の仕事で、自分たちは上流の要件定義や設計、そしてプロジェクト管理を担当するというわけだ。 IT部門の場合、開発プロジェクト自体が少ないから、プログラムを覚えても生かす機会がほとんどない、といった意見がある。ただ、どんなシステムでもソフトウエアを改修する保守業務がある。だからIT部員がプログラミングのスキルを生かせる機会はあるはずなのだが、保守業務も外部に委託しているユーザー企業は多い。 大手IT企業では、技術者が全くプログラムを書かないなんてことはないと思いがちだが
ドキュメントをプログラムのように「開発」する時代が来た
一昔前、「厚い財布」は、お札をどっさり入れて高級店に出入りする「お金持ち」の象徴だった。貨幣と交換でモノやサービスを買う社会では、お財布の厚みによって受け取れるモノやサービスの量が決定されたからだ。 しかし、クレジットカードや電子マネーが普及して高額の現金を持ち歩く必要性がなくなった現在では、厚い財布は「スマートさに欠ける人」を指す表現になっている。大量の現金を持ち歩くのは不用心だし、クレジットカードやポイントカードなどで財布が膨らんでいると「お得」や「特典」といった言葉に踊らされている人だと思われがちだからだ。 情報システムの納品物となるドキュメントも、かつてはその厚みが数億円ものコストを象徴していた。基幹系システムなら、ドキュメント一式でキャビネットが数段占有されるのが当然のことだった。 しかし、いまや紙のドキュメントはお荷物。更新が大変なのでソースコードと乖離しやすいうえ、同時に複数
非機能要件を見極める【後編】：ひな型を使い漏れ防止
非機能要件は，ユーザーの要求からは出てきにくい。エスエムジーの小森裕介氏（オブジェクトフレームワークディヴィジョン テクニカルコンサルタント）は「経験上，非機能要件の中でも，許容できるダウンタイムや操作性などはユーザーから比較的出てきやすい。しかし，信頼性や性能は意識的にヒアリングしないとあまり出てこない。拡張性に関してはほとんど出てこない」と指摘する。そのため情報システム部門側で主導的に洗い出す。ここからは事例を基にそのプロセスを見ていこう。 ◆どう洗い出すか？ ひな型を使い漏れ防止 要件をテンプレート化しておく 非機能要件は機能要件と異なり，項目レベルで業種や業務による違いが少ない。「性能」「保守性」「拡張性」「セキュリティ」など，どのシステムでも同じような項目が並ぶ。そこでエスエムジーは要件定義のテンプレートを用意し，非機能要件として洗い出すべき項目を列挙した。SEはその項目を埋めれ
経産省、経営者向けにサイバー攻撃対策の最低ラインを提示
経済産業省は2015年12月28日、経営者がサイバー攻撃から企業を守るための理念や行動を具体的に記した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を公表した（写真1）。国による経営者向けの指針は初。順守すればサイバー保険の割引が受けられるだけでなく、裁判での免責につながる可能性が高い。 同ガイドラインは付録を含めて30ページ強の内容に過ぎないが、経営者がサイバーセキュリティに主体的にかかわる必要性を国として初めて打ち出した。大企業や中小企業を対象とするが、「小規模事業者でもITサービス提供事業者や、取引先と重要情報をデジタルデータでやり取りするような製造業などは対象範囲」と経産省の担当者は話す。ITの利活用が進む今、ほとんどの企業が対象となると捉えるべきだろう。 「サイバーセキュリティは経営問題」と明記 経営者が最低限読んで理解し、守るべきなのは冒頭の2ページだ。「忙しい経営者でも読んでもらえ
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