恒大、中国当局は「延命」か 香港高裁が法的整理命令 - 日本経済新聞【香港=伊原健作、川上尚志】香港の高等法院（高裁）は29日、経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団の法的整理手続きの開始を決めた。香港の裁判所の監督のもとで債務を整理する。今後は恒大が資産の約9割を抱える中国本土で回収できるかに焦点が移る。中国は不動産市況の悪化が続く。恒大は21年にデフォルト（債務不履行）に陥っている。当局は景気への影響を考慮し、恒大の清算や資産処分などの判断を先送りする「
事実上無期限に滞在できる「特定技能2号」業種拡大案 自民了承 | NHK
熟練技能を持つ外国人に与えられる在留資格で、更新の継続により、事実上、無期限に滞在できる「特定技能2号」について、業種を大幅に拡大し、農業など11分野とする政府の案が、自民党の合同会議で了承されました。 4年前に始まった、熟練した技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格は、在留期間の更新に上限がなく、配偶者などの帯同も認められていますが、現在は、「建設」と「造船関連」の2分野の業種に限られ、資格を持つ人は11人にとどまっています。 世界的に人材獲得競争が激しくなる中、政府は、この在留資格について、今回、「農業」や「飲食料品製造業」など、9業種を増やし、合わせて11分野にするとしています。 この案に対しては、自民党内から「事実上の移民政策につながる」などと慎重論も出ていましたが、23日開かれた党の合同会議で「人材不足であり、外国人労働者から選ばれる国にならなければという危機感は
EUが35年以降もエンジン車販売容認、方針を転換 合成燃料利用で - 日本経済新聞
【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド
原発老朽化対策の新制度 1人が反対 多数決で決定 原子力規制委 | NHK
原子力規制委員会は13日、原子力発電所の運転期間を実質的に延長する政府の方針を受けて、老朽化に対応するための新しい制度の採決を行いましたが、委員の1人が反対して全会一致とはならず、異例の多数決で決定しました。 この制度は、今月8日の会合で決定がはかられましたが、地震や津波などの審査を担当する石渡明委員が反対し、先送りされていました。 13日、臨時の会合を開き、制度と制度の内容を反映した原子炉等規制法の改正案について改めて議論しました。 政府は、原則40年最長60年という運転期間の上限は維持しつつ、規制委員会による審査などで停止した期間を除外し、その分を追加的に延長できるようにする方針を示しています。 これについて石渡委員は、審査を厳格に行うほど運転期間が延びるような案だとしたうえで「電力会社の責任で不備があって審査を中断するなどした場合でも、その分あとで運転期間を延ばしてよいというのは非常
コロナ禍と自由｜飯田泰之
今年も早年の瀬．コロナ禍でむかえる二度目の年末です．この1年半，感染拡大抑制のための方法論や経済対策など，さまざまなフィールドでそれぞれの分野の専門家による議論が行われてきました．一方で，コロナ禍が私たちに突きつけたもうひとつの，そしてより基礎的な，課題がある．それが………… 「自由」とは何かという論点ではないでしょうか．私たちの社会における自由のもろさについては『中央公論』の連載でも指摘してきました． 12月号の「時評2021」で、経済学者の飯田泰之さんは「コロナの2年間が突きつけるもの」を寄稿。「不況対策のツールに財政出動を用いるべき」という伝統的な見解が復活した点などを取り上げたうえで、経済・社会活動のベースにある自由が「社会の空気感に大きく左右される脆い存在」だったことを指摘。 pic.twitter.com/WViAaaNMQ3 — 中央公論編集部 (@chuokoron) No
いま最も恐れられる女 | NHK | ビジネス特集
「彼女は偏見を持っている。調査から外すべきだ」 7月、アメリカの“ビッグテック”（巨大IT企業）アマゾンとフェイスブックが、相次いで政府機関のトップを名指しした異例の嘆願書を提出した。ビッグテックがこれほどの警戒を示す人物こそ、日本の公正取引委員会にあたるFTC＝連邦取引委員会のリナ・カーン委員長だ。いま“最も恐れられる女”はいったい何を目指しているのだろうか。 （ワシントン支局記者 吉武洋輔 ロサンゼルス支局記者 山田奈々） 首都ワシントンのFTCの建物の前に、目を引く像がある。 暴れる馬を押さえつけようとする人。 “巨大な権力を持つ大企業の独占は許さない”。 そんな意味が込められているという。 FTCは、不公正な企業の活動を監視・規制する強い権限を持つ。 6月15日、この組織のトップに就任したのが、リナ・カーン委員長だ。 1989年生まれの32歳。最年少での就任となった。 年功序列の慣
EUがデジタル通貨規制案 事前承認や罰金制導入 リブラをけん制 - 日本経済新聞
欧州連合（EU）は24日、デジタル通貨（総合2面きょうのことば）の規制案を公表した。通貨発行や金融政策などユーロ圏諸国の主権を守るため、発行の事前承認制やルール違反の際の罰金制度を導入するなど厳しい規制を敷く。EUが具体的な規制作りを本格化させたことで、日米中なども対応を迫られる。国境を簡単にまたぐデジタル通貨を巡ってはグローバルな規制作りへ国際協調が課題になる。EUの執行機関である欧州委員会
生存権をどう経済学的に基礎付けるのか？
svnseedsさんのエントリーに関連していると思うので旧稿の一部をここに。これはいま書いている福田徳三論に収録するんだけれども。要するに生存権を国民にすべて認めることを福田は経済的なコストから考えているわけです。翻っては、いま某誌に書評キボンを出している稲葉・立岩本の問題意識にもクロスしていくのかなあ、と思います。 戦略的な不可知―生存権と自然淘汰＝清算主義的メカニズム― （全文は『脱=「年金依存」社会』http://www.amazon.co.jp/gp/product/489434422X/に収録） 福田徳三が穂積陳重の老人権を社会権とみなすという主張に賛成したのは、彼の生存権に対する考えに基づくものであった。福田の生存権は「ナショナルミニマム」と意味するところはほぼ同じであったが、その思想的な背景はウェッブ夫妻やマーシャル、ピグーらのイギリス社会政策学派や厚生経済学の影響を受けなが
2006-09-02
韓リフ先生のところ経由。なにこれ？ 国公立大を９月入学に 「安倍政権」で検討 安倍晋三官房長官は３０日、首相に就任した場合に政権公約の柱として掲げる「教育再生」の一環として、国公立大学の入学時期を現在の４月から９月に変更し、高校卒業から大学入学までの間にボランティア活動に携わることを義務付ける教育改革案の検討を始めた。 source: 東京新聞（http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006083001005554.html） 論点としては僕が見たところ以下のものが挙がっている感じですね。 まず「ちょwwwそれボランティアじゃないしwww」というもの。bewaadさんのところご参照。 自発性の発露の強要の気持ち悪いところはこれが突き詰めると特攻に繋がるところでして、アレが本当にお国のため、家族のための本人の自発的な行為であると信じることができるおめでたい人では僕は
Economics Lovers Live 稲葉振一郎・立岩真也『所有と国家のゆくえ』
立岩所有理論、さっぱりわからない。 「再分配しかしない最小国家」あるいは「分配する最小国家*1って何？ 意味不明・曖昧模糊としてて通読できませんでした。明晰な説明が可能な事態をわざわざなが〜い文章でわからなくしているようにしかとれない。 例えば次のような表現は慎重？丁寧？厳密？それ以外？の何かを意図して書いていると思うんだけど、端的に何いってるのか意味がとれない。 「成長を目指さない 国民に人気があり十分独立採算でやっていける人々の税金による扶養など、不要なこと（というより、負担の強制について正当性を調達できない行い）は多々あろうが、大きい費目としては経済政策がある。少なくともこの国のような国で強制的に徴収される税を用いた成長政策は不要である。ただ、市場において景気変動が必然であり、そこで経済の安定性を確保する政策を行うことが認められるなら、経済の調整と成長政策とをどのように区分けするのか
トークセッションに向けてのメモ(続) - shinichiroinaba's blog
先のエントリに対して「Ｎ・Ｂ」さんの有益なご指摘（http://d.hatena.ne.jp/shinichiroinaba/20060826#c1156710815）を得ました。 「Ｎ・Ｂ」さんのご指摘の通り「他者の消滅過程それ自体が実は我々の介入によっている側面がある」以上、問題はよりいっそう深刻です。「東側」社会主義体制は勝手に崩壊したわけではなく、少なからず「西側」の我々からの働きかけもあって崩壊したわけです。また崩壊に向かわせる力とは反対に、支援もまた、主に社会主義に「希望」を抱く人々によって、しかしそれがすべてでもなく、赤裸々な打算からくるものも含めて、「西側」から送られていたはずです。そしてこのことはいわゆる「左翼」にとってこそ深刻な問いを突きつけると思われます。 「左翼」はある時代までは社会主義に「希望」を見いだしていたはずです。その「希望」のありかは時代が下るにつれ、「現
bewaad institute@kasumigaseki(2006-04-22) - [economy][law]貸金業制度等に関する懇談会・中間整理の公表
■ [economy][law]貸金業制度等に関する懇談会・中間整理の公表 先日紹介したとおりグレーゾーンを下に寄せて解消する意見が多数派とされ、記者ブリーフの模様や議事要旨が公表されているわけではないので報道を拾えば単に多数派というだけでなくそれが懇談会としての結論になるようです。 座長の吉野直行座長（慶大教授）は懇談会後の記者会見で、利息制限法による上限金利と刑事罰を問われる出資法の上限（29.2％）に挟まれたグレーゾーン（灰色）金利について、「廃止して上限を引き下げようという点でおおむね一致した」と明言した。上限金利の引き下げについても、「利息制限法の上限を目指し検討する」とした。ただ21日開かれた会合では委員から、「現時点で金利を下げたらどうなるか、どんな影響が出るかという部分で説得力に欠ける」との指摘があった。さらに金利引き下げで信用力不足になり、お金を借りられなくなる人が出てく
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中国不動産不況、遠い「出口」 恒大の法的整理判断延期 - 日本経済新聞
疑惑の国会質問 洋上風力発電“汚職”の裏で何が - NHK クローズアップ現代 全記録
【財政・憲法編】自民党は、財政健全化を日本国憲法に明記します。 | 政策 | ニュース | 自由民主党
isologue - by 磯崎哲也事務所 - 事業承継税制の「拡充」 （その２）
http://bewaad.com/2007/06/20/174/
isologue - by 磯崎哲也事務所：日興の「悪さ度合い」と上場継続についての考察
日興コーディアル上場維持決定！ | isologue
http://alicia.zive.net/weblog/t-ohya/archives/000319.html