民主党の岡田幹事長、玄葉政調会長は2日、国会内で自民、公明両党の幹事長、政調会長と、子ども手当の見直しを協議し、自公政権時代の児童手当法を改正して、手当の拡充策を講じる意向を表明した。 民主党政権の目玉政策である子ども手当の撤回を言明したもので、児童手当の復活が固まった。ただ、児童手当に切り替える時期や、所得制限の水準についてまとまらず、3日に再協議することになった。 会談で民主党側は、児童手当法の復活・拡充を2011年度から実施するとし、来年の通常国会に児童手当法改正案を提出する意向を表明した。そのうえで、現行の子ども手当「つなぎ法」(1人1万3000円支給)は9月末で期限が切れることから、10月~来年3月はつなぎ法の延長で対処したい考えを伝えた。 これに対し、自民党の石原幹事長は「『つなぎ法』(の延長)は容認できない」と拒否し、井上氏も「10月から児童手当法改正でいくべきだ」と反対した