小室淑恵、「3年で長時間労働をやめなければ日本は破綻する」
ファザーリングジャパンは3月18日、 長時間労働をテーマとした緊急フォーラムを開催。政府が設置した産業競争力会議の民間議員として、「日本再興戦略」に長時間労働の是正を盛り込んだ、ワーク・ライフバランス社の小室淑恵社長が「働き方改革」の現状と展望について語った。 長時間労働の是正に政府がかじを切った理由 私は2014年9月、政府が設置した産業競争力会議のメンバーとなりました。しかし大変残念ながら、11月までの間は長時間労働是正についての発言をしようとすると、全力でとめられました。長時間労働の是正については、官邸内で結論が出ていないのでもう少しトーンを抑えるようにと。 しかし12月以降、政府の方が長時間労働への意識を急に高めてきています。象徴的なのは、2015年6月30日に出された「日本再興戦略」(今後5年間の経済成長戦略について方針を定めたもの)の内容です。内容をつめる打ち合わせを重ねるごと
安心だが安全ではない社会 : 池田信夫 blog
2011年07月17日14:16 カテゴリエネルギー 安心だが安全ではない社会 何度も紹介してきたように、世界のエネルギー問題のプロの意見では、もっとも危険なエネルギー源は石炭であり、「脱原発」で石炭火力の運転が増えると環境汚染や健康被害は増える。しかし世論調査では、77％が「原発を将来やめる」ことに賛成している。朝日新聞が大衆に迎合して「原発ゼロ社会」キャンペーンを張るのはマーケティングとしては正解だが、それは人々を幸福にするのだろうか？ 日本で大気汚染による呼吸器疾患で死ぬ人は年間数万人にのぼるが、原発の放射線で死んだ人は50年間で1人もいない。後者のリスクを減らして前者のリスクを増やすのは、客観的には不合理だが、主観的には合理性がある。人々には確実な（目に見える）損失より不確実な（それより大きな）損失を好むリスク回避バイアスがあるからだ。 脱原発で火力が増えると、短期的な安心は高まる
Togetter - 「堀江貴文氏緊急記者会見 主催：自由報道協会 tsuda さんのツイート」
津田大介 @tsuda 堀江「今日は昼12時くらいに弁護士から電話があって、上告棄却の通知が届いた。棄却理由は上告理由に当たらないということ。長いペーパーを上告趣意書で出したが、まったくその内容には触れられなかったし、スルーされた」 #fpaj 2011-04-26 17:02:31 津田大介 @tsuda 堀江「無罪を主張して争ってきた私としては残念な結果になった。１審２審特に２審についてはスピード審理をされ、判決文も納得できなかった。１審判決については私を担当した裁判官が別裁判で審理されていた宮内さんの調書を読んで判決にいかした。納得いかず控訴、上告したが棄却された」 #fpaj 2011-04-26 17:03:57 津田大介 @tsuda 堀江「あと１カ月ほどで、２年４カ月ちょっとくらい収監されることになる。最高裁で今回判決が出たが、裁判で主張していた事実については判決が出た今も変
NYTimes 「日本の若者は世代の障害に阻まれている」
http://www.nytimes.com/2011/01/28/world/asia/28generation.html 敬称略。 東京 ― ホリエケンイチは有能な自動車エンジニアだった。日本ではこのような若い人材が、ハングリー精神あふれるライバルの中国や韓国と渡り合い、現在の地位を保つために必要とされている。30代前半のとき、彼は主要自動車会社に勤めており、先進的バイオ燃料のデザインによって評価を得ていた。 しかし、多くの日本人のように、彼は非正規労働者だった。時限付き（temporary）契約のもとで、雇用保障もほとんど無く、そのほとんどが40代後半である正規労働者に比べて半分の給料しかもらっていなかった。彼は10年以上正規労働者になろうと努力したが、ついに辞めた。時限付き契約だけではなく、日本そのものを、である。 2年前、彼は中国語を習うために台湾に移り住んだ。 ホリエは語る。「
池上彰が開拓した鉱脈 - ゴムホース大學
中学時代の後輩に最近なに読んでるですか？と聞かれたので『池上彰の学べるニュース』と答えるとハッピーセットのＣＭ並みに驚いていた。 (ハッピーセット／アイムラビニッ)http://www.youtube.com/watch?v=ytHUb9U6i7I 彼は私が剣道部の部室で『フリードマン』『ハイエク』『アーレント』を読み、それを引用して日教組系社会科教師と遣り合っていたのを見ていたので今さら『池上彰』に手を出しているとは想像していなかったのだろう。それ以外の本は？と恐る恐る聞いてきた彼に池上彰の『政治のことがわからないまま社会人になった人へ』『経済のことがわからないまま社会人になった方へ』と答えた。そして追加で『ガッツ石松でもわかる500円から学べるエクセル入門』と言ってやった。 池上彰という人物をどう評価していいの分からない人は多いと思う。地上波では引っ張りだこで、その為彼の書籍も売れてい
若い人が本気で資産形成を図らなければならない理由 ：投資十八番
先日内閣府より公表された「高齢社会白書」に面白いデータが掲載されていました（資料的に面白いですが愉快な内容ではない）。 中位仮定値で将来の人口構成がどのようになっているかを予測したものです。 すでに日本の人口は減少してますが、本格的に人口が急降下していくのは2015〜2020年くらいからです。フリーフォールに乗ると、ゴンドラが頂上に達したら、落下前に一瞬だけ止まります。現在はそんな感じですね。 で、中位予測では今から45年後には3700万人減の8993万人程度になる見込みとなっています。年代別人口比率が変わらずに全体が減少するならまだいいのですが、問題は老人ばっかり増えて子どもや生産年齢人口が大幅に減ることです。 同白書に、高齢世代人口と生産年齢人口の比率の予測値を一覧にしたものがあったので引用します。 45年後の日本は、65歳以上の高齢者を1.3人の生産年齢層で支えていかなければな
天下りを含む記事 : 池田信夫 blog
2023年12月16日16:51 カテゴリ法/政治 田中角栄の始めたバラマキ福祉 このごろ田中角栄が再評価されているようだ。今週は立民党の議員が「田中角栄研究会」を立ち上げた。メンバーは原口一博とか阿部知子とか気分の悪くなりそうな面々だが、「温かい政治を取り戻す」などというのは、田中のバラマキ福祉を意識しているのだろう。 田中はバラマキ公共事業で知られているが、バラマキ福祉の元祖でもあった。彼の信念は「弱者救済」と「格差是正」だった。田中は1973年を福祉元年と名づけ、老人医療費を無料化し、年金を賦課方式にし、物価スライドにして支給額を大幅に上げた。 社会保障は、高度成長期に政府が余剰資金を持て余していた日本では、国会を通さないで迅速にバラマキができる点ですぐれていた。こうした業務を行なう特殊法人が天下り先となり、グリーンピアなどの保養施設の原資にもなったため、官僚も田中の政策を支持し、立
そんなことを訊かれても - 内田樹の研究室
仕事始めに取材がふたつ。 太田出版の『ａｔプラス』という雑誌と、『週刊プレイボーイ』。 媒体は違うが、たぶんどちらも対象としている読者の世代は同じくらい。 ２０代後半から３０代、いわゆる「ロスジェネ」世代とそれよりちょと下のみなさんである。 生きる方向が見えないで困惑している若い諸君に指南力のあるメッセージを、というご依頼である。 『ａｔプラス』の方はかなり学術的な媒体なので、「交換経済から贈与経済へ」という大ネタでお話しをする。 「クレヴァーな交換者から、ファンタスティックな贈与者へ」という自己形成モデルのおおきなシフトが始まっているという大嘘をつく。 もちろん、そのようなシフトは局所的には始まっている。 けれども、まだまだ顕微鏡的レベルの現象である。 それを「趨勢」たらしめるためには、「これがトレンディでっせ」という予言的な法螺を吹かねばならぬのである。 めんどうだが、そういう仕事を電
大学生は勉強しなくていいのか
日本の（とくに文系の）大学生があまり勉強しないというのは、いまに始まったことではない。恥ずかしながら、私自身も、大学生の頃は決して勉強していたとはいえない。しかし、先輩も、そのまた先輩も、それ以前の先輩も、たいして勉強しないでもやって来られたからといって、いまの学生が同じように勉強しないでやっていけるのだろうか。この問いに対する答えは、たぶん否（ＮＯ）である。 現在、雇用をめぐって、少なくとも次の４つの構造的で不可逆な環境変化が起こっている（起こってしまった）。 （１）日本経済の期待成長率の低下 企業規模が年々大きくなっていくと期待できるわけではないので、長期雇用を保障したり、年功賃金制を維持することが必ずしも経済合理的ではなくなってきている。 （２）グローバル化 グローバル化には、格差を拡大する側面と格差を縮小する側面とがあり、全体的には中立的であるとされる。ただし、日本の場合には、中国
アイスランド、マクドナルドの最終営業日前に大行列（ロイター） - Yahoo!ニュース
１０月３０日、アイスランドではマクドナルドの最終営業日前に大勢の人々が行列を作った。写真は昨年８月、米カリフォルニア州の店舗で撮影（２００９年 ロイター/Fred Prouser） ［レイキャビク ３０日 ロイター］ 米ファストフード最大手のマクドナルド＜MCD.N＞は、金融危機の影響で採算が取れなくなったとして、アイスランドでフランチャイズ展開する店舗を１０月末で閉鎖すると発表しているが、同国では最終営業日を控えた３０日深夜、大勢の人々が行列を作った。 同社が２６日に撤退方針を発表して以降、国内の全３店舗では大混雑が続いている。 列に並んでいた２８歳の男性は、「この景気ではしばらく海外旅行にも行かないだろうし、ビッグマックを食べる最後のチャンスだ」などと語った。 【関連記事】 ・ 米マクドナルドがアイスランドから撤退へ、金融危機で採算取れず ・ アイスランド、銀行セクターの再編
“仕事より人が多い”ということ - Chikirinの日記
雇用が大変なことになっている。 ざっと数字だけ見てみると、 ・7月の就業者数は6270万人（前年比136万人減少） ・7月の完全失業者数は359万人(前年比103万人増加） ・完全失業率は、5.7％と史上最悪。 ・分けてみると、男性は6.1％（初の6％台）、女性は5.1％ ・15〜24歳の完全失業率*1は、9.9％ ・7月の雇用調整助成金の対象者数は243万2565人（前月比2％増、前年比だと約10倍） 雇用調整助成金とは（企業が従業員に払う）休業手当を国が一部助成する制度。利用しているのは、愛知県、大阪府、東京都の中小企業が多い。この補助金がもらえなければ、243万人の多くが解雇される可能性もあり、その場合は失業率が3.88％アップする。つまり5.7％ではなく、9.6％になる。 しかも、大企業にはこういう制度を利用せず、余っている人材を自社内で囲っている（？）ところもある。そういった“企
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