【パリ=稲田信司】臓器の売買を禁止し、移植を受けるための渡航を自粛するよう促す決議案が21日、ジュネーブで開かれている世界保健機関(WHO)の総会で採択された。法的拘束力はないが、昨年7月に改正臓器移植法が成立した日本を含め加盟国の医療政策に影響を与えそうだ。 加盟国に対し、臓器などの売買や渡航移植によって経済的利益を得ることに反対するよう要請している。移植される臓器などに、世界共通の通し番号をつけることで不適切な移植に歯止めをかける仕組みづくりも求めた。 また、同時に総会で承認されたWHOの「人の細胞、組織、臓器の移植に関する指針」は11項目。生きている人から臓器を摘出する生体移植について規制を求めるとともに、未成年は原則として臓器摘出の対象から除外すると定めた。臓器売買の禁止を明記し、売買を促すような広告も禁じるべきだとしている。 決議案は昨年の総会で採択される予定だったが、新型