ニューヨークのホームレス – 橘玲 公式BLOG
日本全国には約3万人のホームレスがいると推定されている。ニューヨーク市にはそれを上回る3万7000人のホームレスがいるが、旅行者がその姿を見かけることはあまりない。彼らは公園や河原のダンボールハウスに住んでもいないし、残飯を漁ることもない。 チャイナタウンの東側、ブルックリン橋に近いローワー・イーストサイドはハーレムと並ぶマンハッタンの貧困地域だ。ニューヨーク市の再開発事業でハーレムは今や観光地となったが、この一帯は旅行者が訪れることもなく、薄汚れた表通りに昼間から失業者が徘徊している。 この街の一角に、古い3階建てのビルを改造した簡易宿泊施設がある。部屋は男女別のドミトリー（共同寝室）形式で、照明を落とした部屋にカーテンで仕切られた小型のベッドが並んでいる。ホームレスはここで無料の食事とベッドを与えられる。室内は殺風景だが清潔で、スタッフが忙しく立ち働いている。 私がこの施設を訪ねたのは
東京新聞:所得格差拡大 放置すれば社会は衰退:社説・コラム(TOKYO Web)
今年の労働経済白書は非正規雇用労働者の増加による勤労者間の所得格差の拡大を取り上げた。問題意識は評価できるが、格差是正のための具体策と今後の労働・雇用政策の展望が不足している。 政権交代は政府の白書にも如実に表れる。例年、労働経済白書は労働側に近い視点で書かれることが多いが、今年は非正規雇用が抱える低賃金・不安定雇用の窮状を正面から取り上げたことが特徴である。
労働経済白書、「非正規」増加で所得格差拡大 - 日本経済新聞
厚生労働省は3日、2010年版「労働経済の分析（労働経済白書）」をまとめた。労働者派遣制度を巡る規制緩和などで企業が非正規社員の割合を増やしたため、所得格差が拡大していると指摘。所得の引き上げや安定した雇用環境を整えるには、非正規社員を正規社員に転換するのが重要だと提言している。1997年と07年の年収分布を比較すると、100万円から200万円台半ばの割合が大きくなっている。派遣労働者など非正
加納眞士『ホームレスを救援する100の方法』
上記の３類型に基本的に分類され、その中間的な形態がいくつか存在していることがわかる。 ここから、「就労支援」「福祉（生活保護など）」「社会的自立支援」という主に三つの対策が出てくる。 問14では路上生活をする「前」にやっていた仕事、問16ではこれまで一番長くやっていた仕事を聞いていて、建設関係が4～5割を占めている。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/03/h0326-5d3.html 建設作業にたずさわる人（「土方」「日雇」）が多いだろうということはある程度予想されるのだが、ぼくからすると、逆に半分はそうでない人なんだなあという驚きがある。「生産工程・製造作業者」「サービス従事者」がこれに次いでいる。しかも、「これまで一番長くやっていた仕事」の雇用形態を聞いた問17によれば、「日雇」は23％で、「常勤（正社員）」が56％にのぼっている。 一律でないホーム
日雇い - Wikipedia
労働基準法[編集] 労働基準法では一般の労働者と日雇い労働者を特に区別していない。日々、雇い入れられる労働者の労働契約は、日々更新されると否とにかかわらず、明示的または黙示的に同一人を引き続き使用している場合は、社会通念上継続した労働関係が成立していると認められる。即ち、労働関係が継続しているものと客観的に判断されるが如き常用的状態にある日雇い労働者については、原則として期間を以て定められた労働条件に関する規定も就業規則その他で別段の定めなき限り、当該事業場における他の一般労働者と同様に適用があることは当然である。もっとも、継続した労働関係を有しない純然たる日雇い労働者については、日々の労働条件に関する規定のみが適用できて、期間を以て定められた労働条件に関する規定は適用の余地がない（昭和23年12月27日基収4296号）。 ただし、以下の規定については、「日々雇用される者」についての特則が
派遣社員は社会保険、雇用保険は入れるの？ -派遣社員の基礎知識-
社会保険、雇用保険、もちろん入れます♪ 派遣社員は社会保険・雇用保険（失業保険）に加入できますが、加入資格基準があるので注意が必要です！ このページでは、社会保険、雇用保険の概要を説明や、労災保険や人材派遣健康保険組合（はけんけんぽ）の説明しますね。 基本的に派遣社員も正社員と同じように、補償もきちんとしています^^ 社会保険とは？ 基礎的なことから。ちなみに社会保険とは、健康保険と厚生年金保険のことを言います。 健康保険は病気や怪我をした時に病院にかかる治療費や治療で会社を長期休んだ際の所得保障のための保険です。 厚生年金保険は、老後にもらう年金や遺族年金、障害年金を受けるための保険です。 社会保険の加入基準 社会保険は通常、2ヶ月以上を超える契約期間で、１日または１週間の労働時間、および１ヶ月の労働日数が通常労働者の４分の３以上ある場合が加入資格になります。 一般的な企業、週5日勤務、
路上生活者：ネットカフェ使えず 「身分証必要」都条例施行で ／東京（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇支援ＮＰＯ、改善申し入れ 個室型インターネットカフェの入店に身分証を必要とする都条例が今月から施行され、路上生活者らが利用できなくなっているとして、生活困窮者を支援するＮＰＯ「自立生活サポートセンター・もやい」（新宿区）の稲葉剛理事長らが１４日、都福祉保健局に救済策を取るよう申し入れた。施行で「体を休める場所がなくなり、自立のためのネット情報にアクセスできない」といった切実な声が増えているという。 都条例は３月議会で成立し、今月１日に施行された。ネットカフェの匿名性が犯罪の温床になっているとして、免許証などによる本人確認を利用者と店の双方に義務付け、店に端末の使用記録の３年間の保存を求めている。 もやいによると、家出などさまざまな事情から、本人確認の書類を取り寄せられない路上生活者も多い。職や住まいを無くした人が路上で雑誌を販売し、自立を手助けするＮＰＯ「ビッグイシュー基金」（新宿
＜最低賃金＞１２都道府県で生活保護下回る ０８年度データ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
最低賃金引き上げの目安額を決める厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会（会長・今野浩一郎学習院大教授）の小委員会が１４日開かれ、厚労省は０８年度のデータで最低賃金が生活保護の給付水準（時給換算）を下回る自治体が１２都道府県あったと公表した。 最も差が大きかったのは神奈川の４７円で、続いて▽東京４０円▽北海道３９円▽京都２０円▽大阪１７円▽宮城、埼玉１４円▽兵庫、広島１３円▽青森６円▽秋田、千葉５円。このうち千葉、秋田は０９年度の最賃引き上げにより、０７年度データの乖離（かいり）がいったん解消されたが、０８年度データで再び差が生まれた。 最賃法は「生活保護との整合性に配慮する」と規定する。一方、最賃の水準を判断する要素の一つ、賃金調査によると、今年の賃金上昇率は前年比０．１％減で、２年連続のマイナスだった。 審議で使用者側は、賃金上昇率のマイナスや先行き不透明の景気などを挙げ、「最賃
貧困問題を深刻化させる、“私的セーフティネット”の危機
「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2008年3月30日と3月31日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 「不況で学生の就職活動が厳しい」というニュースはよく聞きますが、それでも健康な20代の日本人であれば、本人の不満や将来への不安は別として、今日明日食べていくことはできるでしょう。 しかし、身体的、精神的に重度の障害がある場合はそれさえ困難です。視覚や聴覚の障害があったり、歩行障害で車いすに乗っていたりすると、アルバイトを見つけるだけでも極めて難しいでしょう。そうした人が独立して食べていくことは、障害者年金など福祉の支援を得た上でも容易ではあ
高森 明・近藤 武夫「発達障害と貧困――アスペルガー当事者を中心として」
◆報告要旨 高森 明・近藤 武夫 「発達障害と貧困――アスペルガー当事者を中心として」 近年、非正規雇用で働く貧困層が社会的に注目されている。こうした中には、職場で人間関 係が不器用，仕事の段取りが悪いなどといった理由から孤立、排除されやすい「不器用な若 者たち」が存在することが言及されている★01。また彼らの中には軽度知的障害、精神障害の当事者であるものの、労働にも福祉にも十分つながれていない「グレーゾーン」の障害者が少なからず存在すると言われている（川添誠・湯浅誠編『「生きづらさ」の臨界 "溜め"のある社会へ』２００８年 旬報社）。発表者らは、高機能自閉症・アスペルガー症候群の当事者たちと自助グループなどに関わることが多く、その体験から「不器用な若者たち」の中に未診断，中途診断で支援を受けてはいないものの、診断を受けた発達障害当事者と同種、同程度の困難のある人々が少なからず存在している
中国人４８人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給３２人 - MSN産経ニュース
大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５〜６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。 市によると、姉妹２人は平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。今年５〜６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。 ４８人は外国人登録後、平均６日間で市内５区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。
生活保護受給の外国人、初の１万人突破 大阪市 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて１万人を突破したことが１３日、市への取材で分かった。１０年前の２．２倍で、市内の外国人登録者の１２人に１人の割合。最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。保険料を納めた年金受給者よりも、生活保護受給者の方が国から多額の資金を受け取る不公平な実態も浮かび上がっている。 市によると、４月現在の在日外国人の生活保護受給世帯は７２６８世帯で、受給者は１万３５人。市全体の受給者（１４万１６７２人）の７．１％を占める。３月末の外国人登録者（１２万５９７人）を基に計算すると８．３％が受給しており、市全体の受給率（５．３％）を大きく上回った。 平成１３年度に市が実施した調査では、外国人受給世帯の９２％は在日韓国・朝鮮人だった。同様の統計結果がない現在も、比率に大きな変化はないとみられる。
クローズアップ現代10月7日放送「“助けて”と言えない〜いま30代に何が」書き起こし - Imamuraの日記
10月10日（土）14:20ごろ追記：タイトルの「10月8日放送」は「10月7日放送」の間違いでした。修正しました。 昨日、30代の人は窮状に陥っても人に助けを求めないことが多い、という話をクローズアップ現代でやっていた。まさに自分の世代の話であり、食い入るように見てしまった。そう言われてみても「そうかなあー」と思っていたけれど、自分の命を賭してまで「助けて」の声を上げられない人もいるという話には慄然とした。 雇用と貧困の話や世代論としてとても興味深く、またゲストの平野啓一郎の話も面白かったので、番組の内容を書き起こしてみた。長くてすいません。 番組紹介 番組公式サイト：クローズアップ現代 NHK（http://www.nhk.or.jp/gendai/） １０月７日（水）放送 “助けて”と言えない 〜いま30代に何が〜 今年４月、福岡県北九州市の住宅で３９歳男性の遺体が発見された。男性は
貧困者自立支援と悪徳業者と行政と - 非行型愚夫の雑記
ケースA 「もやい」 《もやい》の活動は、住所不定状態にある人たちに対するアパート入居時の連帯保証人提供と、生活困窮者に対する生活相談を二本柱としている。連帯保証人提供は、六年半で一三〇〇世帯を超えた。毎年二〇〇世帯のペースで増えている。対象は、野宿者を始めとする広義のホームレス状態にある人たちで、野宿者が七割程度、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）被害を受けて居所を逃げ出してきた人たちが二割程度、残り一割を精神障害者や外国人労働者、路上にはいないがアパートもない「ネットカフェ難民」などが占めている。 当初、この活動は多くの人たちから心配とも批判とも取れる忠告を受けた。ホームレス状態にある人たちの連帯保証人になどなったら、お金がいくらあっても足りない。早晩、活動は破産するだろう、と。「パンドラの箱を開けた」とも言われた。しかし、実際に滞納などによる金銭的トラブルになるのは約五％前後。活動
「ホームレス支援」という差別 - 麻布論壇 〜はてな支所〜
ホームレスの話は、いささか時代遅れな感じがするんだけども、いろんな事があるんで引き続き。 ハウスレスとホームレス。 きっと、まじめで左翼な方々には当然の話で俺なんかに指摘されるまでのことはないとおもうんだけど、「ホームレス」っていう言葉の定義がきっちりしてないような気がする。なんか「野宿者一般」を十把一絡げにホームレスだと思おうとしていると、ちょっとアレだとおもう。 どっかのコメント欄にも書いた記憶があるんだけども、野宿してるけど高収入って奴らは結構いる。年収六百万以上稼いでいて、公園で生活してる奴なんてざらにいる。 そこらへんのIT土方よりも全然まし。みた事もないような工事用機器をどっかに保管しておいて、高いスキルの求められる土木作業現場なんかに稼ぎにいって、ちゃんと郵便貯金して、毎晩客単価五千円ほどの居酒屋で飲み食いして、サウナいって、寝るのは公園って生活を続けてる人を、俺みたいな1年
正社員と非正規社員の差別がなくなると何がどう変わるのか――イギリスの労働者視線で見た「同一価値労働同一賃金」の恩恵と日本への教訓
正規社員と非正規社員の二極化が進む日本とは対照的に、イギリスではブレア政権以来、10年以上の長きに渡って「同一価値労働同一賃金」の徹底が順次図られている。パートタイム労働者、有期契約労働者に加えて、来年10月からは一定の就業期間を経た派遣労働者にも正社員との労働条件や社会保障の均等待遇が保障されることになる。彼我の差は大きい。イギリスの労働市場の流動性と柔軟性から日本は何を学べるのか。現地からレポートする。 （ジャーナリスト・大野和基） ロンドンを本拠地とする大手会計事務所、プライスウォーターハウスクーパース（ＰＷＣ）で日本担当のマネジャーを務めるフィオナ・ガーディナーさん（61歳）は30年間フルタイムの正社員として働いてきた。3年前から週3日のパートタイマー、すなわち非正規雇用になったが、給料は週5日のときの5分の3になっただけだ。フィオナさんがフルタイマーからパートタイマーになった理由
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