自分が働きたい会社にする | おごちゃんの雑文
お向かいの人が、 自分が働きたい会社にしない とか言ってるので。 お向かいにしては本人に一度も会ったことないのが不思議である。本当にお向かいで、資源ゴミは同じ捨て場に出してる場所なんだけど。って、「お向かい」なのは登記上と前の本拠地で、普段は秋葉原の事務所にいるってこともあるんだが。「お向かい」とは言え、入口は1本違う通りだからかも。そう言えばあのビル、1階はこっち向きに入口があって、そこを借りてる人はうちのゴミ置き場に置いて行く。それはいいんだが出し方が良くないので、うちの大家が渋々片付けている。 弊社はだいたい9:30〜18:00の定時制で大雑把に7時間くらいの労働。今時ならちょっと長めの定時だと思うのだけど、開始時間についてあまりうるさく言わないし、終了時間も早上がりについて気にしないので、実質は7時間弱だと思う。まぁ、人数少ない会社で、適当に遊びに行ったりしてるので、根詰めたような
倒れた自分を誰かが起こしてくれる保証はない。やまもといちろう特別寄稿 | WORK SWITCH
社員から愛される会社の条件とは何だろうか？ 給与の満足度、仕事へのやりがい、キャリアパスの公平さ、といった様々な条件が真っ先に頭に浮かぶと思うが、昨今、注目を集めているのが”働きやすい職場環境の提供”。離職率が低い会社はどこも社内制度、福利厚生の充実を図り、そして成長を続けている。 今回、お話を伺いに行ったFULLER株式会社もそうだ。彼らは、「世界一愛される会社」というコーポレートスローガンのもと、昼寝・漫画休憩、温泉・シムが無料で利用可能など、社員の”働きやすさ”をサポートするユニークな制度を幾つか取り入れている。 その結果、社員の6割が「高専生」という若い組織でありながら、離職率は低く、毎月数名の社員が入社してきているという。なぜ、従業員の”働きやすさ”を何より大切にするのか？その裏にある考えを伺ってきた。 当たり前のルールを疑う。そこから生まれた「自由な働き方」 — 社員の”働きや
「アマゾンジャパンは血も涙もない会社でした」採用・年俸・評価・PIP…元社員が語る“合理的すぎてブラック”な人事管理
amazon.co.jpで商品を購入しても、配送業者を教えない、出荷されるデポの場所すら教えず「企業秘密」を貫く。ロングテールで必要なモノを、機械的に安く速く届けることばかりに固執し、裏で何をしているのかを顧客に全く開示せず、独善的で不気味なアマゾン。その実態を、昨今（昨年または今年＝特定を避けるため）まで正社員としてアマゾンジャパンに3年以上勤務した複数の元社員に聞くと、働く環境も、やはり独善的なものだった。基本は非人間的で「数字でしか見ない」「数字で追い詰めていく」。amazon全世界共通の人事管理手法を日本の労働市場にも強引に適用するため、よく言えば、経営側からみて超合理的、普通に評するなら単なるブラック企業だ。すなわち、「偽装請負」や「PIPを用いた実質指名解雇」をはじめ、国内では違法性が濃厚な人材管理が普通に行われているのである。 Digest PIP≒指名解雇、「やめるまでやる
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14088896250821
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LINEの「インターン生の月給40万円」がお仕事中の社会人を動揺させる : 市況かぶ全力２階建
残クレアルファードで夢をくれるトヨタ自動車、親切な警告どおり豊田自動織機をディスカウントTOB（警告を無視して買い向かった人たち絶望の波に飲まれる）
最低賃金の引き上げ イギリス・ロンドン市長の試み
イギリスでは、1979年に政権についたM・サッチャー氏が露骨な反労働者的な（anti-labour）政策を取り、その一環として最低賃金制度を事実上崩壊させました。 いわゆる低賃金労働者が増えてきたのは、まさにこの頃からです。1990年代末にアメリカのRussell Foundationが資金を提供して欧米の経済学者に低賃金労働に関する調査を委託し、その結果が出版されていますが、それによれば、ブレアー労働党政権が1990年代に誕生してから、低賃金労働の比率は増加しなくなっているようです。しかし、低賃金労働が縮小したわけではありません。（Low Wage Work in the Wealthy World, Russell Foundation, 2006.) それでも、とにかく労働党政権の下で最低賃金制度が再導入されました。 その際、例によって反対陣営から最低賃金を設定すると、雇用が失われ失
「ありがとう」「ごちそうさま」はお手軽で無料のマジカルワード - 斗比主閲子の姑日記
このTweetに関連して炎上が起きていました。 言い方は悪いが所得の低そうな人ほど、牛丼チェーン店で店員に「ごちそうさま」と言う（本来不必要なレベルの）礼儀正しさを備えているように思えるのは興味深い — ごちそうさまbot (@nnnn330) 2014, 1月 16 Tweetの後でBlogで追記をされていたのですがそれが更に炎上し、Blogごと削除されてしまったため、どんな話があったか、もはや読めなくなっています。 ただ、既に言及しているBlogがあり、おおよそのことは大体分かります。 「想定外の誤解」解読……私の回答 言い方は悪いが牛丼屋で店員に「ごちそうさま」と言う（本来不必要なツイート）に関して記事を書くのは興味深い - あざなえるなわのごとし 解釈を歪めさせてしまう「偏見」という名のフィルター - 感謝のプログラミング 10000時間 低所得ごちそうさまツイート炎上は、地雷と語
退職します。拝承
12/19、日立製作所横浜研究所の中に衝撃が走った。 事実。1/15を以って、私は日立製作所を退職する。 (1) 辞めた理由 = 未来のため「日立を辞めるのはもったいない」と何回も言われた。確かに、日立で働くことにいくらかの意味はある、そういう企業ではある。ではなぜ辞めるのであろうか？一言でいうと、自分の、技術者としての将来のためである。私にとって、特にこの半年は、自分の未来が失われている感覚しかなかった。だから、辞めようと思った。 転職活動の途中、私は転職エージェントにこう言われた。「あなたはまだ若いし才能があるのだから、リスクを恐れずに挑戦した方がいい。そうすることが、将来のリスクをminimizeすることになる。はっきりいって、日立のような日本型の大企業でのキャリアは、外からは評価しようがない。むしろ、年数が経つにつれて、その中に最適化された人間だと思われる可能性が高い」。当時、転職
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誰の賃金が下がったのか？または国際競争ガーの誤解 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
経済産業研究所が公表した「サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～」というディスカッションペーパーは、最後に述べるように一点だけ注文がありますが、今日の賃金低迷現象の原因がどこにあるかについて、世間で蔓延する「国際競争ガー」という誤解を見事に解消し、問題の本質（の一歩手前）まで接近しています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j031.pdf 賃金構造基本統計調査を使用して、1990 年代及び2000 年代における日本の常用雇用労働者の賃金変化の要因分析を行った。その結果、既存の研究結果と異なり、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がっていたことが判明した。 途中の数理分析は飛ばして、結論のところの文章を追っていくと、 製造業の賃金は、1993-1998 年の期間には上昇、19
内部通報勝訴の社員、オリンパス再提訴 「判決後も処遇改善なし」 - MSN産経ニュース
社内のコンプライアンス（法令順守）窓口への通報後に配置転換された大手精密機器メーカー、オリンパス（東京）の社員、浜田正晴さん（５１）が３日、配転を違法とする判決が確定したのに処遇が改善されないとして、同社に１５００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。 浜田さんの弁護団によると、確定判決に従わないとして再び訴えを起こすのは珍しいという。 配置転換をめぐる訴訟では、２審東京高裁が「内部通報に反感を抱いた上司が必要のない配転命令をした」と認定。配転を無効とした上で２２０万円の賠償を命じる逆転勝訴判決を言い渡し、６月に最高裁で確定した。 訴えによると、その後も会社から新たな職場の提案はなく、浜田さんの申し入れで７月以降、面談を実施、子会社への転籍や出向を提案された。浜田さんはコンプライアンス関係の部署を希望しているが、現在の職場は判決が無効とした配転先のままで、何も仕事がない状態という。
JALは、客室乗務員、パイロットの不当解雇を撤回しなさい! 8.29錦糸町駅頭アピール行動 - 東京東部労働組合【公式】ブログ
2010年大みそか。JALは、パイロット・客室乗務員165名を一方的に不当解雇してきました。解雇の基準は年齢が53歳以上だとか過去に病気で欠勤したことがあるからというデタラメな内容でした。「整理解雇4要件」を全く満たしてもいない到底許されない不当解雇です。 驚くべきことに、ＪＡＬは、先月7月に500名以上の日本人と外国人の客室乗務員を新たに採用しているのです。整理解雇された労働者に非はないのですから、真っ先にその人たちを戻すのが先決のはずです。2010年の解雇の本当の理由が労組員の狙い撃ちにあったという事が、ますます明らかになってきています。とんでもないことです。 現在JAL不当解雇撤回裁判原告団は、高裁での勝利を実現すべく頑張っています。8月29日の錦糸町駅アピール行動には、東部の全労協や全労連など多くの労組が駆け付け応援しました。解雇撤回まで共に頑張りましょう。
労働条件がひどいだけではブラック企業じゃない件について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ブロゴスの３若トリオ鼎談（３重にリダンダントな表現だなあ～）に対して、uncorrelatedさんの「ニュースの社会科学的な裏側」が批判しています。 http://www.anlyznews.com/2012/06/blog-post_10.html（ブラック企業は無くならない ─ 社会学者の卵の会話にある無責任） 言っていることに、部分的にはそれなりの正当性がないわけではないのですが、そもそもブラック企業という言葉を、どうやら単に労働条件がひどい企業という程度に使っているために、議論にずれが生じているように思われます。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/posse09.html（これからの労働の話をしよう ） 戦後日本で形づくられた雇用システムの中で、とりわけ大企業の正社員は、ずっとメンバーシップ型の雇用システムの中にいました。そこでは、会社の言うと
ブラック企業は無くならない ─ 社会学者の卵の会話にある無責任
東京大学大学院総合文化研究科の古市憲寿氏・川村遼平氏と上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科地域研究専攻博士前期課程の大野更紗氏の対談記事が公開されている（前編、後編）。何だか初々しい。 院生を掴まえて批判するのは心が引けるが、気になった事がある。ブラック企業を批判するのは良いのだが、ブラック企業が果たしている社会的な役割を考察していない点だ。 1. ブラック企業以外の雇用先はあるのか？ ブラック企業に負けないように、これからは労働法と社会保険の知識が必要だとか、労働基準監督署が機能不全だとか、ブラック企業が潰れればいいとか言っている。初々しいのだが、労働争議は戦前からある問題で今に始まった事ではないし、ブラック企業が無くなったときに雇用先があるとは限らない。特にブラック企業が消失したときの事を考えていないのは問題であろう。 2. 市場価値の高い労働者はブラック企業に勤めない ちょっ
時給1000円1日8時間のバイトを週5でやるよりも生活保護なのか!?『生活保護3兆円の衝撃』 - エキサイトニュース
「今の生活保護制度は、いったん受給してしまうと、そこから抜け出すインセンティブ（動機）がまったくない制度となっている。そこが一番の問題です」 社会保障論を専門とする鈴木亘教授からこの言葉を聞いて、NHK取材班は共感したという。 それまでの取材で彼らも繰り返しそれを感じていたからだ。 近年受給者が急増し、不正受給も多いとされ、問題視されている生活保護。それについてNHK取材班はずっと、取材してきた成果をまとめ、何度も番組にしてきた。2012年現在その集大成番組ともなった『生活保護3兆円の衝撃』が、書籍化された。 生活保護は年間3兆3000億円支給され、増加中。大阪では18人に1人が受給しているなど、その多さも問題になっている。受給者は医療費や年金も免除される。受給者の医療費は3兆円の中の半分くらいを占めている。運営の厳しい病院が、受給者に本当は必要ない薬を処方しまくって儲けるような問題も多い
独法・国立大の給与削減 復興財源1000億円捻出へ - 日本経済新聞
政府は2月に決まった国家公務員の給与削減に関連して、独立行政法人や国立大学など国の公的機関の職員の人件費も減らし、復興財源に充てる方針を固めた。国が各機関に支出している人件費向けの補助金を削減したり、各機関で給与を減らした分を国庫に入れたりすることで1000億円ほどの財源の捻出を目指す。11日にも閣議で申し合わせる。政府は各機関に対して給与削減に向けた労使交渉を急ぐよう要請する。新たな財源は今
生徒が給食に薬、残業１５０時間…自殺は公務外 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮城県の登米市立中田中学校で２００８年、大泉博史教諭（当時４３歳）が校舎から飛び降り自殺したのは公務中の災害だとして、大泉さんの妻・淳子さん（４７）は５日、地方公務員災害補償基金県支部が公務外とした決定について、同支部審査会に不服を申し立てた。 県教組などによると、大泉教諭は０６年に同校に赴任。月に１５０時間を超える時間外労働を強いられ、生徒からは給食に睡眠薬を入れられるなどのいやがらせを受けていたという。０８年２月７日、授業で暴れた生徒を指導中に校舎３階から飛び降り、死亡した。 淳子さんは０９年、公務災害認定を申請したが、同支部は今年２月、自殺は公務外での災害とした。 申し立て後、記者会見を開いた淳子さんは「人の命の大きさを重く受け止めてほしい」と訴えた。
年収3000万円のパイロットの賃金も下げられず、痴漢をした車掌にも退職金を支払う
気鋭の労務専門弁護士である向井蘭氏が、労働法と労務トラブルのポイントを「経営者のために」解説する連載。第4回は、賃金や手当を下げることは非常に難しいという現実と、それらを定める就業規則に関する意外な事実を紹介する（文中の判例を明示していない事例は、事実をもとに改変を加えたものです）。 ＪＡＬもパイロットの賃金を下げられなかった 会社の経営状況が苦しくなると、経営者としては人件費を削りたくなります。とくに労働者の勤務実態に合わない手当を毎月支払っている場合、それを削減したいと考えるのは当然です。しかし一度定めた賃金は、たとえ手当であっても労働者の同意がなければ削減できません。 経営が非常に厳しい状況に立たされた日本航空（ＪＡＬ）は、機長に支払っていた「機長管理職長時間乗務手当」の制度を廃止しようとしました。休息時間も乗務手当の支給対象となっていた扱いをとりやめたりするなどの施策も実施しました
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外国人技能実習、期間5年に延長を 自民が提言 - 日本経済新聞
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