9月28日、東京五輪の追加種目候補が発表された。選ばれたのはサーフィンやスポーツクライミング、空手など5競技18種目。正式種目として採用されれば日頃、目にする機会が少ないスポーツがオリンピックの舞台で脚光を浴びることになる。 だが、正式種目に選ばれたとしてもスポーツ一本で生計を立てていくことのできるアスリートはごく一握りだ。プロリーグがない種目ともなれば、生活との両立はさらに厳しい。20代前半で早くも「引退」を意識する選手もいる。 だが、そんな状況を打破すべく、2010年からJOC(日本オリンピック委員会)が始めた事業がある。「アスナビ」だ。JOCが自己資金で活動するアスリートを企業に紹介、マッチングを行う。そこからアスリートは「就活」を行い、社員として採用されれば、勤務しながら安心して競技にうちこむことができる制度だ。
前回、法案要綱で全文チェックしました。 ・「定額働かせ放題」制度・全文チェック!~繰り返される「成果に応じて賃金を支払う新たな制度」という誤報 反対の電子署名運動もやってるのでそちらもよろしく。 ・「定額働かせ放題」法案の撤回を求めます! さて、今回は法案で全文チェックやります!まず、その前提にメディアの報道を調べると、たくさんありました。 適当に列挙します。 「誤報」の数々を見てみよう!・NHK 政府は3日の閣議で、高度な専門的知識があり、年収が一定以上の人を対象に、働いた時間ではなく成果で報酬を決める、新たな労働制度の創設を盛り込んだ、労働基準法の改正案を決定しました。 出典:成果で報酬 労働基準法改正案を閣議決定 ・ライブドアニュース 働いた時間ではなく、成果で年収が決まるいわゆる「残業代ゼロ」制度の導入を柱とする労働基準法の改正案が3日、閣議決定された。 出典:「残業代ゼロ」、労基
KNNポール神田です! 2014年12月26日(金)アマゾンで電子キットの商品を販売しているスイッチサイエンス社の金本氏は、出品しているAmazonからの返品に目を疑った。倉庫内で破損汚損したなどの理由で返送されてくる返品の中に、自社がアマゾンに入庫していたものと違うニセモノが混在していたからだ。 レビューに時々書かれる悪評の原因が理解できた。 「自社が収めていないニセモノの製品が本物と混在し、お客様に納品される事によって、自社製品のクオリティが誤認されたことに対して強い憤りを感じる」とスイッチサイエンスの金本代表は語る。 Arduinoを始めようキットのアマゾン販売ページ ニセモノが混在されたスイッチサイエンスのアマゾンサイトスイッチサイエンス社は、アマゾンが倉庫兼発送まで代行してくれるFBA(フルフィルメント・バイ・アマゾン)を利用している。FBAは、アマゾンが提供する事業者向けのアマ
先日起きた旅館業法に関連する不可解な事案について書いておきたい。 長野県にある別荘の管理を請け負っている不動産管理会社が今年の4月に一つのサービスを立ち上げた。彼らが委託を受けて管理している別荘はオーナーが実際に使う期間は短く、建物として遊休になっている期間が長い。その期間について賃貸借契約を締結した人に対して貸与できるようにするというのがその内容であった。借手にとっては、別荘を建物や庭を含めて使うことができ、貸手にとっては遊休不動産の有効利用ができ、地域にとっては観光に訪れる人が増えるというメリットがある。新聞記事などでも取り上げられて話題となった。 順調に申し込みも始まっていたが、ニュースを見た観光庁からどのような仕組みになっているのか知りたいという問い合わせが入ってきたところから事態が変わっていく。問い合わせに対して説明をする過程で、観光庁は旅行業法などの自分たちが所管する法令につい
『永遠の0』製作委員会の構成 今年の映画界を賑わしているのは、『永遠の0』の大ヒットだ。昨年末の公開時から爆発的なヒットを続け、ここまで興行収入は80億円を突破。670万人以上が劇場に足を運んでいる(3月4日まで)。日本の実写映画では、興行収入で歴代10位以内に入る大ヒットである。 さて、『永遠の0』のクレジットを見ると、「製作」に多くの会社名がクレジットされていることに気づく。以下に列挙とするとこうなる。 「永遠の0」製作委員会 東宝、アミューズ、アミューズソフトエンタテインメント、電通、ROBOT、白組、阿部秀司事務所、ジェイ・ストーム、太田出版、講談社、双葉社、朝日新聞、日本経済新聞社、KDDI、TOKYOFM、日本出版販売、GyaO!、中日新聞社、西日本新聞社 「製作」(≠制作)とは、この映画の製作費を出資した会社を意味する。つまりこの19社の出資によってこの映画は創られ、それらを
5年間で10倍以上…この数年で大きく伸びたタブレット機普及率ポケット収納サイズとまではいかないもののノートパソコンより機動力に長け、スマートフォンよりも画像が大きく機能面でも優れている。タッチパネルによる操作系という点ではスマートフォン寄りだが、パソコンとスマートフォンの中間的な立ち位置を有するモバイル端末。これらの特性を持つものとして注目を集めているのがタブレット機。特にAndroid OS搭載機やアマゾンのKindleシリーズが本格的に展開することで、これまで「仕様は魅力的だが価格面で手が出せない」タブレット機の取得ハードルが大きく下げられ、多数の人が手に取るようになった。 デジタル機器では日本の先を行くアメリカにおいて、タブレット機はどの程度普及浸透しているのだろうか。アメリカの大手民間調査機関Pew Research Centerが2014年1月に発表した調査結果では、2014年1
コンビニ全体で落ちる印刷物売上高先日「客引きの役目を終えつつあるコンビニの雑誌たち」で、かつて雑誌や書籍などの印刷物が担っていた集客効果が減退し、従来のように客引きの役割を存分には果たせなくなった現状をお伝えした。雑誌そのものの勢いや社会環境整備における規制強化も一因だが、ともあれコンビニ全体における出版物の売上高は毎年確実に減りつつある。 ↑ コンビニの店舗数とコンビニにおける出版物売上高コンビニでは店舗数が増えているにも関わらず、店舗全体の出版物売上高は減っている。当然の話だが、これは1店舗あたりの出版物売上高が減っているのが原因。コンビニの全商品の売上は順調に伸びているので、総売り上げに対する出版物の売り上げ比率は加速度的に縮小していく。 ↑ コンビニの1店舗当たり出版物売上高(万円)↑ コンビニの総売上に占める出版物取扱い売上比率21世紀初頭には売上全体の7%前後を占めていた印刷物
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