【厚労省】COCOA、元請けのパーソルは2億9448万円で受注 下請けMTIへの委託は1615万円 1 名前:雷 ★:2021/02/06(土) 12:12:13.34 ID:ggGDY1Up9 『Android版COCOAを「無用の長物」にした重大バグ、4カ月以上見過ごされた理由』 xtech.nikkei.com/atcl/nxt/colum… 記事では直接は書かれていないけど元請けのパーソルの受注は2億9448万円だが、下請けのエムティーアイの委託費用は1615万円、APIが変わりつづけるから開発しつづけてといっても無理な値段 https://twitter.com/kosaki55tea/status/1357660687439257612?s=21 さて。今回の開示請求では、政府テックチームや有識者会議の議事録等のほかに、2つの契約書が開示されました。ひとつが厚労省とパーソルプロ
御利用の前に必ずお読みください。 公正取引委員会の電子窓口を利用して,インターネットを通じて公正取引委員会に申告の手続を行う利用者の方々は,下記「公正取引委員会電子窓口利用規定」に同意いただくことが必要です。 公正取引委員会の電子窓口を利用された方は,下記規定に同意したものとみなします。また,何らかの理由により下記規定に同意できない場合には,本システムの御利用をお断りします。 記 公正取引委員会電子窓口利用規定 本規定は,公正取引委員会の電子窓口を利用する場合に必要な事項について定めるものです。 (利用時間) 公正取引委員会電子窓口に保守等の必要があるときは,利用者への事前の通知を行うことなく,システムの運用の停止,休止,中断等を行うことがあります。 (禁止事項) 公正取引委員会電子窓口の利用に当たっては,次の(1)から(4)の行為を禁止します。 (1)公正取引委員会への申告手続以外の目的
原子力規制委員会は6日の定例会合で、福島第1原子力発電所の廃炉に十分な人員が配置されているかどうか、東京電力ホールディングスの幹部から聴取することを決めた。福島第1では最近、基本的なミスやトラブルが相次いでおり、規制委は人手不足を指摘している。廃炉作業を現場で監視する原子力規制庁の小林隆輔・福島第一原子力規制事務所長は6日、「人手が足りないという声が作業の現場から出ている」と述べた
しばらく前から土木建築業界では人手不足だと言われているが、それは2020年東京五輪をにらんでの建設ラッシュや、耐震基準更新などが理由だと言われてきた。ところが、今年になって、賃貸アパートのブランド「レオパレス」で、少なくとも3千棟以上に建築基準法違が発覚し、全国で修繕工事が急増している。猫の手も借りたい修繕現場には、どのような人たちが働きに来ているのか。ライターの森鷹久氏がレポートする。 【写真】謝罪会見は開いたが問題解決は程遠い * * * 早朝の東京都某市、住宅街の一角に、ジーパン姿の中年男性と作業着姿の若い少年が不安そうに佇んでいる。少し遅れてやってきたのは、同じく作業着姿のアジア系外国人と、ニッカズボン姿が板についた強面のブラジル人男性・Uさんだ。四人は、近くに止めたトラックから資材と大工道具をとあるアパートの前まで運ぶと、二階の一部屋に入っていく。 「レオパレスの修繕工事だよ。今
「開発の丸投げやめて」 疲弊するAIベンダーの静かな怒りと、依頼主に“最低限”望むこと:これからのAIの話をしよう(覆面AIベンダー編)(1/5 ページ) AI(人工知能)開発を丸投げするクライアントの「いきなり!AI」に苦悩するAIベンダー。データサイエンティストのマスクド・アナライズさんに、AI開発現場の実態と、依頼主に最低限望むことを聞いた。 「AI(人工知能)は触ったことないし、プログラムも書けません。でも社長が“AIをやれ”って言うので何とかしてください」――こんな困ったオジサンたちを、ユーモアたっぷりの愛と皮肉で表現する人物をご存じでしょうか。 その名は「マスクド・アナライズ」さん。正体は一切不明でソーシャル上のアイコンは覆面マスクと、一見イロモノ系アカウントに見えますが、Twitterでの発言は多くの人たちから「あるある」「共感する」と絶賛され、ときには何千回、何万回とRTや
日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ500万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも6万7000人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、
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