消費税率を5％に下げない理由を首相ブレーンが解説

安倍晋三・首相が本当に国民生活のことを考えているのなら、増税再延期よりいい方法がある。それは、「消費税を5％に戻す」ことだ。“そんな暴論を……”と思うかもしれないが、アベノミクスの理論的支柱となった経済学者の本田悦朗・内閣官房参与（財務省出身、明治学院大学客員教授）も「理論的には8％の税率を5％に戻すのがベストだと思います」と指摘した。 にもかかわらず安倍首相が税率を下げない理由について、本田氏はこう続けた。 「消費税は税収を社会保障の充実にあてると決められている。一度増税して毎年の歳入となっている以上、いまから税率を下げると予算編成上、社会保障の支出に混乱をきたすことになる。だから政治的に下げるのが難しい。私は消費税の目的税化は反対でした」 本田氏と同じく財務官僚出身の首相ブレーンとして知られる高橋洋一・嘉悦大学教授も、目的税となっていることが税率を下げられない理由だと指摘する。 「20

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消費税がきちんと社会保障に使われているようで何よりである(それすら疑っている人も多かった)