受託ソフト開発における進行基準を義務化、企業会計基準委員会が草案を公開受託ソフト開発に関する会計基準が、プロジェクトの進ちょく度に応じて収益や費用を計上する、いわゆる「工事進行基準」に一本化されることが確実となった。企業会計基準委員会（ASBJ）が8月30日、草案をホームページ上で公開した（http://www.asb.or.jp/）。草案によると、受託ソフト開発は工期や受注額を問わず、2009年度以降は原則として進行基準の適用対象となる見通しだ。 進行基準が適用されるのは、受託ソフト開発のうち、進行途上にあるプロジェクトの進ちょく部分について成果の確実性が認められる場合。成果の確実性を示すために、収益総額や原価総額、決算日における工事進ちょく度の三つの要素に関して、信頼性をもって見積もることが求められる。上記の要件を満たさない場合と、工期がごく短いものに関しては、検収時に収益や費用を計上する「工事完成基準（検収基準）」を適用する。対象企業は上場・非上場や規
