業務をパッケージに合わせると言ったけど、めんどくさいからやっぱりやめた
業務をパッケージに合わせると言ったけど、めんどくさいからやっぱりやめた：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（99）（1/3 ページ） 連載目次 システム開発契約に大切なのは、「要件」と「目的」と……？ システム開発契約において、その中核をなすものは言うまでもなく、システムにどのような機能や性能などを具備するかという「要件」であろう。受注者であるベンダーは、この要件を実現することで代金を支払ってもらえる。つまり要件は契約上の「債務」の中核であり、いくら欠陥のないシステムを納品しても、要件を満たさないシステムは「債務の不履行」となり、費用の支払いを得られないばかりか、場合によっては損害賠償の請求までされてしまう。 もっとも、ここでいう「要件」とは、要件定義書に明記されたものだけを指すわけではない。たとえ文書化されておらず要件として定義されていなくても、システム開発契約の目的に照らし
「契約もアジャイルに」、中堅SIerの新たな挑戦 － ＠IT
2010/12/07 「アジャイル」といえば、ソフトウェアの開発手法として近年注目を集めてきた。半年や1年といったプロジェクト期間で完成品を作る「ウォーターフォール型」ではなく、2週間程度の短いサイクルで、途中経過であっても実際に動くものを見ながら開発を進めるスタイルだ。事前にシステム要件を定義しづらい場合や、市場変化が激しい場合などに柔軟に対応できる。 アジャイルは開発スタイルの実践を指すが、これを受託開発の契約形態に当てはめようという企業が登場して注目を集めている。中堅SIerの永和システムマネジメントは2010年11月11日、初期費用0円、月額利用料15万円からという、まったく新しい契約形態による受託開発のトライアルサービスを発表した。永和システムマネジメントに話を聞いた。 こう語るのは永和システムマネジメントサービスプロバイディング事業部の木下史彦氏だ。アジャイルといえば、開発の方
株式会社永和システムマネジメント アジャイル事業部
開発前〜開発までは無料。 システムをリリースし、実際に使い始めてから利用料が発生します。 さらに、リリース後4年目以降はサービス利用料が半額になります。
[コラム] Bent Jensen 来日: アジャイル開発に適した契約 ～ ハイブリッド契約の例 - TDD.NET
先月、 デンマークの BestBrains 社からの視察団が来日されていました。 同社 Director である Bent Jensen 氏のプレゼンからハイブリッド契約方式を少しご紹介します。 BestBrains 社はアジャイル開発のコンサルティングをやっている会社で、 日本のアジャイル開発の現状や製造業を視察するために何度も来日しています。 [2008年] ITmedia オルタナティブ・ブログ: An Agile Way: BestBrains がデンマークから Change Vision に来社 [2009年] fkino diary(2009-08-24): Agile2009セッション紹介 Thursday AM編 ～ "Experiments with Agile Contracts in the Real World" そして今年、 2010年は 4月の第3週から 4週に
![[コラム] Bent Jensen 来日: アジャイル開発に適した契約 ～ ハイブリッド契約の例 - TDD.NET](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/49580a5f674aa36f66a331dbb78ab28d3dc57e33/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fbluewatersoft.cocolog-nifty.com%2Fphotos%2Funcategorized%2F2010%2F05%2F06%2F20100506_agilecontract01a.png)
情報システム関係の人とかこれ見とくといいよ - チョコっとラブ的なにか
こんなの出てたから、見ておくといいかもね。 経済産業省では、情報システムの取引において、現行の「人月方式」以外での価格決定方法を模索するため、情報システムの付加価値に着目して価格を決定する「パフォーマンスベース契約」について検討を行ってまいりました。 今般、「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書として取りまとめましたので、公表いたします。 「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書の公表について - 経済産業省 本文のさわりにはこんなことが書いてあったよ。 1 はじめに 1-1 背景と目的 我が国の情報システム市場は、現在、主として「人月ベース」の価格表示を行っており、それに伴う価格の根拠がユーザ側の価格への不信感につながっていることは従来から多数指摘されている※が、残念ながら、この課題は現在まで業界全体として抜本的に解決されるには至っていな
「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書の公表について（METI/経済産業省）
本件の概要 経済産業省では、情報システムの取引において、現行の「人月方式」以外での価格決定方法を模索するため、情報システムの付加価値に着目して価格を決定する「パフォーマンスベース契約」について検討を行ってまいりました。 今般、「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書として取りまとめましたので、公表いたします。 担当 商務情報政策局 情報処理振興課 公表日 平成21年7月31日(金) 発表資料名 「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書の公表について(PDF形式：12KB) 報告書(PDF形式：2,175KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ
翻訳 - 次のアジャイルソフトウェアプロジェクトに使える10の契約
以下の文章は、Peter Stevensによる「10 Contracts for your next Agile Software Project」の日本語訳である。 Creative Commons ― 表示-非営利 3.0 Unportedの条件下で、ここに掲載する。 次のアジャイルソフトウェアプロジェクトに使える10の契約 2009/4/29 by peterstev ソフトウェアサービスの顧客であれサプライヤであれ、ソフトウェア開発プロジェクトの最初の頃というのは、口約束だけでいろんな仕事をやらなくちゃいけない。 契約書というのは、言ってしまえば、競技のルールがだらだらと書かれてあるものに過ぎない。 ルールが正しければ、顧客にとってもサプライヤにとっても、成功する確率が高まる。 ルールが間違っていれば、お互いに協力することも難しいし、進捗だって妨げてしまう。 それでは、アジャイルプ
国が口出しする事かね？ - masayang's diary
こんな本を発見。 ITシステム契約 締結の手順とポイント 作者: 日経ソリューションビジネス出版社/メーカー: 日経BP社発売日: 2008/11/06メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 26回この商品を含むブログ (3件) を見る 中身はこんな感じらしい。 ITシステム契約締結の手順とポイント 第1章 本書の構成とシステム開発契約の重要性 第2章 システム基本契約書逐条解説 第3章 重要事項説明書の使い方 A 要件定義支援及びパッケージソフトウェア候補選定支援業務契約（カスタマイズモデル） B パッケージソフトウェア選定支援及び要件定義支援業務契約（カスタマイズモデル） C パッケージソフトウェア選定支援及び要件定義支援業務契約（オプションモデル） D 外部設計支援業務契約 E ソフトウェア設計・制作業務契約 F 構築・設定業務契約 G データ移行支援業務契約 H 運用テスト支援
法務・知財
情報サービス取引 同業者間取引 知的財産権法 経営資源管理 サイバーセキュリティ 法務・知的財産関連政策 法務研修テキスト 報告書 JISAブックレッツ14「デジタル時代のIT法務と契約実務」2022年11月1日新発売！ 今日必要とされる法務・契約上の知識を多角的視点から編纂しています。 ◆内閣官房・公正取引委員会 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について ～労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者及び受注者がそれぞれ採るべき行動/求められる行動を「12の行動指針」としてまとめたものです。 ◆公正取引委員会 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」と「取引適正化・価格転嫁促進に向けた取組」についての説明動画 ～YouTubeで配信中です。 情報サービス取引 システム開発・運用取引 JISA報告書「JISAソフトウェア開発委託基本モデル契約書2020」 報
「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」～情報システム・モデル取引・契約書～
情報システムの信頼性 非機能要求グレード報告書 ソフトウェアメトリクスの高度化 産業構造・市場取引の可視化 「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」 ～情報システム・モデル取引・契約書～ 情報サービスソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン ADR（裁判外紛争解決手続） 情報システムにおける価値の可視化 「IT投資価値評価に関する調査研究」（試行版） 情報サービス・ソフトウェアを巡る取引構造・産業構造の不透明性が、ベンダ間、ユーザ・ベンダ間、ユーザ内に存在しております。 また、不透明な取引構造・産業構造は、ベンダの産業構造転換の遅れ、情報システムの信頼性問題の温存、ユーザ・ベンダ一体となった生産性向上の阻害の要因となっています。 このため、各局面の取引構造を透明化するツールを整備し、これらを普及することで、ベンダの産業構造転換、情報システム信
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
