カール売り上げ低迷49年で幕 9月から西日本限定 日本のスナック菓子を代表する商品の1つ「カール」が9月以降、中部以東で買えなくなる? 明治は25日、カールの販売を、北海道から中部までの地域で、8月生産分を最後に終了すると発表した。関西以西では「チーズあじ」「うすあじ」の2品に絞って販売を続ける。(日刊スポーツ) [続きを読む]
ゴールデンウィークの余韻もそろそろなくなってきた今日この頃ですが、10日、厚生労働省が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として、労基法違反などをして送検された企業について、具体的な企業名を出して公表したことが話題となっています。 <厚労省>書類送検“ブラック企業”334件 HPに初公表 有名なところでは、電通や日本郵便が目に入ってきます。 他にも有名な企業が少なからず見受けられます。 ブラック企業を回避する一つの目安にまず、このことの是非ですが、これは良いことであると評価したいと思います。 中には、公表すると、その企業が困るではないか!という人もいるでしょう。 しかし、労働者がブラック企業に入社しないようにするというのはとても大事な問題です。 ここで誤らなければ、かなりの労働者が救われると思います。 ですから、このリストはブラック企業に入らないための重要な指標となると思います。 むしろ
ここ数年ほど、本当にやる気があるのか、そもそも必要性があるのか、筆者も属する法曹界では、民法の債権法分野の大改正がずっとテーマでありました。これについては、民法学者の方々が広げた壮大な計画が様々な思惑の中でいつの間にか縮んでいき、最後には旗振り役だった偉い学者先生が突如弁護士登録されたりと、筆者のような実務法曹のサイドから見ると「本当にやるの?こっちは改正されたら一から勉強するんだよ?」という雰囲気もあったのですが、本日、衆議院で法案が可決されるようで、今国会で成立の公算が高まっています。 短期消滅時効制度がなくなる今回の民法改正のなかの大きな柱の一つは短期消滅時効制度の廃止です。 現在の民法では「債権」(身近な例で言えば、様々なお金を払って貰う権利)の消滅時効は原則10年でした。ただし、会社を相手に取引する場合が典型の商事債権は商法522条で5年とされたり、弁護士の報酬請求権は2年、旅館
22年目の3月20日を迎えた。 あの日に起きた地下鉄サリン事件によって、13人が死亡、6000人以上がサリン中毒となった。中には重症に陥り、今も重篤な後遺症に苦しむ被害者もいる。 さらに甚大な被害の可能性も……これだけでも、十分に重大で深刻な事件だが、実はこれよりはるかに甚大な被害が発生していた可能性もあった。 それを防ぐのに、「サリン残留物を検出 山梨の山ろく『松本事件』直後 関連解明急ぐ 長野・山梨県警合同で」と題する1995年1月1日付読売新聞の記事が果たした役割は大きい。記事は、教団の名前は出さないものの、前年に起きた松本サリン事件を捜査している警察が、オウム真理教の関与を疑っていることを報じていた。 1995年1月1日付読売新聞一面のスクープ記事この報道にオウムは慌てふためき、ストックしてあったサリンをすべて処分した。その作業に当たった土谷正実と中川智正は、中毒症状を呈して治療を
はじめに中日新聞・東京新聞に掲載された上野千鶴子氏のインタビュー「平等に貧しくなろう」が物議を醸しています(いました?)。 この国のかたち 3人の論者に聞く(2017年2月11日 中日新聞・東京新聞) すでに様々な論者が様々な観点から様々に論じられていますので、私が何か付け加えられるような余地もない気もするのですが、私からは世代間格差の観点から少し論じてみたいと思います。 団塊の世代とは団塊の世代とは、第2次世界大戦直後の1947年(昭和22年)から1949年(昭和24年)間に生まれた世代を指すとされています。世界的には、もちろん、日本でも、第一次ベビーブーム世代とも呼ばれています。上野千鶴子氏はプロフィールによりますと1948年生まれですから、まさに団塊の世代ということになります。 この世代は、終戦後に生まれ、小学生の時に高度成長が開始、団塊世代のうち左翼的な思想の持ち主は、学生運動に身
「大韓民国民間報道」というサイトで「韓国、ソウル市日本人女児強姦事件に判決 一転無罪へ」という記事が公開されており、拡散している。しかし、このニュースは虚偽である可能性が高い。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 【写真】前を向いていくため。自傷痕を覆い隠す34の美しいタトゥーたち 1月17日に配信された記事の内容は、こうだ。“ソウル市裁判所にて日本人女児を強姦したとして起訴されたイ・ムヒョンに判決が下され、一審の判決を覆す無罪が言い渡された。 事件は2000年に日本から観光を目的として訪れた四人連れ家族のうち、11歳と9歳の姉妹がムヒョンに強姦されたというもの“ “キム・ジュン裁判長は「被告が真の犯人である可能性は極めて高く、他に犯人がいるとは考えられないが、被害者が日本に帰国したため罪を無理に罰する必要もなく、無罪が妥当と考えられる」と述べた“ 真実であれば、日本人が巻き込ま
通販サイトでお目当ての商品をクリックすれば、翌日には手元に届く。そんな便利な仕組みを裏方として支えるトラック運送のドライバーたちが疲弊している。長時間労働に低賃金――。職業としての魅力を失った仕事の担い手はなかなか見つからない。この先、誰が荷物を運んでくれるのか? 夜間に走る長距離トラックに同乗し、その実態に迫った。(ライター・刈屋大輔/Yahoo!ニュース編集部) 11月下旬の東京の湾岸エリア。羽田空港や東京港に程近い物流倉庫が立ち並ぶこのエリアには、夕方以降、たくさんのトラックが集まってくる。東京から全国各地に運ぶ荷物を積み込むためだ。歳暮やクリスマスなど年末商戦を目前に控え、この時期は荷物の出荷量が1年のピークを迎える。商取引に支障を来さないよう時間通りに目的地まで荷物を届けてくれるのはトラックドライバーたちだ。
こんにちは。ヨッピーです。普段は「銭湯の神」として主にインターネットでは銭湯の普及活動にいそしんでおります。銭湯は、いいぞ。 DeNAパレット構想さて、ご存知の方も多いかもしれませんが、横浜DeNAベイスターズのオーナー企業であり一部上場企業であるところのDeNAが運営する「DeNAパレット構想」傘下のキュレーションメディア群が盛大に炎上、稼ぎ頭のMERY、炎上の発端となったWELQを含む10媒体全てが運営を停止、記事が非公開になるという局面を迎えており、DeNAの株価にも影響を与えている模様です。 DeNAが「MERY」全記事の非公開化を発表「厳正かつ公正な調査」のため https://www.buzzfeed.com/keigoisashi/dena-mery 更に本件がリクルートやYahoo!、サイバーエージェントなど大手各社に飛び火したことで新聞雑誌地上波問わず各所の注目を集めてお
ネットで調べた病気や健康の情報って、どれくらい信用できると思いますか・・・(ペイレスイメージズ/アフロ) welq(ウェルク)というサイトが、問題のある医療情報を載せていたとして問題視されている。本記事ではこの件をきっかけとして、インターネット上の医療情報について、医師の立場から論じる。 ※追記 本記事を公開後の11/29 21:00、welqは全面非公開となりました。詳細はこちら 内容は以下の通りで、およそ8分で最後まで読み切れる。 「welq」はなぜ炎上したのかwelqというサイトが炎上した件についてまずは触れたい。炎上とは、あるサイトや発言についてのインターネット上での非難やバッシングが集中することを指す。 welqというサイトは、大手IT企業のDeNAが運営する健康情報などを載せたサイトで、「ココロとカラダの教科書」と銘打っている。あまりサイトの名前に馴染みはないだろうが、おそらく
強烈な寒気+低気圧が通過北日本に記録的に強い寒気が流入。関東の南には低気圧が発生する予想。今週は北日本にこの時期としては非常に強い寒気が流れ込みます。 23日(水)21時の予想では、上空1500メートル付近で北海道に-18℃以下の寒気が流れ込み、これは11月としては過去最強クラスの寒気と言えます。 さらに関東地方にも0℃~-3℃程度の寒気が流れ込む予想で、これは降水があれば、十分にみぞれや雪に変わりゆく強い寒気です。 こんな強い寒気に覆われる中で、時を同じくして関東の南を低気圧が通過する可能性が高まっているため、23日(水)深夜~24日(木)にかけて、関東の平野部で降雪が計算され始めています。では最新の予想天気分布をみてみましょう。 24日(木)朝は雪景色の可能性も?天気分布の推移(21日朝の時点)今朝、計算された天気分布の予想では、23(水)勤労感謝の日の夕方~夜にかけて、関東や東海の沿
iPhoneの音声認識アシスタント『Siri』に「死にたい」と相談すると、なぜか宗教団体『幸福の科学』の勧誘サイトへと誘導されてしまう問題が発見されました。 この問題は「死にたい」とSiriに喋りかけると「自殺防止」の検索キーワードで『Bing』の検索結果が案内され、その結果として幸福の科学による自殺防止サイトへと誘導してしまうというものです。 自殺防止サイトでは、「ウツ」、「職場の人間関係」、「受験の失敗」などさまざまな悩みに対して「苦しみを乗り切るためのヒント」を提供していますが、いずれも最終的には創始者である大川隆法氏の著書や幸福の科学のラジオ番組へと誘導されます。 一見すると問題なさそうだが、各所に幸福の科学への誘導リンク、紹介文が存在している。筆者キャプチャもちろん、自殺について悩んでいる人にとって宗教が助けになることもありますが、iPhoneのように大勢の人が利用している製品が
「人口減少社会」と言われるようになってもう何年もたつ。少子化や高齢化はかなり前から指摘されてきた。しかし、人口減少が何をもたらすのか、そもそも対策はあるのか、社会の反応は鈍いように思える。働く人が足りない、老齢人口を背負う現役世代が足りない、社会保障の負担が大変だと個別のテーマでは議論がなされている。それでも、人口減少が現実的なイメージとしてまだ私たちの眼に映っていないのかもしれない。 私たちは分水嶺を越えた ショッキングなグラフがある。日本の人口が歴史的にどう推移してきたかというグラフだ。期間はほぼ1500年。平安初期には550万人ほどだった人口は江戸時代直前の1600年の時点で1227万人、約800年かけてようやく2倍を超えた。そこから約270年、1872年には3倍弱になる。すなわち徳川幕府の時代に人口は順調に増えたのである。そして約140年、2010年にピークを迎えた(国勢調査による
1983年にメジャーデビューし、音楽シーンを牽引した一人、大江千里がポップスターの座を捨て、ジャズピアニストを目指しアメリカ・ニューヨークの音楽大学の門を叩いたのは、2008年、47歳の時だった。猛烈に勉強を続けながら、自身のレーベル「PND Records & Music Publishing Inc.」を設立。2012年に大学を卒業し、全米デビューを果たした。夢を叶えた瞬間だった。以降、競争の激しい本場ニューヨークジャズシーンでライヴを重ね、腕を磨き、アルバムも3枚リリース。”大江JAZZ”は徐々に広がっていった。そして今年7月(日本発売は9月)、初めてボーカルを全編にフィーチャリングしたアルバム『answer july~Senri Oe Jazz Song Book~』をアメリカでリリース。そこにはレジェンド、シーラ・ジョーダン、大御所ボーカリスト/作詞家ジョン・ヘンドリックスが参加
先日、『医療情報に関わるメディアは「覚悟」を - 問われる検索結果の信頼性』という記事を公開し、大きな反響をいただきました。 手短に説明すると、現在、命に関わる「がん」などの病名のインターネットの検索結果においては、ペンネームの素人がまとめた、信頼性の低い情報がヒットしやすくなっている、という内容です。 メディア側のテクニックやスパムにより、記事が検索結果において上位表示されれば、アクセスが集まり、広告収入が発生します。これはつまり、人の命を左右するような情報が、特定のメディアのお金儲けに利用されている、ということです。 しかし、匿名の非専門家がまとめた、信頼性の低い情報により、誰かの健康が損なわれてしまったら、一体誰が責任を取るのでしょうか。前述の記事でも指摘したように、当該のメディアにおいては、運営企業はその責任を放棄しています。 当社は、この記事の情報及びこの情報を用いて行う利用者の
皇后さまは10月20日、お誕生日の談話を宮内庁を通じて発表した。その中で、7月中旬に「天皇陛下が生前退位の意向を示された」と一斉に報道されたことについて、「新聞の一面に『生前退位』という大きな活字を見た時の衝撃は大きなものでした。それまで私は、歴史の書物の中でもこうした表現に接したことが一度もなかったので、一瞬驚きと共に痛みを覚えたのかもしれません。」と述べ、表現に違和感があったことを明らかにした。天皇陛下が意向を関係者に示されたときに実際に使った言葉は「譲位」だったことが明らかになっている。しかし、現在も各メディアは天皇陛下の意向を「生前退位」という表現で報道しており、見直しの動きは出ていない。(続報あり=産経「譲位」に用語変更 朝日も「生前退位」不使用 他社は表記の混乱も) スクープを伝える「NHKニュース7」(2016年7月13日)NHKは7月13日午後7時のニュースで、「独自 天皇
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く