通常国会が６月１８日に閉会したところ、６月１９日（月）１８：００～安倍首相が記者会見を行いました。各種世論調査で支持率の急落が伝えられた後なので注目はしていましたが、支持率急落の要因の一つにもなっていると思われる共謀罪（政府がテロ等準備罪と称するもの）法案が参議院の委員会採決すら省略されて本会議で可決される状況についてはほとんどテレビ中継しなかったＮＨＫが首相の記者会見は丸々中継したので、その点をまず驚きました。 記者会見の内容について、評価は様々でしょうが、筆者は報道機関各社の記者の質問の手ぬるさにとにかく驚きました。そう思っていたところ、ツイッター上で、安倍首相の発言には全部カニングペーパーがあったのではないか、という旨の指摘を見つけたので、そんなことあるだろうか、と思って政府のサイトで安倍首相の記者会見の動画を見返してみました（こちらで見られます）。安倍首相の会見については政府自身が

2017年版の科学技術白書を読んでみると、ノーベル賞受賞で大隅さんが発した日本の科学研究への警鐘を政府は予想通り無視したと断ぜざるを得ません。その後の内外からの政策批判にも聞く耳を持たずメディアも同調です。科学技術白書は《特集　2016年ノーベル賞受賞、及び学術研究・基礎研究の振興に向けた我が国の取組》との大特集までして「素朴な疑問に根付いた知的好奇心」から発した大隅さんの仕事を研究関連データを跡付けて称賛、さらに「日本の基礎科学力の揺らぎを生じさせている危機的な課題」にまで踏み込みます。しかし、具体策として挙げられている政策は従来のままであり、それが科学技術白書自身が「トップ10％論文の順位で比較すると、この10年の間に、日本は４位から10位に低下している」と分析している危機の原因になっている問題に触れようとしません。 大隅さんの警鐘は昨年10月に第542回「ノーベル賞・大隅さんの警鐘は

＜加計学園＞「総理の意向」文書存在　文科省が公表 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、内閣府が文部科学省に早期開学を促したとされる文書について、文科省は１５日午後、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」との記述がある文書が省内に存在したとする再調査結果を公表した。これを受け、内閣府も調査を実施することを決めた。(毎日新聞) [続きを読む]

不正と思われる行為を知ったら、組織人のあなたはどうするだろうか。処分や不利益を覚悟の上で、それを表に出すことができるだろうか。迷いに迷った末で、内部告発者になる人たちがいる。それによって企業経営が揺らぎ、政治や社会が動くこともある。「東芝の粉飾決算」「免震ゴム偽装」といった最近の出来事でも、背後には内部告発があった。内部告発には正義感や義憤だけでなく、私怨や私憤も絡む。人はなぜ、内部告発を行うのか。その後の人生には何が降りかかるのか。内部告発者3人のその後を追うと、「誇り」も「後悔」もあった。 （本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部）

こんな選挙は見たこともなかった総選挙の３日前、息子の学校の前でPTAが労働党のチラシを配っていた。「私たちの学校を守るために労働党に投票しましょう」「保守党は私たちの市の公立校の予算を1300万ポンド削減しようとしています」と書かれていた。息子のクラスメートの母親が、「労働党よ。お願いね」とチラシを渡してくれた。 その翌日、治療で国立病院に行くと、外の舗道で人々が労働党のチラシを配っていた。「私たちの病院を守るために労働党に投票しましょう」「これ以上の予算削減にNHSは耐えられません。緊急病棟の待ち時間は史上最長に達しています」と書かれていた。配偶者が入院したときに良くしてくれた看護師がチラシを配っていた。彼らはみなNHSのスタッフだと言っていた。 今年で英国に住んで21年目になるが、こんな選挙前の光景は見たこともない。 一般庶民が、（それも、これまではけっこうノンポリに見えた人々まで）そ

みなさん、こんにちは。いかがお過ごしでしょうか。 こんなニュースがありました。 残業時間を自動記録！iOS向けアプリ「残業証拠レコーダー」リリース 残レコという残業時間を自動的に記録するアプリです。 他にも残業時間を記録するものとして、次のアプリもあるようです。 ブラック企業撲滅アプリ『ブラゼロ』　「声を上げる勇気を与えたい」と社長が語ってくれた さて、両アプリとも記録を取るという点が特徴的ですが、これは残業代請求では、労働者が労働時間を立証する義務を負うというところから来るアイディアだと思われます。 実際、労働時間の記録を取っているかどうかが勝負の境目となります。 ですので、労働事件を労働者側で行う弁護士は、労働時間を記録するように奨めています。 私の所属するブラック企業被害対策弁護団でも、労働時間の記録を取ることを、できるだけたくさんの人に知ってもらいたいという思いから、動画を作り、啓

料理研究家の 土井善晴さんが書いた『一汁一菜でよいという提案』という本が人気になっているようです。この一汁一菜は、単なる粗食ではなく、具だくさんの汁物を用意することで、沢山のおかずをつくらなくてもしっかりと栄養を摂れるスタイルの提案です。 土井さんの一汁一菜でもよいという提案する理由は、多くの人が毎日の食事作りを負担に感じている人が多いことが発端だそうで、毎日台所に立つ人や、忙しい子育て世帯の人へ、毎食しっかり料理を作らなくても良いのですよという、専門家からの優しいメッセージといえるでしょう。 最近は夫婦共働きの子育て世帯も多く、残業があれば食事時間がどうしても遅くなってしまいます。手作りの料理を何皿も作っていては家族でゆったり過ごす時間も持てなくなってしまうかも知れません。一汁一菜ではないですが、忙しい時には加工食品や惣菜を上手に使うのも良いと私も著書の中で推奨しておりましたので、土井さ

カール売り上げ低迷49年で幕　９月から西日本限定 日本のスナック菓子を代表する商品の１つ「カール」が９月以降、中部以東で買えなくなる？　明治は２５日、カールの販売を、北海道から中部までの地域で、８月生産分を最後に終了すると発表した。関西以西では「チーズあじ」「うすあじ」の２品に絞って販売を続ける。(日刊スポーツ) [続きを読む]

ゴールデンウィークの余韻もそろそろなくなってきた今日この頃ですが、１０日、厚生労働省が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として、労基法違反などをして送検された企業について、具体的な企業名を出して公表したことが話題となっています。 ＜厚労省＞書類送検“ブラック企業”３３４件　ＨＰに初公表 有名なところでは、電通や日本郵便が目に入ってきます。 他にも有名な企業が少なからず見受けられます。 ブラック企業を回避する一つの目安にまず、このことの是非ですが、これは良いことであると評価したいと思います。 中には、公表すると、その企業が困るではないか！という人もいるでしょう。 しかし、労働者がブラック企業に入社しないようにするというのはとても大事な問題です。 ここで誤らなければ、かなりの労働者が救われると思います。 ですから、このリストはブラック企業に入らないための重要な指標となると思います。 むしろ

この1月、10年間苦しんだうつから脱出した経験を、ギャグ漫画家・田中圭一が1冊にまとめた。『うつヌケ』（KADOKAWA）がそれだ。自身の経験だけでなく、うつから復活した人たちにも取材し、漫画でレポートしている。重くなりすぎない表現ながら、経験者にしかわからないうつの苦しみのリアルをすくい取っている。この本は話題を呼び、発売から3カ月で20万部を超えるベストセラーになっている。 田中は、自らのギャグの作風と、手塚治虫や藤子不二雄といった著名な漫画家のタッチをハイブリッドしたパロディギャグ漫画でコアなファンを持つ。歌手のものまねをする芸人がいるが、その漫画家版といえばわかりやすいだろうか。

将棋・藤井聡太四段　羽生善治三冠に勝利！「炎の七番勝負」6勝1敗の快挙 想像を超えるからこそ天才だ。将棋の最年少プロ棋士、藤井聡太四段（14）が7人の先輩プロ棋士と対決するAbemaTV将棋チャンネルの対局企画「藤井聡太四段 炎の七番勝負～New Generation Story～」の最終局で羽生善治三冠（46）と対戦し、111手で勝利した。解説に佐藤天彦名人（29）も駆けつけた注目の一局は序盤から激しい展開になったが、慌てる様子もなく落ち着いて指し続けた藤井四段が徐々に優勢に。ミスなく指し切った完勝譜で、将棋界全体の度肝を抜く勝利を挙げた。(AbemaTIMES) [続きを読む]

ここ数年ほど、本当にやる気があるのか、そもそも必要性があるのか、筆者も属する法曹界では、民法の債権法分野の大改正がずっとテーマでありました。これについては、民法学者の方々が広げた壮大な計画が様々な思惑の中でいつの間にか縮んでいき、最後には旗振り役だった偉い学者先生が突如弁護士登録されたりと、筆者のような実務法曹のサイドから見ると「本当にやるの？こっちは改正されたら一から勉強するんだよ？」という雰囲気もあったのですが、本日、衆議院で法案が可決されるようで、今国会で成立の公算が高まっています。 短期消滅時効制度がなくなる今回の民法改正のなかの大きな柱の一つは短期消滅時効制度の廃止です。 現在の民法では「債権」（身近な例で言えば、様々なお金を払って貰う権利）の消滅時効は原則１０年でした。ただし、会社を相手に取引する場合が典型の商事債権は商法５２２条で５年とされたり、弁護士の報酬請求権は２年、旅館

22年目の3月20日を迎えた。 あの日に起きた地下鉄サリン事件によって、13人が死亡、6000人以上がサリン中毒となった。中には重症に陥り、今も重篤な後遺症に苦しむ被害者もいる。 さらに甚大な被害の可能性も……これだけでも、十分に重大で深刻な事件だが、実はこれよりはるかに甚大な被害が発生していた可能性もあった。 それを防ぐのに、「サリン残留物を検出　山梨の山ろく『松本事件』直後　関連解明急ぐ　長野・山梨県警合同で」と題する1995年1月1日付読売新聞の記事が果たした役割は大きい。記事は、教団の名前は出さないものの、前年に起きた松本サリン事件を捜査している警察が、オウム真理教の関与を疑っていることを報じていた。 1995年1月1日付読売新聞一面のスクープ記事この報道にオウムは慌てふためき、ストックしてあったサリンをすべて処分した。その作業に当たった土谷正実と中川智正は、中毒症状を呈して治療を

趣味や資格を生かして、教室や店を開く。ネット上で、ビジネスを立ち上げる。子育て中の女性による起業。「ママ起業」がブームだ。育児と仕事を両立させて働くママ起業家の日常はSNSで拡散され、ファンが広がる。この起業ブームの中で、「ママ起業セミナー」をめぐるトラブルも目立ちつつある。数万〜数十万円という費用を支払いながら、セミナーで得られたのはSNSの使い方など、お金を払って学ぶほどでもないことだったとの不満の声が上がっている。起業を目指すママの間で何が起きているのか。（ライター・鈴木麻由美／Yahoo!ニュース編集部）

はじめに中日新聞・東京新聞に掲載された上野千鶴子氏のインタビュー「平等に貧しくなろう」が物議を醸しています（いました？）。 この国のかたち　３人の論者に聞く（2017年２月11日　中日新聞・東京新聞） すでに様々な論者が様々な観点から様々に論じられていますので、私が何か付け加えられるような余地もない気もするのですが、私からは世代間格差の観点から少し論じてみたいと思います。 団塊の世代とは団塊の世代とは、第２次世界大戦直後の1947年（昭和22年）から1949年（昭和24年）間に生まれた世代を指すとされています。世界的には、もちろん、日本でも、第一次ベビーブーム世代とも呼ばれています。上野千鶴子氏はプロフィールによりますと1948年生まれですから、まさに団塊の世代ということになります。 この世代は、終戦後に生まれ、小学生の時に高度成長が開始、団塊世代のうち左翼的な思想の持ち主は、学生運動に身

「大韓民国民間報道」というサイトで「韓国、ソウル市日本人女児強姦事件に判決 一転無罪へ」という記事が公開されており、拡散している。しかし、このニュースは虚偽である可能性が高い。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 【写真】前を向いていくため。自傷痕を覆い隠す34の美しいタトゥーたち 1月17日に配信された記事の内容は、こうだ。“ソウル市裁判所にて日本人女児を強姦したとして起訴されたイ・ムヒョンに判決が下され、一審の判決を覆す無罪が言い渡された。 事件は2000年に日本から観光を目的として訪れた四人連れ家族のうち、11歳と9歳の姉妹がムヒョンに強姦されたというもの“ “キム・ジュン裁判長は「被告が真の犯人である可能性は極めて高く、他に犯人がいるとは考えられないが、被害者が日本に帰国したため罪を無理に罰する必要もなく、無罪が妥当と考えられる」と述べた“ 真実であれば、日本人が巻き込ま

通販サイトでお目当ての商品をクリックすれば、翌日には手元に届く。そんな便利な仕組みを裏方として支えるトラック運送のドライバーたちが疲弊している。長時間労働に低賃金――。職業としての魅力を失った仕事の担い手はなかなか見つからない。この先、誰が荷物を運んでくれるのか？　夜間に走る長距離トラックに同乗し、その実態に迫った。（ライター・刈屋大輔／Yahoo!ニュース編集部） 11月下旬の東京の湾岸エリア。羽田空港や東京港に程近い物流倉庫が立ち並ぶこのエリアには、夕方以降、たくさんのトラックが集まってくる。東京から全国各地に運ぶ荷物を積み込むためだ。歳暮やクリスマスなど年末商戦を目前に控え、この時期は荷物の出荷量が1年のピークを迎える。商取引に支障を来さないよう時間通りに目的地まで荷物を届けてくれるのはトラックドライバーたちだ。

こんにちは。ヨッピーです。普段は「銭湯の神」として主にインターネットでは銭湯の普及活動にいそしんでおります。銭湯は、いいぞ。 DeNAパレット構想さて、ご存知の方も多いかもしれませんが、横浜DeNAベイスターズのオーナー企業であり一部上場企業であるところのDeNAが運営する「DeNAパレット構想」傘下のキュレーションメディア群が盛大に炎上、稼ぎ頭のMERY、炎上の発端となったWELQを含む１０媒体全てが運営を停止、記事が非公開になるという局面を迎えており、DeNAの株価にも影響を与えている模様です。 DeNAが「MERY」全記事の非公開化を発表「厳正かつ公正な調査」のため https://www.buzzfeed.com/keigoisashi/dena-mery 更に本件がリクルートやYahoo!、サイバーエージェントなど大手各社に飛び火したことで新聞雑誌地上波問わず各所の注目を集めてお