Googleは米国時間7月15日、「Gmail」の大幅刷新を発表した。電子メールサービスの範囲を超えて、プロジェクトを計画したり同僚とチャットしたりするためのハブへと同アプリを拡大することを目指す。この刷新により、Gmailは、 SlackやMicrosoftなどの競合企業が提供する他の生産性アプリと、より直接的に競合することになる。Microsoftはコラボレーションツール「Teams」を提供している。 その意図は、「G Suite」におけるビデオ通話、チャット、電子メール、タスクなどの機能を1カ所に統合することにより、人々がどこにいても業務を円滑に進められるようにすることだ。「Android」および「iOS」向けの新しいアプリでは、画面の最下部に「Mail」「Chat」「Rooms」、ビデオ通話用の「Meet」という4つのタブが表示される。

ビデオ会議サービスを提供するZoomは米国時間5月7日、エンドツーエンドの暗号化メッセージとクラウドストレージのシステムを開発するKeybaseを買収したと発表した。Zoomにとって初の企業買収となる。 Keybaseの買収により、エンドツーエンドの暗号化がZoomユーザーのビデオ通話に追加される。これは、Zoomの90日間のセキュリティ計画における大きな進展だ。 Zoomは、同社のプラットフォームにエンドツーエンドの暗号化を採用していると言いながら、実際には採用していなかったことで、これまでに厳しい批判を浴びている。Zoomは、AES-256の暗号化標準規格に基づいてビデオ通話の安全性を確保しているとうたっていたが、実際には、AES-128キーをECBモードで使用するという低水準のセキュリティしか適用していなかった。 暗号化はこの数週間のZoomの焦点で、同社プラットフォームのセキュリテ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、3月2日から始まった小中高校の一斉休校。4月からは全国的に登校が再開される予定だったが、緊急事態宣言が発令されたことで再休校となった学校も多い。それにより学生たちの自宅学習も長期化している。 これを受けて、学習サービスを提供する各社は2月下旬ごろから、自社のサービスの無償化を発表している。3月で無償公開を終えたサービスもあるため、ここでは緊急事態宣言以降も無償で利用できる、個人向けの学習サービスを紹介しよう（2020年4月11日時点。今後も随時更新）。なお、法人向けのサービスはこちらで紹介している。 LINE上で中高生向けの5教科の学習動画を公開 LINEが2019年12月に設立したLINEみらい財団では、3月から新型コロナウイルスの影響で臨時休校となり、授業を受けられない全国の中高生を対象に、LINEのアカウント上で5教科（国語・数学・理科・社会・英

Google Japanは、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染拡大防止策で実施されている学校休業に対する学校支援策として、春休み期間中「Chromebook」および有料オンラインオフィススイート「G Suite」を学校へ無料提供する。　経済産業省などが運営している「未来の教室」が、「#学びを止めない未来の教室」に関する取り組みの一環として紹介した。 この取り組みは、Googleの教育機関向けサービス「Google For Education」を通じて実行している。学校活動が休止中の学校に対して、Chrome OS搭載PC「Chromebook LTE ／ Wi-Fi」を無償貸与するもの。対象となる教育機関は、全国の国立、公立、私立の小学校、中学校、高等学校で、中高一貫教育校、採用校も含む。貸出期間は春休みが終わるまで。 Googleによると、すでに複数の学校から問い合わせがあり

ドアの施錠と解錠、エンジンの始動、クラクションを鳴らす、といった操作をメーカーが作成したアプリから実行できる自動車が増えてきている。ただし、そうした機能がOSに組み込まれたスマートフォンはまだ登場していない。 9to5Macが米国時間2月5日付で掲載した記事によると、こうした状況にも間もなく変化がありそうだ。具体的には、5日にリリースされた「iOS 13.4」のベータ版に、「CarKey」という名の新機能が見つかったという。これは「iPhone」の近距離通信（NFC）システムを使い、対応する車と通信する機能だ。 この機能はiOSの一部として組み込まれており、しかも既存のハードウェアを使っているため、iPhoneに加えて「Apple Watch」でも使えるはずで、後者に対応すれば利便性はさらに向上する。 興味深い特徴としては、「Apple Wallet」に登録されている交通系カードと同様に、

大阪府とフェイスブック ジャパン（以下、フェイスブック）は2月5日、中小企業新興や情報リテラシーの向上など6分野17項目にわたり、連携と協働をする包括連携協定を締結。大阪府知事の吉村洋文氏とフェイスブック ジャパン代表取締役の味澤将宏氏による締結式が大阪府庁で行われた。 フェイスブックでは兵庫県神戸市をはじめ、全国の自治体と地方活性化支援プログラムを活用した地域経済・コミュニティ活性化施策を展開しているが、都道府県レベルでの連携は今回が初めて。連携事項は、（1）情報リテラシー、（2）大阪の魅力発信、（3）中小企業振興および起業家支援、（4）地域コミュニティ活性化、（5）青少年・子ども、（6）防災に関することの6分野17項目にわたる。 大阪府の吉村知事は「大阪は中小企業の街で技術もサービスも魅力もあるが、情報発信が上手くできていない。フェイスブックと協力し経営者向けにセミナーを開催するなど、

「iPhone」のユーザーがAppleのクラウドストレージサービス「iCloud」に保存したデータのバックアップを完全に暗号化できるようにする計画が同社で進んでいたが、これに対して米連邦捜査局（FBI）が捜査の妨げになるという懸念を示したことを受けて、同社はこの計画を断念したという。Reutersが米国時間1月21日に報じた。 この報道によれば、Appleは約2年前、iCloudのハッキングをより困難にするために、ユーザーにエンドツーエンドの暗号化機能を提供したいとFBIに伝えていたという。この機能が実装されると、iCloud上のユーザーデータをAppleが捜査当局に提供できなくなるため、FBIにとっては了承しがたい計画だった。 この計画は結局翌年になって撤回された。これについて、Appleのある従業員は、同社の法務部門が「計画を撤回した。理由は想像できるだろう」と述べたと、Reuters

テクノロジー業界が米国の労働者の雇用状況を変え続けている中、Googleは労働者がこの業界で職を得られるよう支援しようとしている。同社は米国時間1月16日、プログラミング言語「Python」などを学べる新しい講座を発表した。Pythonは多くの企業が求めているスキルだ。 GoogleのSundar Pichai最高経営責任者（CEO）は2017年に「Grow With Google」を発表した。 提供：Andrew Federman このプロフェッショナル認定プログラム「Google IT Automation With Python Professional Certificate」は、オンライン教育サービス「Coursera」で提供されている。PythonやGit、ITオートメーションを学ぶ初心者レベルの6講座のプログラムで、最後にタスクの自動化などに取り組むプロジェクトがある。 また

ヤフーは1月8日、長期間使われていない「Yahoo! JAPAN ID」を2020年2月より順次停止すると発表した。 今回対象となるのは、一部を除き4年以上利用実績がないIDで、継続してIDを使いたい場合は1月中に再度ログインする必要がある。ただし、今回の条件に合致しないIDでも不正アクセスの可能性を検知した場合は、利用停止措置を実施する場合があるようだ。 なお、ID自体は削除されず、ログインできない「利用停止措置」扱いとなるほか、当該IDでヤフーの各サービスに書き込んだ内容なども削除されないという。 同社では、長期間利用がないIDは、不正アクセスを受けても気づきにくく、不正に利用される危険性が高くなると指摘。今回の措置は、不正アクセスの可能性を減らし、IDを不正に利用した犯罪を防ぐ目的があるとしている。

ビジネスパーソンのスキルや知識アップに役立つ“今読むべき本”を厳選し、要約してその内容を伝える「flier（フライヤー）」。ITパーソンはもちろん、IT企業が社員教育の一環として福利厚生に法人利用しているケースが増えているという。この記事では、サービスを利用する意識の高いビジネスパーソンの中でも特に、ITパーソンは今、どんな本に注目しているのかを2019年6～11月のランキング形式で紹介するとともに、ランクインした10冊をレビューする。気になった1冊があれば是非、手に取ってほしい。 1位：プレゼンの語彙力（KADOKAWA） 「プレゼンなら任せて！」そんな頼もしいことを言える人は、どれだけいるのだろう。本書では、全部で100もの項目にわたってプレゼンのフレーズが紹介されている。 各項目には、ひとことのフレーズがどのような効果をもたらすかという解説が丁寧に書かれており、コミカルで親しみやすい

「現在は『Cyber Physicalの時代』、ものづくりを中心にして成長してきたパナソニックにとって、AIを活用することが飛躍につながる」（九津見氏）とAIを位置づける。「Compute」「Algorithm」「Unique Data」「Domain Expertise」の4つをAIを活用する要素とし、パナソニックが注力するのは、Unique DataとDomain Expertise。「フィジカルカンパニーだからこそ所有できるデータと幅広い専門知識をいかし、私たちが持っているデータ、知識を活用するのが基本的な考え方」とする。 この際、Compute、Algorithmの2つは「道具」とし、「AIエンジニアは道具を使いこなす大工のような存在。AIを使いこなして困りごとを解決する。パナソニックのAIは『DAICC』である」（九津見氏）とコンセプトを話す。 道具であるAI技術は、外部から取り

freeeは、同社が提供しているクラウド会計ソフトfreeeについて、Slack Technologiesの「Slack」における通知機能で、11月25日から新機能を追加した。 SlackとのAPI連携において、これまで会計freeeで申請した経費精算、支払依頼、稟議ワークフローなどの通知がSlackに届き、Slack上で承認や差戻し、却下などの操作を行うことができるようになっていた。 これに加えて、申請の領収書などの添付ファイルの表示、申請へのコメント入力をSlack上で行える機能が追加。会計freeeにログインすることなく、添付ファイルの確認や、申請者と承認者間のコミュニケーションをSlack上で完結できるようになった。 このほか申請の通知先として、任意のグループチャンネルを指定できるようになった。今まではダイレクトメッセージによる承認者および申請者への通知のみだったが、任意のグループ

ダイキン工業は11月21日、ウェアラブルデバイスやAIなどのテクノロジーを活用して、グローバルで現場業務を効率化させていく「現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）」の取り組みを発表した。 左からフェアリーデバイセズ 執行役員 江副滋氏、フェアリーデバイセズ 代表取締役 藤野真人氏、ダイキン工業 執行役員 テクノロジー・イノベーションセンター長 米田裕二氏、ダイキン工業 テクノロジー・イノベーションセンター 情報通信グループ ブシィ・アシシュ氏 空調機の保守点検やメンテナンスなどのサービス業務において、熟練したサービスエンジニアが遠隔地の現場で働く作業者をサポートできる遠隔作業支援ソリューションを開発。2020年8月から日本国内で本格展開する予定で、労働人材不足や海外市場におけるニーズの増加への対応、サービス品質の向上を図る。 グローバル事業の拡大と熟練者不足問題 グローバルな総合空

Googleは11月20日、インターネットやナビゲーション領域における東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のオフィシャルサポーターとして、「Google アシスタント」のビジネス向け新機能を発表した。 これは、日本語や英語を含む全29カ国語をリアルタイムに翻訳し、店頭でのスムーズな会話をサポートするもの。例えば、「OK Google, 通訳になって」と声をかけるか、画面をタップするだけで、海外の観光客とのスムーズな会話が可能になるという。 同社では、同機能をより多くのビジネスに活用してもらうため、今年中にパイロットプログラムを開始するほか、オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、同機能を来年に一般公開する予定。 今回、提灯を扱う創業明治25年の老舗店が実証実験に協力。四代目の吉田雄一さんによると、最近、国際色豊かな観光客が増えており、提灯に込められた伝統や歴史について、言

Googleは米国時間11月14日、いつも目にしていながらどう発音すればいいのかわからない単語の発音を学ぶ手助けをする検索の新機能を発表した。さらに、その単語を表す画像も表示してくれるので、それが何であるのか、何を意味するのかがわかり、発音の仕方を練習するのに役立つ。 「Google検索」担当シニアプロダクトマネージャーのTal Snir氏は、公式ブログで「わかりにくい単語を発音したりその意味を理解したりするのを手助けする」と述べている。 Googleは、スマートフォンのマイクに向かってその単語を言うと、間違いがあればそれを認識して修正する、という形で発音の練習を手伝ってくれる。この機能は現在、米国英語版が提供されており、近いうちにスペイン語版もリリースされる。 Googleの説明によると、音声認識技術が単語を短い音声に切り分けてから、機械学習を利用して、ユーザーの発音と予想される発音を相

Samaira Mehta（サマイラ・メフタ）さんは、自分は普通の11歳だと話す。彼女はギターを弾いたり、歌ったり、外で遊んだりすることが好きだという。しかしMehtaさんには、同じ歳のほかの子どもとは違うところが1つある。最高経営責任者（CEO）の肩書きを持っていることだ。 Mehtaさんは7歳のとき、コーディングの基本的な概念を学べるボードゲーム「CoderBunnyz」を作った。またその2年後には別のゲーム「CoderMindz」を発売したが、彼女はこれを「世界初の人工知能（AI）ボードゲーム」と呼んでいる。Mehtaさんは、ゲームと同じCodeBunnyzという名前の会社の共同創業者でCEOであり（MBAを持つ彼女の母親も共同創業者に名を連ねている）、この2つのゲームを販売している。WalmartやFacebookのような著名な企業が、彼女とパートナーシップを結んで、これらのゲーム

スーパーなどで陳列棚や冷蔵ケースに並べられた商品を取ろうとしたとき、「これはまだ冷蔵庫に残っていたかもしれない」と思い出すことがある。無駄な出費を避けるにはメモを作ってから買い物に出ればよいのだが、なかなか難しい。 そこで、冷蔵庫の中身を出先からでも確認可能にするデバイス「Fridge Eye」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Indiegogo」で支援募集中。

観光型MaaSの実験を実施する箱根エリアでは、電車やロープウェイ、遊覧船が乗り放題となる「デジタル箱根フリーパス」をEMotで発売。駅や旅行代理店にて購入する手間が省略できる。スマートフォンのみで周遊できるユーザーの体験価値の検証や、オペレーション上の課題の洗い出しなどを進める。 郊外型MaaSは、住宅エリアである新百合ヶ丘駅周辺で実施。小田急グループの商業施設「新百合ヶ丘エルミロード」で2500円以上の買い物をすると、新百合ヶ丘駅を発着する小田急バスの無料往復チケットをEMot内で発行。公共交通利用促進に向け、デジタルな顧客接点の有用性を検証する。 MaaS×生活サービスについては、飲食サブスクリプションを提供。新宿駅付近と新百合ヶ丘駅付近の計7店舗で利用可能な飲食チケットをEMot内で販売する。チケットは1日1回利用可能で、おにぎりやパンなど、500円相当の商品が対象。販売額は10日券

Appleの次期版「macOS」「Catalina」がまもなくリリースされるかもしれない。Appleは、10月に配信する予定としていたが、具体的なリリース日は明らかにしていなかった。現地時間9月26日、デンマーク向けのmacOSのサイトで、アップデートが10月4日にリリースされることを示唆する文言が短時間掲載されていたようだ。 macOS Catalinaのデンマーク語サイトで、ゲームサブスクリプションサービス「Apple Arcade」が「App Store」で10月4日に提供開始されると記載されていたという。MacRumorsが発見した。翻訳文によると、「卓越したゲームプレイ。10月4日からApp Storeで利用可能」と書かれていたという。その後サイトは更新され、Apple Arcadeは10月にmacOSで提供開始予定とされている。 Apple Arcadeは「iOS」搭載端末には

Microsoftは、Appleの元人工知能（AI）担当バイスプレジデントで、「Siri」チームの責任者を務めたBill Stasior氏を起用した。Stasior氏の8月時点での新しい肩書きは、Microsoftの技術担当コーポレートバイスプレジデントとなっており、今後はMicrosoftの最高技術責任者（CTO）Kevin Scott氏の下で勤務することになる。 The Informationが最初に報じたように、Stasior氏の新たな役目は、社内全体の技術戦略の調整を手助けすることだ。Microsoftが2016年に買収したLinkedInの元インフラ担当責任者だったScott氏は、2017年1月にMicrosoftのCTOに就任している。Scott氏は、Microsoftの最高経営責任者（CEO）Satya Nadella氏の直属で、同社のシニアリーダーシップチームの一員だ。 S