法人税、３５％から中韓なみの「２０％台」に 自民党が参院選公約 - MSN産経ニュース
企業が払う法人税について、自民党は２４日、国と地方をあわせた実効税率を大幅に引き下げて「２０％台」にすることを参院選の選挙公約に明記する方針を固めた。アジア諸国に比べて高い税負担を軽減することで企業の経営を後押しして経済成長につなげる狙い。工場建設などの投資意欲を刺激するとともに、日本企業の国外流出の防止にも効果があると見込んでいる。平成２６年度の税制改正に反映させたい考えだ。 自民党は昨年末の衆院選公約で「法人税の大胆な引き下げを行う」と明記していたが、参院選では具体的な税率にも踏み込み、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成長重視の姿勢を印象付ける。 法人税の実効税率は、２３年度税制改正で４０％強から３５・６４％に引き下げられたが、中国や韓国の２０％台半ば、シンガポールの１７％、ドイツの２９・４８％に比べれば高く、経済団体からも「アジア諸国並みに引き下げるよう議論すべきだ」（経団連
「言語が違えば，世界も違って見えるわけ」 - shorebird 進化心理学中心の書評など
言語が違えば、世界も違って見えるわけ 作者:ガイ ドイッチャーインターシフトAmazon 本書は言語学者ガイ・ドイッチャーによる「言語がヒトの思考に影響を与えているか」という問題，いわゆるサピア＝ウォーフ仮説の弱いバージョンについての本である．原題は「Through the Language Glass: Why the World Looks Different in Other Languages」 この問題は，私の理解では，以下のような状況だ．最初「言語こそが思考を構成する」というサピア＝ウォーフ仮説の強いバージョンが主張され，一部の哲学者や文化相対主義者たちが飛びついたのだが，数々の証拠から否定された．次に「言語は思考に影響を与えている」という弱いバージョンが主張されるようになった．そしてこれについて様々なリサーチが行われ，論争が繰り広げられ，少なくとも何らかの影響があることはほぼ
丸善、落札した図書室業務「要員そろわず」辞退 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
書籍や文具の販売などを手がける丸善（本社・東京）が、国立新美術館（東京・六本木）から受注した同館の「アートライブラリー」の運営業務を、今月１日からの開始直前に「スタッフをそろえられない」として辞退し、同館を運営する独立行政法人国立美術館（法人本部）から、書籍購入などの取引を４か月間停止する措置を受けていたことが２４日、明らかになった。 これを受けて国立博物館などでも、取引の一時停止を検討している。 法人本部によると、契約は３年間で、予算額は９３１５万円だった。公募に応じた５社から、２月５日に丸善が選ばれたが、３月２９日になって契約を辞退。丸善経営管理部は「落札後、スタッフの確保に努めてきたが、技能のある要員をそろえることができなかった」と話している。
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