【読売新聞】
女子生徒が髪を結ぶ位置を定めた校則(浜松TG研究会提供) 浜松市立中学校全48校のうち、10校に下着を白色などに規定する校則のあることが浜松市のトランスジェンダー(TG・心と体の性の不一致を感じている人)当事者らで作る「浜松TG研究会」の調査で分かった。女子生徒のポニーテール禁止を定めた校則もあり、会のメンバーらは「人権侵害だ」と批判している。 研究会代表で同市天竜区の鈴木げんさん(45)が9~11月に情報公開請求などで行った調査の結果を発表した。それによると、市内全48校で制服、30校で頭髪をそれぞれ男女別に厳格に規定していた。 具体的には、女子生徒が髪の毛を縛る高さを耳の下にすることを定める校則が6校あった。女優・斉藤由貴さんのかつてのドラマ「スケバン刑事(デカ)」などで注目を集めたポニーテールの禁止を意味する。ヘアピン留めを不可とする校則が1校にあった。 女子に対し厳しい規定を設けた
民泊仲介サイト世界最大手・米Airbnb(エアビーアンドビー)の韓国のコールセンターで、約20人の日本人スタッフが就労ビザを取得せず、不法就労していたことが関係者への取材でわかった。韓国の警察当局は近く、スタッフら約20人と、採用に関わった韓国の代行会社の社員数人を出入国管理法違反(資格外活動)などの容疑で書類送検する方針だ。 関係者によると、日本人スタッフら約20人は昨年4月頃、ソウル近郊にある日本人観光客向けのコールセンターで、就労ビザを持たずに働いた疑い。 コールセンター業務は、ソウルの代行会社がAirbnbから委託を受けた。代行会社はインターネットの求職サイトで日本人スタッフを募集。「1年を見越した長期勤務が可能な方」を対象とし、待遇は週5日1日8時間勤務で、月給最低200万ウォン(約20万円)、退職金やボーナス、社員寮があるとしていた。 代行会社は採用の際、就労に必要なビザや申請
ハイビームで照らすと約60メートル先の歩行者を確認できた(29日、長野市のドリームモータースクール昭和で) 長野県内で2013~17年、歩行者が夜間に車にはねられた事故のうち、9割以上で車のライトがロービームだったことがわかった。日没が早まるこの時期は歩行者がはねられる事故が増える傾向にあり、県警は「オールライト作戦」と銘打って、ハイビームを基本に状況に応じたライトの切り替えを呼びかけている。 道路交通法は、夜間の走行時はハイビームが原則とし、対向車の交通を妨げるおそれがある場合、灯火を操作しなければならないと規定している。 県警交通企画課によると、17年までの5年間で夜間に歩行者がはねられた事故は1604件だった。1489件がロービームで、死亡事故は91件に上る。ハイビームを使用していれば防ぐことのできた事故もあったとみられる。 通常、ハイビームは約100メートル先まで照らすことができる
静岡大は12日、宇宙と地球の間で人や物資を運ぶ「宇宙エレベーター」の実験で、輸送用の昇降機が伝うケーブルが宇宙空間で20~30メートル伸びたとみられると発表した。 ケーブルは最大100メートル伸ばす計画で、「実験は半分成功した」としている。 宇宙エレベーターは、宇宙と地球の間に長さ数万キロのケーブルを渡し、ロケットに頼らずに人や物質を往復させる未来の技術で、工学部の山極(やまぎわ)芳樹教授や能見公博教授らのグループが研究を続けている。 静大は2016年12月、国際宇宙ステーション(ISS)から、大学が製作した衛星「STARS(スターズ)―C」(愛称・はごろも)を宇宙に放出。衛星は約10センチ角の箱を二つ合わせた形で、片方の箱の内部に合成繊維製のケーブル(直径0・4ミリ)を巻いた状態で収納している。宇宙空間で二つの箱を分離し、片方の箱に向かってケーブルを伸ばしながら、宇宙エレベーターの実用化
約27万年前に阿蘇山(熊本県)周辺で発生した巨大なカルデラ噴火の前に、溶岩流を伴う噴火があったとの研究結果を、産業技術総合研究所などの研究チームがまとめた。 研究チームは、カルデラ噴火の前兆だったとみている。 阿蘇山火口の北東方向に位置するカルデラ壁の2か所から溶岩を採取。溶岩に含まれる物質を分析して噴出年代を詳しく調べた。その結果、阿蘇山周辺で最初に起きた噴火の数千年ほど前に噴出した溶岩だったことがわかった。 阿蘇周辺ではカルデラ噴火が過去4回発生している。このうち2回は、カルデラ噴火の前に、前兆現象とみられる溶岩流を伴う噴火があったことがわかっていたが、最初の噴火については確認されておらず、カルデラ噴火が突然起きたのか、前兆現象があったのかは分かっていなかった。
人工知能(AI)の学習機能を活用し、映像に記録された歩き方の特徴から個人を識別する技術の精度を大幅に高めたと、大阪大の八木康史教授(画像認識)のチームが発表した。 犯罪捜査などへの応用が期待されるという。 チームはこれまで、歩く姿勢や歩幅、重心、手の振り方などを映像から数値化して、個人を特定する技術を開発。警察庁で防犯カメラに映った被疑者の特定などに試験運用されている。しかし、体の向きが違うと精度が大きく落ちることが課題だった。 そこで、数値化すべき特徴を研究者が指定するのでなく、AIが大量の画像から自動的に特徴を探し出す「深層学習」という技術を使い、様々な方向に歩く約1万人の映像をコンピューターに学習させた。その結果、1人で歩いている人物の識別率は、体の向きが90度違うと従来は61・5%にとどまっていたのが、95・8%まで高まった。
生物学者として著名な広島大の長沼毅教授(56)が、指導する男子学生に暴行を加えて負傷させたとして、東広島区検から傷害罪で略式起訴され、東広島簡裁が今月1日付で罰金30万円の略式命令を出していたことがわかった。 教授は男子学生への暴行や他の学生への度重なる暴言を理由に大学から休職6か月の懲戒処分を受けている。 大学や関係者などによると、長沼教授は研究室の航海実習で鹿児島県の硫黄島を訪れていた今年3月12日、停泊中の船内で20歳代の男子学生と口論になり、足を払って転倒させたという。教授は当時飲酒しており、学生に馬乗りになって「死ね」と首を絞めるなどし、顔につばを吐いたという。 学生は腰の骨折などで全治約3週間と診断され、鹿児島県警に被害届を提出。大学は7月、アカデミック・ハラスメント(立場を利用した嫌がらせ)をしたとして、教授を懲戒処分にした。
米国の約1万4000人を20年以上追跡した大規模調査を、ミネソタ大学の久保田康彦・客員研究員(公衆衛生学)が分析したところ、収入よりも学歴が健康格差を生む可能性が浮かんだ。分析結果は、米国の医学専門誌電子版で発表された。 45~64歳の男女1万3948人を学歴や収入でグループ分けし、45~85歳までに心筋梗塞、心不全、脳卒中といった循環器疾患を発症するリスクを算出した。 学歴別にみると、最終学歴が高いほど循環器疾患の発症リスクは下がり、大学院卒が最も低かった。高校中退者の発症リスクは50・5%と2人に1人。高卒の41・7%に比べ約10ポイントも高く、高校教育を終えたかが健康格差の分かれ目となることがうかがわれた。高校以上を卒業しているかどうかと収入の高低による発症リスクを比べると、高卒以上で低収入のほうが、高卒未満で高収入よりもリスクが低かった。
学校の水泳指導中にプールに飛び込んだ児童生徒が首の骨を折るなどのけがをする事故が相次いでいるため、スポーツ庁は全国の小中高校に再発防止を求める通知を出した。 小中学校は授業中の飛び込みが認められておらず、改めて徹底を要請。高校は生徒の能力や技術に応じた指導を求めた。高校の指導実態については近く全国調査も行う。 通知は4月28日付。例年、プールの授業が始まる前に設備や指導の安全確保を通知しているが、昨年も飛び込みによる事故が続いたため、別紙を添付して注意を促した。別紙では入水角度が大きい危険な飛び込みをイラストで紹介。特に小中学校は学習指導要領で、水中からのスタートのみを指導し、授業での飛び込み指導は行わないとされており、その点を改めて強調した。
静岡市の今月1日時点の推計人口が69万9421人となり、政令市の指定の目安「人口70万人」を割り込んだことがわかった。 首都圏と中京圏に若者らが流出しているためで、70万人割れは全国に20ある政令市では初めてとみられる。総務省によると、政令市の指定は取り消されないが、「大都市」であるはずの政令市でも、全国的な人口減と無縁ではいられない状況が浮き彫りになった。 静岡市は、2003年に旧静岡市と旧清水市が対等合併して誕生。05年4月に政令市に移行し、さらに08年までに2町を編入した。静岡県の中央部に位置し、東海道新幹線で東京、名古屋までは1~2時間程度。県内で同じく政令市の浜松市には、スズキやヤマハなど東証1部上場企業が本社を置くが、静岡市には大企業が少ない。
研修の一環で、同市は「厳しい規律の中で『ゆとり世代』の若手職員を鍛え直したい」とその意義を強調。ただ、識者からは否定的な意見も出ている。 研修は同市内にある航空自衛隊府中基地で実施。事務職、技術職、保育士職の全員が6月の平日3日間を使い、災害時の救助活動やあいさつ、行進などの基本動作の訓練を行う。宿泊を伴う集団生活では時間厳守や整理整頓も重視される。 同市の入庁3年目は、初めて配置された部署から異動する時期。一部の職員には自分が何をすべきかを見失ったり、積極性に欠けたりする傾向が見られるという。 このため、市職員課は「規律に厳しい自衛隊の訓練を通じて、ゆとり世代があまり経験していない上下関係を学び、チームワークや積極性などの向上につなげたい」としている。
◇成魚増へ「今は我慢」 「白身のトロ」と称される高級魚「ノドグロ」の資源保護を目指し、浜田漁港(浜田市)を拠点に沖合底引き網漁を営む地元の全船団5組(10隻)が3月15日から、日本海の漁場に禁漁区を設定して試験操業している。小型の漁獲を控え、数年後に成魚の漁獲量を増やそうと、県水産技術センター(同市)が提案した。小型を使う「一夜干し」の人気は高いが、船団側は「将来に備えるための我慢だ」としている。(岡信雄) 地元の水産加工業者によると、ノドグロは浜田市の市場の競りで小型でも1キロ当たり1700円、大型は7000円ほどの値が付くことがある。地元の居酒屋でも刺し身や煮魚のコース料理は1万円を超える。 市によると、漁期は例年8月16日~翌年5月31日。県外船も含めた浜田漁港の年間水揚げ量は、2013年は251トン(約3億1000万円)、14年は約186トン(約2億7900万円)、15年は約230
訪日外国人が免税で買った金や白金(プラチナ)の地金を消費税込みの価格で転売し、消費税分の利益を不当に得る事例が相次いでいることから、財務省が防止に乗り出す。 訪日外国人が消費税を支払わなくて済む「消費税免税制度」を悪用したもので、財務省は消費税の関連法令に、金や白金の地金などを免税対象ではないと明記する方向で検討している。 2016年度税制改正大綱に盛り込む。 訪日外国人が本体価格100万円の地金を免税制度を利用して買うと、消費税がかからず100万円で購入できる。この地金を別の貴金属店で「消費税込み」の値段である108万円で売って、消費税分に相当する8万円をもうける手口だ。地金はどの貴金属店でも国際価格に応じたほぼ同じ値段で売買できる点を悪用したものだ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く