マイナス利回り「必要なし」 企業の資金運用めぐり見解：朝日新聞デジタル
企業会計基準委員会は９日、国債金利がマイナスになっているものの、企業が資金運用で見込む利回りは「ゼロにしてよい」とする見解をまとめた。決算期末の国債金利を元に利回りを決めることになっており、日本銀行のマイナス金利政策が３月期決算で企業の重荷になる可能性があった。 議論になったのは、企業が将来支払う退職金をあらかじめ債務（借金）として計上する「退職給付債務」の扱い。例えば１年後に１００万円を支払う場合、運用利回りが年１％なら利益が見込めるので借金は約９９万円だが、マイナス１％だと約１０１万円にふくらむ計算になる。 委員会では「マイナス運用するぐらいなら企業は現金保有し続ける」といった声も出た。「国際的にも扱いが示されておらず、結論を出すには相応の議論が必要」とし、将来の扱いは今後話し合う。（上栗崇）
心理学の研究成果は、やっぱり信用できる？
昨年8月、ヴァージニア大学を中心とする研究チームのOpen Science Collaboration（OSC）による「心理学・社会科学の研究成果は6割以上が再現不能」という追跡調査が発表され、大きな話題となった。この論文は、英科学誌Scienceの年間で3番目のブレークスルーに選ばれているが、この調査に対し同じScience電子版の3月4日付で発表された論文で、ハーバード大学のダニエル・ギルバート教授らのチームは「OSCの調査は疑わしい」と指摘した。 このチームによるとOSCの調査は、再現実験する地域を間違えている例があったという。人種問題についての意識を調べるために、もともとの実験は米国カリフォルニア州で行われていたのに、再現実験はオランダ人学生を対象に行われた、という例を挙げている。また、どの実験を再現するかについてはOSCが選択したので、そこに恣意性が含まれているかもしれない、とも
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