「相談役」や「顧問」を導入している企業は上場企業で70%以上にのぼり、そのうち35%が経営陣に対して指示や指導を行っていることが経済産業省の調査でわかりました。海外の投資家からは経営にどのような影響を及ぼしているか不透明だという指摘も出ていて、経済産業省は今後、制度の在り方を検討し提言をまとめる方針です。 こうしたなか、経済産業省が東京証券取引所の1部と2部に上場するおよそ2500社を対象に実態を調査したところ871社が回答し、このうち77.6%の企業が相談役や顧問を導入しているとしました。 また、その役割について複数回答で聞いたところ、経営陣に対する指示や指導と答えた企業が35.6%と最も多く、このほか経営計画や役員の人事案件についての助言という回答も多く寄せられました。 こうした相談役などに対し、海外の投資家などからは経営にどのような影響を及ぼしているか不透明だという指摘も出ています。