振り返れば、グローバリゼーションのピークは2018年1月24日だったのかもしれない。 当時、日産自動車、ルノー、三菱自動車の3社連合を率いていたカルロス・ゴーン氏はスイス・ダボスでブルームバーグテレビジョンに出演し、政権1期目のトランプ米大統領による洗濯機および太陽光パネルへの関税賦課について「保護主義が著しく急激に強まるような事態にはならない」と述べた。 販売実績で世界最大の自動車グループになったことに自信を深め、単一企業体制への統合を視野に入れていた同氏にとっては懸念材料ではなかったようだ。 しかし、地殻変動はすでに始まっていた。日産の社内では数週間もたたないうちにゴーン氏の逮捕につながる内部調査が開始され、19年には日本からの劇的な逃亡劇が展開された。その後、連合はフランスと日本の分離を試みるも、ほぼ10年にわたり成功していない。 こうした中、日産が今週発表した24年度決算では670
