近畿大、全教員が「Slack」利用へ “お堅い”やりとりなくす
近畿大学は7月9日、Slack Japanが提供する法人向けコラボレーションツール「Slack」を全教員向けに導入する計画を発表した。まずは建築学部（33人）、薬学部・薬学総合研究所（62人）の教員が利用を始め、他学部にも順次展開する。卒業式や入学式などを準備・運営する際の打ち合わせで活用するという。 近畿大の教員はこれまで、電話の他、メールや教職員向けポータルサイトの伝言機能を連絡手段として使っていた。だが、返事が遅れる場合が多かった他、「○○様～」と書き始めるなど「堅いやりとりが多かった」（同大総務部、以下同）という。 Slackの導入によってこうした課題を解消し、コミュニケーションを円滑にする狙い。同大のキャンパスは大阪府東大阪市、奈良県奈良市、和歌山県紀の川市などに点在しているため、拠点や学部をまたいだ連絡をスムーズにする目的もある。
IIJmioの「eSIM」サービスは、どんな人に向いているのか？
IIJ（インターネットイニシアティブ）が、個人向け通信サービス「IIJmio」向けに、eSIMを使った通信サービスのβ版を、7月18日から提供する。eSIMサービス自体は、KDDIがiPhoneの海外通信向けに提供しているが、国内のSIMロックフリー端末向けに提供するのは、IIJが初めて。同社はどんな利用シーンを想定しているのだろうか。 →IIJmioで「eSIM」サービス（β版）を7月18日に開始 月額1520円で6GB IIJがeSIMサービスを提供できるのは、自社でSIMを発行できるフルMVNOの形態を利用しているから。一方、いくつか注意しないといけないことがある。 まず、プロファイルのインストールに必要なQRコードは、他のデバイスに表示させるか、印刷したものを読み取らないといけないため、eSIM対応デバイス単体では設定できない。プロファイルをダウンロードするには通信環境が必要で、I
Google、オリジナルタブレットから撤退し、Chrome OSではノートPC「Pixelbook」に専念
米Googleは、「Pixel Slate」を最後にオリジナルタブレットから撤退する。米Computerworldが6月20日（現地時間）、Googleの広報担当者に確認したとしてそう報じた。Chrome OS搭載のオリジナルハードウェアは、ノートPC型のChromebook、「Pixelbook」にフォーカスするという。 Googleは、2015年にAndroid搭載タブレット「Pixel C」を、2018年にChrome OS搭載タブレット「Pixel Slate」を発売したが、その後タブレット型の新モデルを発表していない。 同社の広報担当者はComputerworldに対し、新たなタブレットを開発していたが、19日に開発停止を決定したと語った。同社は、2モデルの来年立ち上げを目指していたが、Googleの品質基準に届かないため停止したと米Business Insiderに語った。 C
お坊さんのIT活用を考えるイベント「テラテク！」開催 「誰も私たちの課題を解決してくれない」
お坊さんが寺の運営におけるIT活用について意見を交わすイベント「テラテク！」の第1回が、6月12日に都内で開かれた。エンジニア経験のあるお坊さんや、宗教法人の会計税務に詳しい税理士らが登壇し、お坊さんにおすすめのITツールを紹介したり、参加者同士でお寺の課題を共有したりした。 クラウド会計サービスなどを手掛けるfreee（東京都品川区）が主催。精密機器メーカーでエンジニア経験のある小路竜嗣さん（善立寺 副住職）や、ITベンチャーでビジネス開発経験のある海野峻宏さん（寳林寺 新堂）、宗教法人などの会計税務を数多く手掛けてきた赤田貴志さん（税理士法人ゆびすい）が登壇。“お坊さんによるお坊さんのための”ITツール活用について講演した他、ワークショップでは、参加したお坊さんの抱える課題に対しアドバイスをした。 「寺は24時間365日運営」お坊さんが抱えている課題 小路さんはイベントで「お寺には事務
ロボット掃除機「ルンバ」にサブスクプラン 月額1200円から 8日スタート
アイロボットジャパンは6月4日、ロボット掃除機「ルンバ」を月額払いで使えるサブスクリプションサービス「Robot Smart Plan」を8日から提供すると発表した。料金は月額1200円（以下税別）から。本体購入の初期費用を抑えることで、ロボット掃除機の導入ハードルを下げる狙いだ。 Robot Smart Planで選べるルンバは3機種。「ルンバi7+」は月額3800円、「ルンバ980」は月額2800円、「ルンバ641」は月額1200円で使える。家電のレンタルサービスを手掛けるレンティオ（東京都品川区）と連携して提供する。 契約期間は36カ月間で、期間中は無償の修理保証が付属する。13カ月目以降はルンバ本体を返却することで、違約金などの手数料なしで解約できる。契約期間が終了するとルンバ本体の所有権がユーザーに移り、以降も使い続けられる仕組みだ。 ロボット掃除機「ルンバ」のサブスク展開 その
iOSから独立した「iPadOS」が生まれた理由、「watchOS 6」「iOS 13」の進化点を読み解く
iOSから独立した「iPadOS」が生まれた理由、「watchOS 6」「iOS 13」の進化点を読み解く：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 6月3日（現地時間）、米カリフォルニア州サンノゼで、開発者会議「WWDC 2019」が幕を開けた。会期は7日まで。初日にあたる3日には基調講演が開催され、AppleのCEO、ティム・クック氏らが登壇。各種OSの新バージョンを披露した。その内容はまさに“てんこ盛り”と呼んでも過言ではない新機能のオンパレード。基調講演も例年に増して駆け足な印象が残ったが、全体に通底するキーワードをあえて1つ挙げるとすれば、「独立」かもしれない。 iOSからの独立、ついに誕生した「iPadOS」 それを最も象徴しているのが、タブレット用OSとしてiOSから“独立”した「iPadOS」が誕生したことだろう。もともとiPadは、同じiOSを採用するiPhone
「満員電車で快適に過ごすための動き方」を物理シミュレーションで解き明かす
はじめに：満員電車では、とるべき“動き方”が存在する 新年度が始まって1カ月がたった。この4月に新しい職場、新しい部署、新しい環境で生活を始めた人も多いだろう。 特に新社会人は早速「満員電車」の洗礼に遭ったのではないだろうか。朝の特定時間帯における通勤電車は常軌を逸した乗車率となりがちで、4月はTwitterで「満員電車」がトレンド入りする日もあった。 熟練の社会人たちは、長年の経験から混雑した電車内において、瞬時に人の流れを察知し、うまく乗降者のラインコントロールを行い、不用意に人とぶつかることを避けることができるだろう。 しかし、満員電車に慣れていない人たちが多いとポジショニングが難しかったり、動き出しのタイミングをつかめなかったりするため、乗客同士の衝突が生じ、“お客さま同士のトラブル”による電車遅延が発生することになりかねない。 そこで、本記事ではデータサイエンティストである筆者が
「Google Glass」新モデル、大幅アップデートし999ドルで発売へ
OSとして「Android 8 Oreo」を搭載したので、顧客は既存のサービスやAPIを簡単に統合できるとしている。また、「Android Enterprise Mobile Device Management」をサポートする。 Google Glassはこれまで、米Alphabetの“ムーンショット”部門であるXのプロジェクトだったが、GoogleのAR／VRチームに統合される。クレイ・ベイバー氏が率いるAR／VRチームは、「Daydream」や「Google Lens」、「ARCore」などを手掛けている。 関連記事 ARメガネ「Google Glass」の企業エディション、販売拡大 Google（から分離したX）が約2年の沈黙を破り、ARメガネ「Google Glass」の企業向けエディションの販売拡大を発表した。製造、物流、保守点検、医療分野向けの専門ソフトウェア搭載メガネをパート
「アベンジャーズ型」のデータ分析組織がうまくいかない理由
自称“AI（人工知能）ベンチャーで働きながら、情報発信するマスクマン”こと、マスクド・アナライズさんが、AIをめぐる現状について、たっぷりの愛情とちょっぴり刺激的な毒を織り交ぜてお伝えします。Twitter：@maskedanl （編集：ITmedia村上） 「スーパーヒーロー」を集めても組織が回らない理由 トップダウンで優秀なデータサイエンティストを数多く集めるものの、現場の担当者と協調できずに対立したり、自分のやりたい研究ばかりに取り組んだり、短期間で目立った成果が出なかったり、社内政治に巻き込まれて自由に動けなかったりと、社内分析組織の立ち上げ後に次々と問題が露呈します。 こうしてデータ分析組織に問題が起きれば、空中分解や仲間割れによって、最悪解散に至ります。こうした問題は、業績が落ちこんだ歴史と伝統、年功序列、現場主義、前例踏襲主義のある大企業に、外部から招聘した外資系出身の社長が
「空気を読む人」は組織に危機をもたらす、同調圧力のワナ
皆さんが属する組織にも必ず1人や2人、「空気を読まない人」がいるのではないか。せっかくチーム内でまとまりかけた話を、「それを言っちゃあおしまいよ」的な意見を出して、ちゃぶ台返しにしてしまう。あるいは、TPOをわきまえない発言や行動をして同僚たちから「それ、今やるか？」とイラッとさせてしまう。 「和」をもってサラリーマンとす、という日本企業の暗黙ルールなどまったく意に介さない、協調性ゼロで自由過ぎる立ち振る舞いをする人のことである。 一般的に、こういう人は周囲から腫れ物のように扱われる。「上」の覚えもめでたくないので仲良くなったところでサラリーマン的メリットは少ない。むしろ、かかわれば「もらい事故」に巻き込まれる恐れもある。要するに、「トラブルメーカー」のような扱いにされるのだ。 ただ、報道対策アドバイザーとしてさまざまな組織の「危機」の現場を間近に見てきた立場で言わせていただくと、これは「
1日数万通のスパムメール……狙われた「問い合わせフォーム」 「想定外」だったbot攻撃の広がり
1日数万通のスパムメール……狙われた「問い合わせフォーム」 「想定外」だったbot攻撃の広がり：迷惑bot事件簿（1/3 ページ） 連載：迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中西一博氏。 これまでこの連載「迷惑bot事件簿」では、主にコンシューマー向けの製品やサービス（B2C：Business to Consumer）を提供する事業者
SlackがMicrosoft製品と連携 チャット画面で「Office」ファイルなど閲覧可能に
米Slack Tenologiesは4月10日（日本時間）、同社の企業向けコラボレーションツール「Slack」が、米Microsoftが提供するWebアプリケーション群「Office 365」と連携すると発表した。Slack上で「Microsoft Office」シリーズのファイルを閲覧したり、「Outlook」に届いたメールを確認したり、Outlookのカレンダーに登録した予定のリマインドを受信したり――といったことが可能になる。 詳細と実装時期は決まり次第告知する。 米Slack Tenologiesエンタープライズプロダクト部門責任者のイラン・フランク氏（＝左）、スチュワート・バターフィールドCEO（＝中央）、Slack Japanの佐々木聖治カントリーマネージャー（＝右） Slackは、個人チャット、グループチャット、音声通話、ビデオ通話などの機能を備えるチャットツール。既に「Sa
米陸軍、「HoloLens 2」ベースの軍事ヘッドセット「IVAS」プロトタイプを披露
米CNBCは4月6日（現地時間）、米陸軍が採用する米Microsoftの「HoloLens 2」ベースの軍事ヘッドセットについての体験記事を公開した。米陸軍の招待でプロトタイプを体験したトッド・ヘイゼルトン記者は、まるで（FPSゲームの）「コール オブ デューティ」のリアル版のようだったと語った。 このヘッドセットは、Microsoftが昨年11月に米陸軍省と交わした4億7900万ドルの技術契約「Integrated Visual Augmentation System（IVAS）」の下で開発された。IVASに関しては、Microsoftの従業員が反対しているが、Microsoftは今のところプロジェクトを推進していくとしている。 ヘイゼルトン記者が装着したヘッドセットはまだプロトタイプだったが、視野には自分の位置と同じ隊の隊員の位置が視覚的に分かる地図が実際の風景に重ねて表示され、頭の向
GmailやOutlook、「AMP for Email」のプレビュー開始 メールをよりインタラクティブに
GmailやOutlook、「AMP for Email」のプレビュー開始 メールをよりインタラクティブに 米Googleは3月26日（現地時間）、モバイルネット高速化イニシアチブ「AMP（Accelerated Mobile Pages）」の下で取り組んできた「AMP for Email」のβプログラムを開始すると発表した。米Microsoftも同日、Outlook.comでAMP for Emailのプレビューを開始すると発表した。この他、米Verizonが運営するYahoo Mail、ロシアのMail.ruもサポートを開始した。 AMPは、2015年にGoogleがTwitterなどと共に立ち上げた、モバイルWebの性能向上を目的とるオープンソースイニシアチブ。AMP for Emailは、文字通りメールサービスのためのAMPで、これを採用することにより、メールをよりインタラクティブ
「Windows Defender ATP」改め「Microsoft Defender ATP」、Mac版プレビュー開始
「Windows Defender ATP」改め「Microsoft Defender ATP」、Mac版プレビュー開始 米Microsoftは3月21日（現地時間）、法人向けエンドポイントセキュリティ対策サービス「Windows Defender Advanced Threat Protection（ATP）」の名称を「Microsoft Defender ATP」に改め、そのMac版の限定プレビュー提供を開始したと発表した。 Windows Defender ATPは、2016年8月のWindowsの「Anniversary Update」で登場したセキュリティ対策サービス。端末の動作ログを収集し、異常な動作があると脅威情報データベースと照合して問題があればアラートを出す。 このサービスをWindows以外のプラットフォームでも利用できるようにしたため、名称を変更した。同社はかつて同じ
「Googleマップが劣化した」不満の声が相次ぐ ゼンリンとの契約解除で日本地図データを自社製に変更か
Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ©2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初（2005年）から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されると
HoloLens 2から見るMicrosoftの「AR・VR戦略」
2月末、スペイン・バルセロナで開かれた「MWC19 Barcelona」は、5Gを軸にしたモバイル関連の一大イベントだった。ただ、AR・VR業界的にはMicrosoftがついに「HoloLens 2」を発表したのが最も大きなトピックである。 初代HoloLensの発表から3年が経過し、その間に「Magic Leap One」のようなライバルも登場した。HoloLens 2がどんなハードウェアになるのか、興味津々だった関係者も多かっただろう。 結論からいえば、HoloLens 2は「順当進化」だ。筆者も体験したが、大きく改善されている。だが、発表内容を精査すると、Microsoftの中で、HoloLens 2というハードウェアは「戦略の一部」にすぎないことが見えてくる。 本格的な企業導入に向け、MicrosoftはHoloLens 2でどのようなビジネスを考えているのだろうか？ ハードウェア
コーヒー豆のサブスクリプション型サービス アプリで注文、今後はAIバリスタが好みを提案する機能も
POST COFFEE（東京都渋谷区）は3月19日、スマートフォンアプリからコーヒー豆を注文できるサービス「PostCoffee」を始めた。AI（人工知能）を活用してユーザーに合うコーヒー豆をおすすめしたり、バリスタを指名して豆選びを相談したりできる機能を実装することで、“コーヒーのサブスクリプション型サービス”を目指す。 選べるコーヒー豆は9種類。価格は1パック（150グラム）1280円（税別）で、送料は280円。月額1280円のマンスリープランに入ると毎月1パックが無料で注文できる他、送料が何度でも無料になる。 まずはアプリからコーヒー豆を注文して最速翌日に届くサービスとしてスタートするが、7月までにユーザーがコーヒー豆について相談できるAIバリスタ機能を実装。ユーザーの注文履歴や注文へのフィードバック内容などからコーヒー豆の好みを推測しておすすめを表示する他、チャットbotや指名した
人工知能、幻滅期へ ガートナー「ベンダーに丸投げやめろ」 - ITmedia NEWS
ガートナージャパンは10月25日、技術の成熟度や社会への適用度を表す「ハイプ・サイクル」の上で、人工知能（AI）が流行期から幻滅期へと差し掛かっているとする見解を公開した。 同社は、「ここ数年で多くの企業がAIを試行したが、2018年後半から一連のブームは去りつつあり、市場ではAIの捉え方が冷静になってきている側面が見られる」と現状を分析。 市場が冷静になることで、19年以降には流行期から期待度が急速に下がっていく幻滅期に入っていくだろうと予想する。 「幻滅期に入るとはいえ、今後も重要なテクノロジーであることは変わりない。幻滅期は『これからが本番』という時期。企業はAIをより冷静に捉え、より戦略的に推進する必要がある」（同社） 企業のAI推進の実態や今後について、ガートナーは次のようにも分析している。 「昨今、経営者が単に担当者に『AIの導入を検討せよ』という指示だけを出し、現場もAIの提
“不確実性”を技術で解決してこそ「エンジニア」――リクルートが挑む内製化への道
日本の事業会社の多くは、内部に開発部門を持っていない。大規模な開発はSIerなどのパートナー企業に任せ、IT部門のミッションはシステムやインフラの運用――あなたの会社もそんな体制ではないだろうか。 しかし、クラウド化が進み、ビジネスの動きに柔軟に対応できるシステムが求められるようになった今、ビジネスの現場と、より連携できる形で開発を進められる「自社開発（内製）」に舵を切る企業が増えてきている。 人材派遣からメディア、各種Webサービスまで幅広い事業を展開する「リクルート」も例外ではない。同社は、2012年の分社化で、全社横断でITソリューションを提供する機能会社「リクルートテクノロジーズ」を設立し、そこから徐々に内製化が広がった。最初の取り組みは、中途採用で積極的にエンジニアを集めることだったという。 「当時新卒については、リクルートホールディングス全体で一斉に採用して、そこから配属される
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