“会社を揺るがす大事件”で火が付いた セゾン情報システムズの「働き方改革」
開発遅延で150億円の賠償金支払いへ――。セゾン情報システムズが、こう発表したのは2016年3月28日のことだった。 大型案件の開発が遅れ、損害賠償を求められる争いに発展。交渉は長期化し、2016年に和解が成立したものの、発注元の2社に対して150億円という莫大な損害賠償金を支払うとともに、50人の希望退職を募る事態となった。 それから1年8カ月――。この“大きな痛み”は、同社が働き方を見直すきっかけになった。全社的に業務プロセスを見直し、利用するITツールを刷新するBPR（Business Process Re-engineering）プロジェクトを通じて働き方が大きく変わったのだ。 同社のこれまでの働き方はどこに問題があったのか、それをどのような形で改善したのか――。よりよい働き方を目指して移転したばかりの新オフィスで、人事部マネージャーの武田俊介氏と同チーフHRプランナーの北園康太氏
脆弱性発見のプロ集団ーーリクルート「レッドチーム」の仕事とは？
インシデントを未然に防ぐために、社内のセキュリティリスクを洗い出す「レッドチーム」。日本でいち早く“自前”のレッドチームを立ち上げたリクルートテクノロジーズに、そのミッションと日々の活動を聞いた。 セキュリティを経営課題として捉え、組織的に対策に取り組もうとする企業が増える中、SOC（Security Operation Center）やCSIRT（Computer Security Incident Response Team）整備の機運が高まっている。 SOCの主な役割は、日々ネットワークを監視し、不正アクセスやマルウェア感染といったセキュリティインシデントの兆候をいち早く把握することだ。一方のCSIRTは、日頃からセキュリティインシデントに備え、万一発生した場合には、社内外の関係者と調整しながら被害の最小化を目指す（SOCとCSIRTが一体化していることもある）。 こうした組織を整え
6億台のPCで使える「Cortana」がAIアシスタント競争に苦戦する理由
2017年に日本上陸を果たしたAmazon.comのAIアシスタント「Alexa」と、それに対応したスマートスピーカーの「Amazon Echo」が世界的に注目を集めている。 毎年1月には米ラスベガスで世界最大規模のテクノロジートレードショー「CES」が開催されるが、2017年のCES 2017に続き、2018年のCES 2018でもAlexa旋風を巻き起こした。 これに対抗するGoogleもCES 2018で大規模なプロモーションを展開し、同社のAIアシスタントである「Googleアシスタント」のアピールを繰り広げた。純正スマートスピーカー「Google Home」以外にもGoogleアシスタント対応デバイスを増やし、家電製品の「制御ハブ」としてのポジション確立に躍起だ。 Googleは、Amazon Alexa対応のタッチディスプレイ搭載デバイス「Amazon Echo Show」に対
「Google Pay」＝「Android Pay」＋「Google Wallet」
米Googleは1月8日（現地時間）、Googleアカウントで使う総合的な決済サービス「Google Pay」を発表した。従来の「Android Pay」と「Google Wallet」の機能を統合し、ブランドを統一した形だ。 Google Walletは、同社が2011年に米国で開始したモバイル決済サービス。その後、2015年にAndroid端末向けモバイル決済サービスAndroid Payが登場してからは、Google WalletはGoogle PlayストアやGmailなどで使う送金サービスの名称になっていた。 これらがすべてGoogle Payというブランドになる。Google Payの履歴はGoogleアカウントで管理できる。同じアカウントで使うChromeやYouTube、さらにはAirbnbやFandango、Instacartなどのサードパーティーのサービスでも利用できる
DJI、スマホ向けスタビライザー「Osmo Mobile 2」発売 1万6800円、バッテリーで15時間駆動
ドローンなどを手掛けるDJI JAPANは1月9日、スマートフォンの動画撮影時に手ブレを抑えられる片手用スタビライザーの新モデル「Osmo Mobile 2」を発表した。2016年発売の前モデルから軽量化し、バッテリー駆動時間を3倍に向上させたという。1月23日から先行予約を受け付ける。価格は1万6800円（税込）。 手ブレを抑えて滑らかな動画を撮影できるスマートフォン用スタビライザー。折りたためる本体の素材に変性ナイロンを採用し、前モデルから軽量化。サイズは72（幅）×113（奥行き）×295（高さ）ミリ、重さ485グラム。 撮影に使うスマートフォンの向きをランドスケープ（横向き）とポートレート（縦向き）で切り替えられるようになったほか、新しいズームスライダーで、映画で用いられる「ドリーズーム」のような、スムーズなズーム操作が行えるという。 バッテリー駆動時間は前モデルの3倍となる最大1
Apple、「Developer Program」で一部開発者は年額99ドルから無料に
米Appleは1月3日（現地時間）、条件を満たす一部の組織に対し、「Apple Developer Program」の年間メンバーシップの料金を無償にすると発表した。 AppleのOS（iOS、macOS、tvOS、watchOS）向けアプリをApp Storeで配布する開発者は一般に、年間メンバーシップ料金99ドル（日本では1万1800円）を支払う必要がある。 米国の非営利団体、認定された教育機関、政府機関が無償のアプリのみを配布する場合は、このメンバーシップ料金が不要になる（無料でもアプリ内課金機能のあるアプリを配布することは認められない）。既に料金を支払っていてこの条件を満たすメンバーについては、次回の更新から無料になる。 条件を満たす組織かどうかは申請を受けたAppleが判断する。申請には「D-U-N-S Number」（9桁の企業識別コード）の提示が必要。 米TechCrunch
情シスが働き方を変えていく！ LT大会でヒントやアイデア続々の「俺情2017年大忘年会」
情シスが働き方を変えていく！ LT大会でヒントやアイデア続々の「俺情2017年大忘年会」：俺たちの情シス 第10回 レポート（1/4 ページ） ITmedia エンタープライズ編集部主催の“情シスによる情シスのための交流会”「俺たちの情シス」の第10回は、7人が登壇してライトニングトークを繰り広げ、「情シスとしての成長」を語りあいました。 2017年12月7日、ITmedia エンタープライズ編集部が、リアル情シス交流会「第10回 俺たちの情シス」を開催しました。「2017年、俺たちは情シスとして成長できたのか」というテーマのもと7人の情シスが登壇し、この1年の悲喜こもごもをライトニングトークで披露しました。 密なコミュニケーションが情シスの仕事をラクにする？ 最初に登壇したのは、人材派遣サービス業の情シス、Fさん。これまで情シスとして取り組んできたことを振り返り、「情シスの仕事はやること
“残業減ると競争が激しくなる”？ 「働き方改革」のオモテとウラ
2017年は「プレミアムフライデー」「週休3日」「テレワーク」といった「働き方改革」が大きな注目を集め、残業時間の短縮や労働形態の多様化に取り組む企業が増えた。その一方で、「改革の影響で残業代が減り、生活が苦しくなった」「結局、自宅に仕事を持ち帰って作業している」――と弊害を指摘する声も挙がっている。 人手不足による業務過多などによって労働時間の短縮に踏み切れない中小企業や、旧態依然とした体制を変えられず、柔軟な勤務制度などを導入できない企業も多く、企業間の働き方格差も広がっている。 18年以降も大手企業を中心に広がるであろう働き方改革は、これからのビジネス界をどう変えていくのだろうか。 人材大手で人事や採用担当を歴任した経験を持ち、ビジネス界の動向に詳しい“ブラック企業アナリスト”こと新田龍さんは、「働き方改革によって残業時間が減ると、人材の生存競争はより厳しくなる。新しい働き方に対応で
「新卒の8割が辞めていく」 そんな企業を激変させた“新しい組織の形”
5年前まで、新卒採用者の8割が辞めてしまうという悲惨な状態だったネットプロテクションズ。しかし地道な改革の結果、今では新卒がほとんど辞めなくなったばかりか、若手が大活躍しているという。いったい何が起こったのか。 5年前まで、新卒採用者の8割が辞めてしまうという、“組織としてはボロボロの状態”だったネットプロテクションズ。しかし地道な改革の結果、今では新卒がほとんど辞めない会社になったばかりか、若手が目覚ましい成長を遂げ、大活躍しているという。 同社が変わったのは、組織の形を上意下達のヒエラルキー型から上下関係のないフラットなホラクラシー型へと移行したことが大きい。それがイマドキの優秀な若者を引き寄せ、その力を引き出す会社へと変わる原動力となったわけだが、長年、組織の在り方としてスタンダードだった形を変えるにはさまざまな苦労があったはずだ。 ネットプロテクションズは、どうやってホラクラシー型
情シスは働き方改革にどう関わるべき？ Cygamesとガイアックスに聞いてみた
12月4日、ITmedia エンタープライズとITmedia ビジネスオンラインの共催で行った「ビジネスを加速する『ITと働き方改革』カンファレンス」で、「俺たちの情シス」で活躍する、Cygamesの星野さんとガイアックスの岡本さんを招き、パネルディスカッションを行いました。 前半はこちらから→Cygamesとガイアックスが明かす、「リアル」な働き方改革の現場 前半では、さまざまな観点から自社の取り組みを語ってもらいましたが、後半では、来場者からの悩みとして挙げられていた「働き方改革に、ITでどう関わればいいのか」をテーマに話し合いました。 ITは働き方改革にどう関わっていくべきか？ 池田： 冒頭で働き方を進める3つの要素として、目標を決める「ビジョン」、制度を整える「ルール」、それをITなどで支える「ツール」を挙げました。ツールの1つとしてITは、働き方改革にどう関わるのがよいのでしょう
「LINE通話」対応がClovaのキラーアプリになる
LINEが12月14日に発売した新型スマートスピーカー「Clova Friends」は、かわいい見た目とは裏腹に、単体でLINE通話ができる特長を持っている。実際に使ってみたところ、「Clova」のキラーアプリとなり得る可能性を感じるのだ。 Clova Friendsは、LINEキャラクターの「ブラウン」と「サリー」のデザインを取り入れたスマートスピーカー。USB電源で動作するため、先行するGoogleやAmazonのスマートスピーカーに照らし合わせると「Google Home mini」や「Amazon Echo dot」に近い製品だ。バッテリーを搭載し、電源の無い場所でも使えるのは「Clova」シリーズ共通の強みでもある。
アメリカのIT企業にじわり広がる「持ち帰りサービス残業」 “定時あがり”の光と闇
アメリカのIT企業にじわり広がる「持ち帰りサービス残業」 “定時あがり”の光と闇：シリコンバレー流「早く帰るIT」（1/3 ページ） 長時間労働に悩む日本企業と対比しながら、米国、特にシリコンバレーのIT企業の効率的な働き方について紹介する本連載。前回はコラボレーションの経済効果や実際の企業の試みなどをまとめましたが、初回の記事（なぜアメリカのIT企業は“定時あがり”が当たり前なのか？）について、読者から思わぬ反響がありました。 「米国で働いている知人からは、現地時間の早朝や深夜にメールが来る」「家族と夕食を取るために帰宅して、その後は自室で仕事していると聞く」――。 では実態はどうなのか？ 今回は、シリコンバレーのIT企業における「仕事の持ち帰り」や「リモートワーク」の現状について話を進めたいと思います。 著者プロフィール 近藤誠（こんどう・まこと） スタンフォード大学工学部大学院 (技
「フルMVNO」と「ライトMVNO」の違い
筆者の所属するIIJは、2016年8月に日本初の「フルMVNO」を目指すことを発表し、現在、その準備を進めています。それでは、この「フルMVNO」とは一体何なのでしょうか？ 普通のMVNOとは何が異なるのでしょうか？ 今回は、MVNOのさまざまな形態と、そのある種の進化形でもある「フルMVNO」について、皆さまにご紹介しましょう。 MVNOの代表的な類型 世界各地で2000年前後に始まったといわれるMVNO（仮想移動体通信事業者）は、各国の移動通信市場の特性、例えば利用者のニーズや、政府機関の思惑等により多様な発展を見せました。日本におけるMVNOの状況については、これまでもこの連載を通して述べてきましたが、世界ではこのような日本MVNOの成長とは全く異なるMVNOの発展（→バックナンバー）を見ることができます。 一方、その多様性を一般化して、MVNOの類型を作る試みもさまざまになされてき
アドビの人工知能「Adobe Sensei」、API公開へ
アドビシステムズは、同社の人工知能「Adobe Sensei」のAPI公開に向けて準備を進めているようだ。キーマンへの単独インタビューで明らかになった。 アドビシステムズ（以下、アドビ）が開発する人工知能「Adobe Sensei」のAPIが、サードパーティー向けに公開されるようだ。同社でCreative CloudとDocument Cloudのビジネスを指揮するシニアバイスプレジデントのブライアン・ラムキン（Bryan Lamkin）さんが、ITmedia NEWSの単独インタビューで明らかにした。時期は未定だが「そう遠くない未来」（ラムキンさん）とのこと。 Adobe Senseiでは、音声認識による自動処理、ドキュメントの自動タグ付け、レコメンデーションなどさまざまな処理が可能だが、具体的な公開内容は明示していない。 同社によれば、API公開に向けての戦略は既に練られている状態で、
SwiftやObjective-Cから開発者が離れつつある？ Xamarinのトレンドは本物か
MicrosoftはWindowsでPC市場を席巻したが、スマートフォン市場では先行してアプリエコシステムを築き上げたiOSのAppleや、AndroidのGoogleに対抗できていない。 そのAppleの強力なiOSアプリエコシステムを支える開発環境において、2014年6月の世界開発者会議「WWDC 2014」で発表された新しいプログラミング言語「Swift」は、重要な役割を担っている。 同社は翌2015年12月リリースのバージョン2.0からSwiftをオープンソース化し、2016年にはコード作成を学べるiPad用アプリの「Swift Playgrounds」も提供するなど、その普及に努めてきた。2017年現在のSwiftは、それまで広く使われてきた「Objective-C」と共存しつつ、本格的にiOSおよびmacOSの開発言語として定着しつつあるようだ。 SwiftとObjective
ボーズ、「Googleアシスタント」にも対応したワイヤレスNCヘッドフォン「QC35 II」
ボーズのノイズキャンセリング（以下、NC）機能搭載ワイヤレスヘッドフォン「QC35」が進化。新たに「Googleアシスタント」に対応し、NC機能をアップデートした「QC35 II」となった。価格は据え置きの3万7000円（税別）。ブラックとシルバーの2色を11月27日に発売する。 左側のイヤーカップにGoogleアシスタントにアクセスできる新しい「ファンクションボタン」を追加。スマホや「Google Home」のようなウェイクワード（Ok,Googleなど）は必要なく、ファンクションボタンを押しながら話すとGoogleアシスタントが応えてくれる仕組み。「今日の天気は？」「タイマー3分」といった質問のほか、お気に入りのプレイリストやアーティストの楽曲再生、Googleカレンターへの予定追加、電話の受発信、着信メッセージの通知など、さまざまなことが行える。 また右側のイヤーカップには音量調節ボ
LinuxからWindowsに完全移行を決めたミュンヘンのその後
LinuxからWindowsに完全移行を決めたミュンヘンのその後：鈴木淳也の「Windowsフロントライン」（1/2 ページ） 官公庁でLinuxをはじめとするオープンソース運動の旗手として知られていたドイツのミュンヘン市は、過去13年以上にわたって「LiMux」と呼ばれるUbuntuベースのクライアントOSと、OpenOffice.orgから派生した生産性アプリケーション「LibreOffice」を使い続けてきた。 しかし、同市はこれらの利用をやめ、2020年末までに「Windows 10」および「Microsoft Office 2016」のシステムへと移行する計画を明らかにしたことで、IT業界からあらためて注目されている。その概要は以前にもお伝えしたが、その後の動きがあったので紹介したい。 市のIT部門が移行に難色のワケ 米TechRepublicによれば、ミュンヘン市の行政人事委員
「Slack」を導入できない企業にDevOpsはムリ？
「Slack」を導入できない企業にDevOpsはムリ？：夢物語で終わらせない「DevOps」（3）（1/2 ページ） 承認プロセスのリードタイム短縮を目指し、最近の開発プロジェクトでは、SlackやChatWorkをはじめとしたチャットツールが採用されることが増えてきました。しかし、チャットツール導入に失敗する企業が多いのも事実。その理由はどこにあるのでしょうか。 トヨタ生産方式でも利用されていた、プロセス可視化の手法「バリューストリームマッピング（Value Stream Mapping：以下VSM）」を使うと、どの企業でも課題に上がる項目があります。それが「承認プロセス」のリードタイムです。 新規機能を開発し、本番稼働しているアプリケーションを一刻も早く置き換えたいにもかかわらず、リリース判定の承認者が一日中会議に追われていてつかまらない――そんな経験はないでしょうか？ プロジェクトマ
スマートスピーカーの認知度は31.2％ Google Homeが最も有名
MMD研究所は、11月9日にスマートフォンの音声入力とスマートスピーカーに関する調査の結果を発表した。調査対象は15歳から69歳の男女で、有効回答数は2155人。インターネットを利用し、調査期間は10月25日～10月31日まで。 スマートフォンの音声入力機能を使ったことがあるかを聞いたところ、全体の64.5％が「ある」と回答。10代の16.0％が「普段から利用」、50代～60代の37％が「時々利用」と答えた。 また、音声入力機能を使うシーンについて複数回答で聞いたところ、最多が「テレビを見ているとき」の22.4％で、次いで「自動車で運転しているとき」が18.9％、「歩いているとき」が18.3％と続く。 性別で見ると、男性の最多は「テレビを見ているとき」の22.8％、次いで「自動車で運転しているとき」の22.1％に。女性では「テレビを見ているとき」が21.9％で最も多く、男性と同様の結果とな
Windows 10「Fall Creators Update」のビジネス向け新機能まとめ
Fall Creators Updateの新機能を企業向けという視点で見たとき、「クラウド経由のセットアップと監視」「アップデートの負荷軽減とプライバシー設定」「セキュリティ対策」という3つのポイントで強化が行われている。これらの多くは以前の連載で解説したものだが、あらためて配信開始のタイミングでまとめて紹介する。 セットアップと管理の負担を軽減 企業のシステム管理担当者にとって頭の痛い問題は昔から変わらず、社内PCの管理にある。デバイスの稼働状況を把握し、アップデートが意図した形で適用されているか確認するなど、組織内にあるPCの一元管理を省力化するために、リモート管理のソリューションが以前よりさまざまな形で提供されてきた。 Microsoftの最新ソリューションでは、同社のクラウドサービスとして最新のツール群が用意されており、管理者はクラウドを通じてデバイス制御が可能だ。 Fall Cr
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