日銀は来週の金融政策を決める会合で市場から買い入れている国債の規模を減額する方針を決めることになっています。円安や金利にどう影響するのか考えます。
日銀は来週の金融政策を決める会合で市場から買い入れている国債の規模を減額する方針を決めることになっています。円安や金利にどう影響するのか考えます。
近田 「『DATAFILE.JPN』。 データから、今、日本で何が起きているかが浮かび上がります。 『おはよう日本』では、人口動態調査などのデータを読み解き、社会の実相を明らかにするシリーズをネットとも連動してスタートします。」 和久田 「第1回のテーマは、『女性が消える社会』。 いったい、何が起きているのか。 まずは、こちらのデータからご覧ください。 こちら、皆さんもよくご存じの出生数の減少を示すデータです。 第2次ベビーブーム以降、右肩下がりが続いて、人口減少に歯止めがかからない状態が続いています。 では、これを別の角度から見ます。 こちらは全国47都道府県ごとの出生率を示したものです。 グラフが短い上の方ほど出生率が低いことを意味しています。 見てみますと、東京や京都、北海道も含まれていますが、埼玉、神奈川と、主に都市部で低く、そして地方では比較的高い傾向にあります。 つまり、都市
東京大学教授 長谷部恭男 今の臨時国会で審議されている特定秘密保護法案は、政府の保有する情報のうち、国民の安全の確保という見地から特に保護の必要性の高い情報を適切に保護するための制度を定めようとするものです。ただこの法案については、いろいろな批判があります。今日は、そのうち主なもののいくつかについて、お話をします。 第二に、この法案自体でも、何が特別な保護に値する秘密かについての基本的な考え方は示されていますが、より具体的に、どのような情報が特別な保護に値する「特定秘密」なのかが分からないことが、批判の対象とされることがあります。ただ、これは、閣僚や国会議員の方々を含めて、人がおよそ全知全能ではないため、何が特別な保護に値する秘密かを予め隅々まで確定することが不可能であり、その答えは、具体的な事例ごとに専門知識を持つ部署で判断し、個別に指定していくしかないからです。似た制度は、世の中に広
近田 「今日(14日)は成人の日。 今年(2013年)、新成人となる若者は122万人です。」 飯田 「その若者が不安に思っているのが雇用です。 15歳から24歳までの若者の失業率を見ると、全世代と比べて、高い水準で推移しています。 この理由の1つとして挙げられるのが、『早期離職』の問題です。 就職してもすぐに退職し、その後、なかなか再就職ができないのです。 近田 「そうした若者の1人を取材しました。」 繁田和哉(しげた・かずや)さん、23才。 去年(2012年)、大学を卒業し、不動産会社に就職しましたが、4か月で退社しました。 理由は過酷な労働環境。 残業は月80時間以上あったといいます。 上司に命じられ、1日11時間、立ったまま営業の電話をかけたこともありました。 繁田和哉さん 「かなり厳しかった。 精神的にも体力的にも、もたない。」 再就職の最大の壁は”就業経験の短さ”です。
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