福島第一原発の事故を受けた原発停止の影響で、火力発電の焚き増しにより、２０１２年度に燃料費が３．１兆円増えたと経産省は主張している。 経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第２回資料によると、２０１２年度実績という欄に、原発停止による燃料費の増加が３．１兆円と明記されている。 しかし、これは嘘だった。 経産省は、２００８年度から２０１０年度の原子力発電電力量の平均２７４８億ｋＷｈから、泊３号機と大飯３、４号機の２０１２年度の発電電力量１５６億ｋＷｈを除いた電力量、２５９２億ｋＷｈを火力発電で代替したと仮定した。 その火力発電の内訳を石炭１５３億ｋＷｈ、石油１２０６億ｋＷｈ、ＬＮＧ１２３４億ｋＷｈとして経産省が計算したのが３．１兆円という数字だ。 しかし、実際には、節電や省エネルギーへの取り組みが進んだこともあり、火力発電の焚き増しは１８２７億ｋＷｈに過ぎず、経産省の計算の前提よりも

公職選挙法の運用をめぐって、おかしなことがたくさんある。 公職選挙法では、茶菓の提供は良いのだが、コーヒーはダメで日本茶はよい。饅頭は良いがケーキはダメ。缶の烏龍茶をそのまま出すのはダメで、紙コップにあければよい。云々 香川県に行ったら、香川ではうどんは茶菓のうちだから提供してもよいと真顔で言う人がたくさんいる！ (そりゃコーヒーよりうどんのほうが安いのかもしれないが、試さないように。) 選挙におけるインターネット解禁というが、ではネットを使ってこういうサービスを提供してもよいかと選挙管理委員会に尋ねると、それはグレーです！ 公職選挙法をきちんと解釈するのは誰なのかを公職選挙法に書き込まなくてはならない。 千葉に行くと、選挙期間中、候補者が候補者名を書いたのぼりを持って街頭演説をしている。(のぼりは公選法に使ってもよいとは書いてないから選挙違反。) 比例代表の候補者が、比例代表の投票の仕

５分間のお経読みの委員会が開けなかったということで、参議院の川口環境委員長が解任された。 それでは参議院外交防衛委員会はどうなんだ、と言いたくなる。 今年の通常国会が始まってから、参議院の外交防衛委員会は、 ３月 １５日　理事懇談会 １９日　理事懇談会 ２６日　委員会　所要２分　理事の補欠選任 ４月 ５月 ７日　理事懇談会 ８日　理事懇談会 ９日　委員会　予算委員会からの委嘱審査 以上。 予算関連法案である在外公館設置法改正案は、３月２２日に衆議院本会議で可決し、参議院に送られたにもかかわらず、法案の趣旨説明すら行われていない。 ５月１５日の深夜に予算が成立することになりそうだが、このままでは在勤手当の改定は予算が通ったのに法律ができなくて実施できなくなる。 ハーグ条約は、４月２３日に衆議院本会議で可決し、参議院に送られている。これも全く何も審議が行われていない。条約は、衆議

東京電力が、４月１日から電力料金を上げたいという手紙を、契約者に送っている。 具体的には、ビル・工場などの特別高圧（標準電圧20,000ボルト以上）および高圧（標準電圧6,000ボルト以上）で電気を契約している事業所が対象だ。（わかりにくいので追加しました） 受け取った企業もいると思うが、結論から言えば、これは断れる。 東京電力の支社が出した一通の「電力料金値上げのお願いにつきまして」という表題の手紙が私の目の前にある。 「昨年の当社原子力発電所の事故および放射性物質の放出により、お客さま、広く社会の皆さまには、大変なご迷惑とご心配を長期間に亘りおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます」 という出だしで始まり、 「（中略）このため現在の状態が継続すれば遠からず燃料調達に支障をきたし、当社の使命である電気の安定供給に重大な影響を及ぼしかねず、誠に申し訳ございませんが、平

相模半白節成（さがみはんじろふしなり）をご存じですか。 今はとても少なくなったキュウリの固定種です。 元々は、華南型といわれる日本で最もふるいタイプの胡瓜で、かつて荏原郡大井村で作られていた「大井胡瓜」を、明治３０年から３８年頃に馬込の農家が瓜と掛け合わせて品種改良した「馬込半白節成」（色が白っぽく茎の節ごとに実がなることから半白節成）を、昭和２７、８年頃に神奈川県農業試験場二宮園芸部の竹内技師が、苦みが少なくなるように改良したものが相模半白節成です。 相模半白（左）は、上半分が緑色、下半分が白っぽく、市場では「河童」とよばれ、昭和３０年代後半まで一世を風靡しました。（右は普通のＦ１キュウリ） しかし、今ではこの相模半白、ほとんど生産されていません。なぜならば、今日本で生産されているキュウリのほとんどは、Ｆ１と呼ばれる一代雑種のキュウリだからです。 Ｆ１は、２種類の固定種を掛け合わ

前原前外相が民主党の代表選挙に名乗りを上げた。 すぐに、彼には献金スキャンダルがある云々と言い出す人がいる。 彼が代表になったら、つまり首相になったら、すぐにスキャンダルを追及するという人もいる。 やめようよ、そんなこと。 この国が直面している問題は、深刻だ。議論はおおいに必要だ。でも、政策の議論もせず、スキャンダルの追及で、無駄な時間を費やすことは避けなければならない。 もちろん、前原さんにも説明責任がある。正式に立候補する前に、やましいことはきちんと説明するべきだ。それに納得できないのなら刑事告発でもして、当局に捜査してもらえばいい。国会議員の仕事は捜査ではなくて、立法であり、予算である。やるべきことをきちんとやろう。 前原さんが小沢一郎に媚びたり、すり寄ろうとしたりしないことを高く評価する。もう新しい時代にしていくべきだ。（お互いに） ただ、総理になるかどうかを自分でき

民主党の代表選挙が佳境に入ってきた。しかし、情けないのは、候補者がやっていることとマスコミが報道することが小沢詣でとグループの合従連衡だけだということ。 もっと総理になったらこういうことをやるんだという政策をばんばん打ち出して議論をするべきだ。小鳩の関心をひくよりも、世の中を納得させるべきだ。マスコミもつまらないダレソレ・オザワ会談を部屋の外で待っていたりしないで、それぞれ候補者に政策を突っ込むべきだ。 要請されたから考えますなんて政治家に総理をやってほしくない。オレがやるぞという人間がやるべきで、情勢を見ながら考えている奴に、リーダーの資格があるのか。 さらに問題なのは、自民党執行部だ。政権を取る気があるんだろうか。もし本気で政権を取ろうとするならば、この機会にどうしてもやらなければならないことがある。 ねじれ国会のルール作りだ！ もし、自民党が次の総選挙で勝ったらどうなる？

電力料金が上がっている。 標準世帯(東京電力の場合、従量電灯Ｂ、契約電流３０Ａ、月間使用電力量２９０ｋＷｈ。他の電力会社だと月間使用電力量は３００ｋＷｈだが、なぜか東電は２９０ｋＷｈ)で計算するとこうなる。 ２０１１年 ２月　６２３４円 ３月　６２５１円 ４月　６３１５円(これ以後太陽光発電の付加金、月に８円を含む) ５月　６３９０円 ６月　６４７４円 ７月　６５８４円 ８月　６６８３円 ９月　６７７６円 実に今年に入って、５００円以上も電力料金が上がっている。 平成２０年９月の料金改定以来、これだけ一本調子で大幅に電気代が上がったことはない。 原発が停止したから電気料金が上がったという人がいたが、実はそれは違う。この料金値上げは原発とは関係がない。 電力料金は、料金改定の時に、電源構成が決まる。料金改定の時に決まった電源構成のまま、それぞれの燃料費の調整だけが

今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。 この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。 事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。 今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。 国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。 電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。 さらに他の電力会社に負担させ、電力料

需給調整契約の約款が経産省電力需給流通政策室から提出された。 東京電力から契約約款を取り寄せていたので時間がかかったそうだが、経産省の電力需給流通政策室は、需給調整契約のことを知らずに、無計画停電をやらせたのだろうか。 緊急時調整契約Ｂ約款 対象　事前の連絡により、３時間以上継続して契約電力の２０％以上または１０００ｋＷ以上の調整をできる顧客。 期間　４月１日から３月３１日 契約調整電力　事前の依頼により調整できる付加設備を基準に協議により決める。 調整依頼　調整の３時間前までまたは１時間前までに依頼をする。 調整時間　１回につき原則として３時間。 契約調整回数　あらかじめ協議の上、期間ごとに契約調整回数を決める。 料金　料金からこの契約をすることによって割り引かれる予約割引額、及び実施された場合に割り引かれる実施割引額の合計を差し引いたものとする。 この他に、瞬時に遮断可能な負荷設備によ

自民党本部で経産省から無計画停電に関する説明。 基本的に無計画停電はもうやらない方向で、とは言うものの、何月何日まではやらないということを言えない。やっぱり無計画だ。 節電大臣なのか経産大臣なのか責任分担はわからないが、この日まではやりません、需給調整契約に基づき、供給カットで対応しますというのが『政治主導』ではないか。 今日の経産省の説明では、需給調整契約に基づき、事前通告をして供給のカットをしていると明言。これまでは、お願いしかできないとか、夏の間だけということになっているとか、結局、嘘の説明をしていたことになる。 経産省が今日示した東電の供給力は、数字がやけに少ない。よく見ると、例えば揚水発電が除かれている。東電管内だけでも７００万ｋＷ近い供給力があるわけで、これを除いた数字で１０００万ｋＷ足りません、１５００万ｋＷ足りませんと煽る。 環境アセスをすっ飛ばした石炭火力発電所の建設等と

東京電力には、大口の需要家を相手にする需給調整契約というものがある。契約者は、電力需要が逼迫した時に、電力利用を削減する義務を負う代わりに、割引料金が適用される。 この契約には、３種類あるそうだ。 通告後すぐに使用制限する契約（神戸製鋼所など２３件） 使用制限１時間前までに通告する契約（約５００件） 使用制限３時間前までに通告する契約（約７００件） 三菱電機、富士通、ＮＥＣ、日産、ホンダ、富士重工業、いすゞ自動車、サントリーなどもいずれかの契約をしている。 国会や中央官庁はすべてこの契約をしている。（この需給調整契約の調査をしたのはグリーンピースだ。）東京都２３区の区役所も、豊島区を除いて全てが加入している。（豊島区役所は契約電力が５００ｋＷ以下でこの契約の対象外。） 例えば、大学の中にもこの契約をしているところがある。 東京電力は、需給調整契約を結んでいるこれらの大口契約者に割引料金で電

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）というシステムがある。緊急事態が発生した際に、気象観測情報、アメダス情報と放出核種、放出量等の情報を入れることにより、六時間先までの希ガスによる外部被曝線量や甲状腺等価線量などをシミュレーションすることができる。 事故発生後から、この情報の開示を自民党の対策本部として政府に求めてきたが、全く開示されない。 その一方で、ある海外メディアからＳＰＥＥＤＩによる計算結果の二次元表示を見せられて（つまりリークか？）、なぜ、これが公表されないのかという質問を浴びる。 それが本物かどうかもわからないため、昨日２２日は答えられず。 ２３日朝９時から、官邸、文科省、原子力安全委員会にそれぞれ電話するも、三者ともそれぞれ自分に公開する権限はないと力説するだけ。 このシステムを持っているはずの文部科学省に、「原発の緊急事態のＳＰＥＥＤＩに関する情報の

いろいろなマスコミから与謝野さんの大臣就任についてコメントを求められる。 民主党政権はだめだと言って自民党を離党してたちあがれ日本を設立し、民主党の政策を強烈に批判した本まで出したのに、今度はそこから１人だけ離れて大臣になる。これはなかなか今回の入閣を正当化するのは難しいかもしれない。 ただ、それは周りの仕事ではなくて、本人の仕事だ。世の中に対して自分の行動は正しいという説明をどうするのか、自分に対して自分の行動は正しかったという納得をどうさせるのか。 与謝野さんの行動が、世の中の政治不信と政治家に対する不信を増長させたのは間違いない。 ただ、われわれ野党がやるべきなのは、民主党プラス与謝野内閣と政策の議論をすることだ。与謝野さんに、彼の行動を説明しろと要求することではない。それは彼が自分と世の中に対して自分ですることだ。 すでに民主党は、基礎年金の税方式という主張を引っ込め始めたのか、社

参議院での問責決議の可決を受けて閣僚が替わるというのは間違っている。 今回の改造は、日本の政治に大きな禍根を残した。菅首相は、かつての額賀防衛庁長官の問責決議は誤りだったことを認め、与野党は今後、参議院での問責を封印することに合意して前に進むべきだった。 政権選択をしない参議院が閣僚を罷免するというのは間違っている。 仙谷官房長官とともに馬淵国交相が交代させられたのは、誠に残念だ。前任の前原国交相が官僚に丸投げしていた基本高水の問題に真の意味での政治主導で取り組もうとしていた大臣の辞任は惜しい。後任の大臣に馬淵大臣がやろうとしていたことができるだろうか。 新しい内閣が組織された今、野党がやるべきは予算とその関連法案に対する修正案を提示し、その理由を国民にきっちり示すことだ。国会の召集が大幅に遅れたのは与党の責任だが、この国の経済を考えると、国会がきちんとその遅れを取り戻すためにしっかりと議

野党の中に、というよりも自民党の中に、通常国会冒頭にも菅内閣の問責決議案を出すという話があるようだ。 問責された仙谷官房長官が辞任しなければということらしい。 しかし、それは間違っていると思う。 たしかに民主党政権の予算案はひどい。税制改革もそうだ。菅内閣が辞めた方が国のためになるだろう。しかし、総選挙での民意を反映したのが現在の内閣だ。 経済がひどい状況の中で、政争をしている余裕はこの国にはない。予算審議をほったらかしにして足の引っ張り合いをするのではどこかの発展途上国の政治と同じだ。 参議院は問責決議案などを封じるべきだ。そして、官房長官が辞任するか否かにかかわらず、正月そうそうの国会召集を野党は求めるべきだ。 税法をはじめ、予算関連法案を成立させるためには野党の賛成が必要だ。だからまず、財政健全化責任法案を与野党で成立させ、予算と税制を修正させて年度末までに成立させる。 そして消費税

日本の映画を見ると、「なんとか制作委員会」が制作している映画が結構あります。 つまり、映画会社、テレビ局、おもちゃメーカー、広告代理店、出版社などが資金を出して、映画を作って、チケット売って、テレビで流して、キャラクターグッズ作って、書籍にして売って等々みんなでリスクを分割して、みんなで儲けようというのが制作委員会です。 制作委員会は、民法上の組合であったり、有限責任事業組合（ＬＬＰ）、あるいは投資事業有限責任組合であったりするのですが、これが金融商品取引法（金商法）の二条二項五号という規定にひっかかるのです。 つまり組合、ＬＬＰ、投資事業有限責任組合など、出資金で事業をして儲かったら利益を得るというスキームのものは、金商法によってその権利が有価証券とみなされます。だから制作委員会を作って資金を集めると、第二種金融商品取引業の登録をして、行為規制を守らねばなりません。 行為規制とは、顧客に