日本の要衝・沖ノ鳥島、沈没まで「16センチ」 科学の絶景 - 日本経済新聞東京都心から約1700キロメートル南に日本最南端の島、沖ノ鳥島がある。日本の海の要衝は今、自然と時代の荒波にもまれている。あったぞ――。なくてはならないその姿を目にし、胸をなで下ろしたに違いない。東京都と東海大学の調査船が絶海に浮かぶ沖ノ鳥島（東京都小笠原村）にたどりついた。島の周囲は、日本が天然資源の開発や科学調査を自由にできる排他的経済水域（EEZ）が国土面積を上回る約40万平方キロメー
「サブスク疲れ」 進む選別 利用者数、ピークの3割減 - 日本経済新聞
「サブスク疲れ」や「サブスク貧乏」といった言葉が広がっている。新型コロナウイルス下で定額・使い放題のサブスクリプション契約を増やしたものの、サービスを使い切れなかったり出費がかさんだりする人が多いためだ。日本経済新聞が1000万人規模のデータを分析すると、利用者がシビアに契約を選別する姿が浮かび上がってきた。契約・解約、 繰り返し都内に勤める会社員男性（30）は昨春、カーレースのF1を見るた
KDDI「おわび返金」一律200円 会見タイムライン - 日本経済新聞
KDDIは29日、2日未明に起こした大規模な通信障害で利用者に「おわび返金」として一律200円（税抜き）を支払うと発表した。通信障害が発生した期間中にスマートフォンと携帯電話などを契約していたすべての利用者3655万人が対象となる。基本使用料が0円の格安プラン「povo（ポヴォ）」の契約者には、返金の代わりに1ギガバイト（ギガは10億、GB）を配る。これとは別に、278万人に契約約款上の返金を
タマネギ、春先のほぼ半値に 兵庫県産など出荷安定 - 日本経済新聞
高騰していたタマネギの卸値が下落した。東京市場で7月上旬の卸値は1キログラム185円と直近高値だった4月下旬に比べ5割安い。春から夏にかけ出荷される兵庫県産の出回りが順調だ。農畜産業振興機構（東京・港）がまとめた都内4市場（大田、豊洲、淀橋、豊島）の卸値は、1キログラム185円。平年（過去5年平均）をなお8割上回るものの、4月下旬に比べ163円（47%）下がった。東京市場では兵庫県産の入荷が
ECBが11年ぶり利上げ、幅0.5% マイナス金利解除 - 日本経済新聞
【フランクフルト=南毅郎】欧州中央銀行（ECB）は21日の理事会で、政策金利を0.5%引き上げると決めた。利上げは11年ぶりで、上げ幅は2000年以来22年ぶりの大きさ。ロシア産天然ガスの供給不安で景気悪化懸念が急速に高まるものの、インフレ阻止を優先した。景気後退とインフレが同時に進む「スタグフレーション」のリスクもあり、政策運営の難易度は増している。ECBのラガルド総裁は21日の記者会見で「
ユーロ、20年ぶり対ドル「等価」割れ 米欧金利差拡大で - 日本経済新聞
13日の外国為替市場でユーロが対ドルで下落し、一時1ユーロの価値が1ドルを下回る等価（パリティ）割れになった。等価割れは2002年12月以来、およそ20年ぶり。米連邦準備理事会（FRB）が急速に利上げを進めるなか、米欧金利差が広がり、ユーロ安が勢いづいた。ロシアにエネルギーを依存する経済構造のもろさも、ユーロ売りにつながっている。5月末には1ユーロ=1.07ドル台前半で推移していたが、6月末に
参議院選挙の投票率、52.16% 前回上回る - 日本経済新聞
日本経済新聞の推計によると、10日投開票の参院選の投票率は52.16%前後だった。前回2019年の参院選より3ポイントあまり上ぶれるが、過去4番目に低い水準になる見通しだ。期日前投票の利用者数が参院選として過去最高の1961万人に上り、10日当日も全国的に晴天に恵まれた。各党が選挙戦終盤で接戦とみられる地域へ幹部を派遣するなどてこ入れしたことも影響した可能性がある。各都道府県の選挙管理委員会
クールジャパン機構、統廃合も念頭に 累損拡大で財務省 - 日本経済新聞
財務省は20日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、官民ファンドの海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）について統廃合も視野に検討する方針を示した。累積損益が改善されない場合の対応策として提示した。機構が今秋をめどに組織の見直し策をまとめた後も成果が上がらなければ「組織統廃合を念頭に置いた道筋を整理する」という。分科会では財務省が出資する官民ファンドの2021年度決算を公表した
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