道府県議選党派別得票数（時事通信社調べ＝確定） 道府県議選党派別得票数（時事通信社調べ＝確定） 得票数　　　　　　　　得票率　　　前回 民　主　　５，８４２，５７３　　１７．４　　１６．０ 自　民　１２，５５４，４３０　　３７．５　　３８．５ 公　明　　２，５４８，４２９　　　７．６　　　７．９ 共　産　　１，８７８，４９８　　　５．６　　　７．５ 社　民　　　　３０７，４１４　　　０．９　　　１．６ みんな　　１，１４１，２４２　　　３．４　　　　−　 国民新　　　　　　８，８２４　　　０．０　　　０．１ たち日　　　　　　８，６０４　　　０．０　　　　−　 諸　派　　２，１９７，６２６　　　６．６　　　１．８ 無所属　　７，００９，７９２　　２０．９　　２６．５ 合　計　３３，４９７，４３２　１００．０％　　　−　 　 　（注）小数点以下の案分票は道府県段階の集計で切り捨て。投開票が実

民主、占有率で伸びず＝女性空白はゼロに−道府県議選【統一選】 民主、占有率で伸びず＝女性空白はゼロに−道府県議選【統一選】 １０日投開票の統一地方選前半戦の４１道府県議選で民主党は、前回獲得議席数は上回ったが公認候補者の４割が落選した。その結果、議席占有率（千葉県議選浦安市選挙区を除く）も前回の１４．１％から１４．９％への微増と伸び悩んだ。地域政党が躍進した大阪や愛知のほか、埼玉、千葉、神奈川など地盤が固いと言われていた都市部でも当選者数が前回を下回った。 　自民党は、当選者数は減らしたものの、議席占有率は４８．１％と前回並み。公明党は７．３％で前回と変わらないが大阪で１人が落選し、３回連続での候補者全員当選はならなかった。共産党、社民党は退潮傾向に歯止めがかからず、議席占有率はいずれも低下した。 　一方、４１議席を獲得したみんなの党は１．８％。たちあがれ日本は徳島で１議席を得たが、国民新

2011/4/618:13 都道府県議会議員選挙の定数不均衡について考える　菅原琢 東日本大震災と東京電力原発事故の影響により、4年に一度の統一地方選挙に関する報道がかなり少なくなっている。しかも、西日本も含めて選挙運動を自粛するような動きもあり、街中で選挙カーが候補者名を連呼して走る姿はあまりみられなくなっている。 このような注目されない選挙戦の帰結は、低い投票率と現職有利の選挙結果を呼ぶのではと考えられている。しかし筆者としては、未曽有の災害時だからこそ、地方の政治と行政の役割について考え、投票選択というかたちで関わりをもつことを勧めたいと思う。 ◇47都道府県議会議員選挙の定数不均衡の一覧◇ そこで今回は、統一地方選挙への注目を高める意味も含め、10月の記事に ひきつづき、都道府県議選の定数不均衡について取り上げたい。国会だけでなく都道府県議会でも著しい一票の格差があり、それが固定化

国会議員白書トップ 都道府県議会選挙 の定数不均衡 北海道議会 青森県議会 岩手県議会 宮城県議会 秋田県議会 山形県議会 福島県議会 茨城県議会 栃木県議会 群馬県議会 埼玉県議会 千葉県議会 東京都議会 神奈川県議会 新潟県議会 富山県議会 石川県議会 福井県議会 長野県議会 山梨県議会 岐阜県議会 静岡県議会 愛知県議会 三重県議会 滋賀県議会 京都府議会 大阪府議会 兵庫県議会 奈良県議会 和歌山県議会 鳥取県議会 島根県議会 岡山県議会 広島県議会 山口県議会 徳島県議会 香川県議会 愛媛県議会 高知県議会 福岡県議会 佐賀県議会 長崎県議会 熊本県議会 大分県議会 宮崎県議会 鹿児島県議会 沖縄県議会 更新記録 国会議員白書について ブログ ■著書 平成史【完全版】 徹底検証・安倍政治 世論の曲解 「政治主導」の教訓 変貌する日本政治 このページおよび47都道府県のページでは、

東日本大震災を受け、４月に予定されていた統一地方選の一部を延期する特例法案の概要が１５日、明らかになった。震災被害が甚大な自治体を総務相が指定し、この中から延期を希望した自治体の選挙を対象とする。延期した場合、６カ月以内に選挙を実施することも規定。１６日に閣議決定する。１８日までに法案を成立させ、週明けの２２日に施行させる方針だ。　民主党の岡田克也幹事長は１５日の与野党幹事長・国対委員長会談で、２４日告示予定の岩手県知事選を念頭に、「１６日に法案を出さないと（選挙延長が）間に合わない」と説明した。　統一地方選は都道府県、政令指定都市の首長・議員選挙が４月１０日、政令指定都市以外の市、特別区、町村の首長・議員選挙が同月２４日に行われる予定。　総務省によると震災で被災した岩手、宮城、福島３県では７０の地方選を予定。このうち岩手県知事選や岩手、宮城、福島各県議選は、県内自治体が一斉に選挙事務を執

来月１０日投開票の東京都知事選を巡り、民主党東京都連は、すでに出馬表明している外食大手「ワタミ」前会長の渡辺美樹氏（５１）の支援に向けて検討に入った。 都連は今後党本部に承認を求め、早ければ週内に最終的な方針を決定する予定で、支援が決まれば、独自候補擁立を断念する。 都連では、「政治に必要なのは経営感覚」と訴える渡辺氏の経営者の手腕に期待する声が多い。また経営再建を目指す新銀行東京について撤退を訴えていることから、「我々の政策に近い」（都議）と評価している。ただ、無所属候補として幅広い支持を得たい渡辺氏側の意向を踏まえ、最終的には推薦・支持よりも政党色を薄めた「支援」にとどめることで決着を図る方針だ。

４月の東京都知事選への擁立の動きが出ていた神奈川県の松沢成文知事（５２）が、立候補の意向を固めた。１日朝、報道陣に「（都知事選に）出る方向で決断した」と述べた。同日夕、都内で記者会見して正式に表明する。 　松沢知事は、都知事選に不出馬の意向を関係者に伝えている石原慎太郎都知事（７８）と親交があり、都政関係者らが石原知事の後継含みで擁立する動きを見せていた。これまで「３月になった頃、多くの意見を聞き、政治の状況を見て最終的に判断する」と話していた。 　松沢知事は、県議を経て１９９３年に旧衆院神奈川２区で新生党から立候補して初当選。２００３年に民主党を離れ、県知事に転身した。現在２期目。知事の任期を連続３期までとする多選禁止条例や、全国初の受動喫煙防止条例を成立させるなどした。 　都知事選をめぐっては、前参院議員の小池晃氏（５０）＝共産推薦＝、ワタミ創業者の渡辺美樹氏（５１）が立候補を表明して

市民税の１０％減税や議員報酬半減などを掲げ、これを拒む名古屋市議会と対立を続けてきた河村たかし氏が、自らの辞職に伴う出直し名古屋市長選で再選された。　同時に行われた愛知県知事選では、河村氏と連携して県民税減税などを唱えた大村秀章前衆院議員が初当選し、市議会解散請求（リコール）の賛否を問う住民投票でも解散が決まった。　一連の結果は、市民税減税などの主張が広く支持されたと同時に、民主、自民の二大政党への不信を浮き彫りにした。　とくに見過ごせないのは、県内にある衆院の１５選挙区を独占し、「牙城」「王国」などと呼ばれてきた地域で、民主党が惨敗したことだ。民主党政権への不信が明確に示されたといえ、ダメージは極めて大きい。　民主党は大敗となった昨年の参院選でも、愛知選挙区（改選数３）では２議席を獲得していた。菅直人首相に対する国民の支持が急速に失われているといえる。　ばらまき政策を盛り込んだマニフェス

国際社会で活躍できる人材育成のために英語教育の充実を目指す大阪府の橋下徹知事が、府内の公私立高校で英語検定試験「ＴＯＥＦＬ（トーフル）」を実施し、成績優秀だったトップ５０校に計５億円の予算を配分する方針を府教委に示していることがわかった。　１校平均で１０００万円になるが、上位校ほど手厚く分配する計画で、私立高校も巻き込んで公立高校との学力競争を促したい考えだ。 橋下知事は２０１２年度からの導入を要請しており、府教委も検討を始めた。 府関係者によると、府立高校全１３８校と私立高校全９６校が対象。計画では、各校から選ばれた生徒５０〜１００人程度にＴＯＥＦＬを受験してもらい、平均点でトップ５０校を決める。 さらに５０校を上位、中位、下位グループに分類し、上位グループほど予算配分が多くなるようにする。各校は配分された予算を自由に学校運営に使うことができる。

米海兵隊普天間飛行場の移設候補地となっている辺野古沿岸部。現行案では画面奥に張り出した磯のあたりを埋め立てる計画だが、新たに浅瀬案（手前の磯付近）が浮上している＝３月３０日、沖縄県名護市のキャンプシュワブ 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、政府が米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）の南方沖の浅瀬に滑走路を建設する「浅瀬案」の検討を始めたことを受け、シュワブ周辺住民に条件次第で受け入れる動きが出ている。ただ、地元では無責任な発言で混乱を助長してきた鳩山由紀夫首相への不信が広がっており、退陣を求める動きは加速しつつある。（宮本雅史）　シュワブに隣接する辺野古、久志、豊原の３地区は名護市との合併前から米軍との間で親善委員会を作り、良好な関係を続けてきた。「米軍との友好関係もあり、普天間の危険を除去するという国策のために受け入れた」。辺野古区行政委員会普天間代替施設等

石原慎太郎都知事（７７）が４日、自民党に離党届を提出した与謝野馨元財務相（７１）とフジテレビの「新報道２００１」で共演し、与謝野氏が平沼赳夫元経済産業相（７０）らと立ち上げる新党の応援を明言した。新党とのかかわり方について、外から応援する「チアガール」の立場を強調しながらも、「グラウンドに下りて人を殴ったりするかも」とし、ちょっと物騒な乱入の可能性も示唆。与謝野氏は、週内の新党立ち上げを明らかにした。 石原都知事が、与謝野、平沼両氏の新党の“武闘派チアガール”を請け負った。与謝野氏は新報道２００１に出演し、「（石原氏らの）ご意見をうかがっているうちに決断する時は決断しなきゃいけないと。１人でも行くんだ（離党）と考えた」とし、決断の背景に、石原氏の存在があったことを明かした。共演した石原氏は「心からエールを送りたい」と、新党を支持する考えを表明した。 石原氏は、新党とのかかわり方について「チ

総務省は２６日、２００９年末現在の自治体議会議員と首長の党派別人数（立候補届け出時）を発表した。都道府県議の半数が自民党に所属しており、民主党への政権交代後も、地方では自民が強い勢力を保っている実態が浮き彫りになった。 　全都道府県議２７０８人のうち、自民が１２７７人と全体の４７．２％を占め、無所属５７５人▽民主４２９人▽公明２０８人▽共産１１４人▽社民５９人▽国民新１人――と続いた。女性議員は１割に満たない２２０人だった。 　市区町村議は無所属が２万４９９４人と全体（３万４２０１人）の７割以上を占め、あとは共産、公明、自民、民主、社民などが続いた。 　都道府県知事は４７人のうち１人が自民党で、あとは無所属。市区町村長１７９０人は全員無所属だった。

民主党東京都連は５日、常任幹事会を開き、同党の衆院選マニフェストを「（耐震）偽装マンションのパンフレット」などと批判した同党都議、土屋敬之副団長の除名を決めた。　これに対し土屋氏は「『公約は正直に』と言っただけで、処分されるいわれはない。裁判で徹底的に争い菅直人都連会長らにディベートも申し入れる」と反発し、１人会派を立ち上げる考えを示した。　土屋氏は、党が永住外国人への地方参政権付与や選択制夫婦別姓制度などを政策集に明記しながらマニフェストに盛り込まなかったことを批判してきた。　都連は１０月、土屋氏に対し、都連規約の「党の決定に背く行為」にあたるとして離党を勧告。土屋氏は再審査を請求したが、５日の常任幹事会で請求を退けることが確認された。

【大阪＝吉田央】大阪府の橋下徹知事は１日、沖縄に集中する米軍基地の負担を全国で分担する必要性を、近く全国知事会議で提起する考えを明らかにした。米軍普天間飛行場の移設問題については、政府から提案があれば、関西国際空港（関空）に加えて神戸空港（兵庫県神戸市）の活用も視野に入れるなど、関西全体で議論する意欲を示した。府庁で沖縄タイムスなどの質問に答えた。 橋下知事は、関空の活用を含めて「関西で沖縄の基地負担の軽減につながるような案が出せるのならば、政治家としてやりたい」と述べ、基地機能の受け入れによる新たな空港活用策の検討にも意欲を示した。 沖縄に米軍基地が集中している現状には「米軍が地上戦をやって、そのまんま占領し続けているような状態。（全国の）どこかが受け入れなければいけない」と県外への分散を提案。「全国知事会の戦略会議など全体を統括する会合で問題提起したい」と述べた。 橋下知事は神戸